全国農業協同組合労働組合連合会
東京都渋谷区代々木2−5−5 (新宿農協会館3階)
 
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 2017年度全国学習交流会 10月14〜15日
 第63回日本母親大会 8月19〜20日
 原水爆禁止2017年世界大会 8月7〜9日
 全農協労連第113回定期大会を開催 7月14〜16日
 2017ヤングセミナー&青年部第9回総会を開催 7月1〜2日
 2017年単組三役・専従者会議 5月12〜13日
 祝!第88回メーデー 5月1日
 春の産別中央行動を実施 2月17日
 「農協改革」とたたかう緊急学習会 2月16日
 第112回臨時大会を開催 2月16〜17日
 国民春闘共闘が春闘宣言行動 1月19日
 2017年春闘討論集会を開催 12月8〜9日
 秋のグリーンウエーブ中央集結行動を展開 12月7日
 秋の産別中央行動を展開 11月9日
 TPP批准阻止へ 連日の国会行動を継続 10月31日〜11月10日
 TPP批准阻止へ 連日国会行動 10月18〜28日
 TPP批准させない1万人行動 & 全国学習交流会 10月15〜16日
 今国会でのTPP批准阻止と地域農業を守る農政実行を求め、議員要請行動 9月8日
 TPP批准阻止へ、全国共同行動がスタート 8月20日
 全農協労連第111回定期大会を開催 7月15〜17日
 2016ヤングセミナーを開催 7月2〜3日
 単組・三役専従者会議を開催 5月13〜14日
 各地で第87回メーデー 5月1日
 TPP批准阻止へ国会行動 3月30日
 原発のない未来へ、「NO NUKES DAY」で全国大集会 3月26日
 3・13重税反対行動各地で 3月11日
 産別統一要求日 春闘共闘委員会は春闘勝利へ中央行動 3月9日
 守ろう!築地市場パレード実行委員会が東京都に公開質問状 2月22日
 全農協労連青年部ステップアップセミナー 2月20〜21日
 全農協労連第110回臨時大会 2月18〜19日
 市民グループがTPP分析報告会 2月5日
 雇用共同アクションで「生活時間」テーマに決起集会 1月28日
 国民春闘共闘委員会が2016春闘 闘争宣言行動 1月13日
 明けましておめでとうございます 2016年1月
 2016年春闘討論集会 12月10〜11日
 グリーンウエーブ中央集結行動 12月9日
 第48回女性のつどい&女性部第4回総会 11月14〜15日
 秋期年末闘争勝利へ中央行動 11月12〜13日
 2015年度全国学習交流会 10月17〜18日
 第27回JA全国大会に際して宣伝行動 10月15日
 米価下落への緊急対策もとめ農水省へ要請交渉 9月11日
 農協解体法下での第27回JA全国大会にあたり全中へ要請 9月4日
 農協つぶし法案が参院農水委員会で可決 8月27日
 農業・農協の役割と地域を守るシンポジウム 8月22日
 原水爆禁止世界大会(長崎) 8月7〜9日
 国民春闘共闘が中央行動 & 実行委員会が安倍政権NO首相官邸包囲 7月24日
 TPP『合意』は許さない!緊急国会行動 7月22日
 全農協労連第109回定期大会 7月10〜12日
 全農協労連青年部 第7回総会・2015ヤングセミナー 6月27〜28日
 STOP安倍政権!大集会に1万6千人 6月13日
 農協つぶし法案許すな!国会行動 6月4日、12日
 TPP阻止へフォーラム&デモ 5月19、20日
 2015年度の運動方針確立にむけ単組三役専従者会議 5月15〜16日
 第2次国会議員会館前座り込み・議員要請行動 5月14日
 各地で憲法集会 首都圏では3万人が結集 5月3日
 祝!第86回メーデー 5月1日
 労働委員会対策会議が2015年度総会 4月27日
 農協つぶし法の廃案へ 第3次署名提出行動 4月23日
 農業・農協改革反対!闘争委員会と要請行動 3月23日
 安倍政権NO!0322大行動 3月22日
 築地でええじゃないか−守ろう!築地市場パレードin新宿 3月21日
 全国各地で重税反対の統一行動 3月13日
 「農業・農協改革」やTPP問題等で農水省交渉 3月6日
 春闘共闘が中央行動 3月4日
 青年部役員セミナー 2月21〜22日
 政府による「農協つぶし」許すな!院内集会 2月20日
 全農協労連第108回臨時大会 2月19〜20日
 春闘共闘が春闘スタート行動 1月14日
 全国食健連が新春宣伝行動 1月7日
 新年にあたって 齋藤委員長あいさつ 2015年1月
 秋の産別中央行動を展開 11月14日
 11・13中央決起集会 11月13日
 TPP阻止へ 各界からリレートーク 11月7日
 中央支部が新宿駅頭で宣伝行動 11月6日
 4団体で米価要求中央行動 10月22日
 TPP交渉からの撤退を求める署名について 10月
 全国学習交流会を開催 10月11〜12日
 秋のグリーンウエーブ行動がスタート 10月1日
 第187回臨時国会がはじまる 9月29日
 全国食健連が代表者・活動者会議 9月28日
 TPPをめぐる運動を考える全国交流会 9月27日
 全農・経済連労組全国交流会 9月20〜21日
 米価下落対策を求め農民連が緊急全国行動 9月18日
 雇用共同アクションが決起集会 9月17日
 農業・農協問題研究所が第80回研究例会 9月13日
 農業・農協解体攻撃を許すな! 大運動が広がっています
 TPP阻止へ全国食健連が宣伝行動 9月8日
 第107回定期大会を開催―2014年度の運動をスタート 7月11〜13日
 2014ヤングセミナー・青年部第6回総会 6月28〜29日
 女性部で「農協改革」緊急学習会 6月22日
 食料・農業つぶし、農協解体攻撃とたたかう国民的共同を広げる大運動 6月13日
 2014年単組・三役専従者会議 5月16〜17日
 TPP撤退へ行動を集中 5月13〜14日
 雇用共同アクションが国会前行動 5月9日
 国民平和大行進が出発しました 5月6日
 全国各地で「第85回メーデー」 5月1日
 全共連と東京海上日動の業務提携協議に対する懸念について 4月23日
 春闘勝利4・10中央行動&全共連と懇談 4月10日
 日豪EPA「大筋合意」に関する委員長談話 4月8日
 日豪EPAに官邸前で抗議行動 4月7日
 消費税増税、年金切り下げへ「怒りの官邸前行動」 4月1日
 もうやめようTPP交渉!大行動に各地から 3月30日
 許すな正社員ゼロ・生涯派遣!共同アクションが院内集会と議員要請 3月26日
 通常国会への審議へ「農業署名」を提出 3月17日
 くらし、営業、雇用守れ!全国各地で36万人が一斉行動 3月13日
 なくせ原発!全国47都道府県で行動 3月9日
 書記長談話  「働き方のゆがみを正し 不祥事の一掃を」 3月1日
 誰のための「農政改革」か
 MICが憲法集会&春闘決起集会 2月28日
 全農部会が「全農交渉」と春闘交流会 2月21日〜22日
 全農協労連女性部が春闘アピールを発表
 全農協労連第106回臨時大会 2月20〜21日
 2014年青年部役員セミナー 2月15〜16日
 新年にあたって 齋藤委員長あいさつ
 これでいいのか?!TPP12・8大行動、グリーンウエーブ中央集結行動 12月8〜9日
 秘密保護法阻止へ、市民が連日抗議行動
 TPP決議の実現を求める国民集会 12月3日
 委員長談話 “大企業農政”では地域は守れない
 STOP!「秘密保護法」大集会 11月21日
 雇用共同アクションが院内集会と議員要請行動 11月21日
 協同組合のこれからを考えるシンポジウム 11月14日
 2017年度全国学習交流会 10月14〜15日

 全農協労連は都内で「2017年度全国学習交流会」を開催しました。
 冒頭に農業・農協問題研究所の田代洋一理事長から農協「自己改革」の現状と課題について、全労連の橋口紀塩事務局長代行から全労連が取り組む「地域活性化大運動」の到達などを講演して頂き、その後、全農協労連の舘野書記長からの問題提起を受けて4つの分科会でテーマごとに議論しました。

 田代さんからは、農政の失敗を農協に責任転嫁して政府が押し付けた「農協改革」に対し、各地の農協が事業や運営のなかでどう対応しているかについてと、とりわけこの秋からさらに具体化が進む信用事業の代理店化の影響などを指摘。今後、安倍政権が変わらなければ官邸主導の農政は変わないことや、たたかいが長期化するなかで、農協は自己改革を「農業所得の増大」などの農業者に向けた課題に矮小化せず、自給率向上など「消費者のため」という点でも改革の道筋を明確にしていくことが必要性だと強調しました。

 橋口さんは、全労連の各県・地域組織や単産が取り組んできた中小企業や自治体などとの懇談の到達点と課題について講演。これまで中小企業や業者とは一致出来ていなかった最賃の引上げなどへの理解が進んできたことや、賃金引き上げのための中小企業支援の制度実現などの成果を紹介し、今後はさらに地域政策や産業別政策の策定を進めていく必要性を訴えました。
 また、政府が「働き方の未来2035」で示す、雇用労働者から請け負い契約中心の働き方の転換など危険な狙いについても紹介し、労働法制をめぐるたたかいの視点の置き方についても指摘しました。

 館野書記長は、2017年度の運動方針と、この秋に確定した秋期年末闘争の具体策に基づいて提起し、とりわけ職場の要求を阻む政策課題に対抗する共同運動を各地域ごとに広げることを訴えました。
 分科会では、@日常活動と組織強化・拡大、A権利確立と要求闘争、B合併や事業再編への要求と対策、C農政・地域課題での共同運動、についてそれぞれ討論を深めました。
 各分科会の様子は機関紙「全農協労連」1242号(11月号)や、『労農のなかま』11月号などで詳しく紹介します。。
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 第63回日本母親大会 8月19〜20日

  8月19日から20日にかけて岩手県盛岡市で第63回日本母親大会が開催。全体で10700人が参加し、全農協労連女性部も地域での共同・共闘を広げようと、全国に参加を呼びかけ、多くの仲間が参加しました。

 大会では、被災地の復興課題、子どもの貧困、基地問題、女性の社会進出の遅れ、社会保障の後退など25の分科会が設定され、活発な議論が展開。「農業・漁業・地域を共同の力でよみがえらせよう」をテーマとした分科会には全農協労連の仲間も大勢参加しました。同分科会には岩手県農協女性部部長で、岩手県母親大会実行委員長をされた高橋弘美さんもパネリストとして参加し、「元々は非農家で、農家に嫁ぎ、農協女性部に助け支えられた」と自分の来歴を紹介。「子どもは地域の宝であり、安全安心の食べ物を生産・供給できる農政が必要」と強調しました。
 また、男性中心の農業委員会や農協理事会でも粘り強く発言してきたことにも触れ、「仕方がないからあきらめるのではなく、女性が声をあげていこう」と話しました。

 分科会に参加した全農協労連女性部・桝谷優子部長は、「政府による農業・農協改革が進められているが、母親大会を機会にみなさんと共同して、地域を守る運動に取り組みたい」と発言しました。
 大会1日目の夜は、全農協労連の仲間で交流会を開催。岩手に集まった遠方からの仲間と懇親を深めました。
 
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 原水爆禁止2017年世界大会  8月7〜9日

  原爆投下から72年。今年も、「核兵器のない平和で公正な社会」を目指して、原水爆禁止世界大会が開催されました。今年は8月7〜9日の長崎大会を中心におこなわれ、全農協労連からの代表派遣と単組からの参加者で行動を共にしました。

 大会には、被爆者、市民団体、労働組合、世界各国のNGO、7カ国の国家元首や、国連からの代表も参加し、7日の開会総会には6000人、9日の閉会総会には7000人が参加しました。
 今年は、7月に国連で採択された「核兵器禁止条約」についての発言があいつぎました。初めての日本人かつ女性の軍縮担当上級代表となった中満泉さんをはじめ、国内外の代表から条約の画期的な意義が強調され、国際社会の前進を確認する大会となったことが特徴です。挨拶に駆けつけた長崎市の田上富久市長も「今年は特別な年」だと述べました。

 また、条約は「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ人道的見地”から核兵器の存在を否定しており、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)を始めとした被爆者の運動や、労働組合・市民運動が作り出した成果であることも強調されました。
 一方で、唯一の核兵器による被爆国でありながら、条約に背を向けようとする日本政府に対して、日本被団協の木戸季市事務局長は、「恥ずかしく、悲しく、腹立たしい」と糾弾し、「国民の暮らし、安全を守る真の首相をつくろう」と呼びかけました。

 大会の2日目はテーマごとに13の分科会と3つの集会・フォーラムを実施。核兵器禁止条約をいかして、さらなる平和運動にどう取り組むかといった議論や、平均81歳となる被爆者の体験の継承、湾内水域の約83%を米軍によって制限水域とされる佐世保基地の視察など、多彩な企画が行われました。
 8日の夜には全農協労連の参加者で「農協労働者の集い」を開催。参加者の家族や、農民連の仲間も交えて、被爆者のYさん(87歳)を迎え、被爆や戦中の生活についての体験を伺いながら交流しました。
 Yさんは、今年採択された「核兵器禁止条」についてどう思っているのかと伺うと、「日本の総理大臣がなぜ反対をすっか。やっぱり腹立ちますよ」と、日本政府の条約に対する態度に憤りました。 
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 第113回定期大会を開催 7月14〜16日

 全農協労連は、新潟県・越後湯沢で第113回定期大会を開催し、2017年度の運動方針と新役員など、全ての議案を決定しました。

 大会には来賓として、国民春闘共闘委員会から小田川代表幹事、農民運動全国連合会から笹渡会長、農業・農協問題研究所から田代理事長が参加。また、政党からは日本共産党の斉藤和子衆議院議員、自由党の森裕子参議院議員が参加し挨拶したほか、社民党からメッセージが寄せられました。

 砂山委員長は冒頭あいさつで、去る都議会議員選挙での自民党の惨敗に触れながら、家族農業と農協への解体攻撃に「押されているように見えるが、運動で押し返している局面にある」と強調し、TPP反対や戸別所得補償制度の復活を求める運動の到達から、こうした共同の運動を進めるもとで農協労働者の雇用身分も改善することができると訴えました。
 方針を提起した舘野豊書記長は、農業。・農協改革のなかで「協同組合の職場にあって、協同が壊され、競争が強まっている」として、それに追随する農協の「自己改革」をただすためにも、全農協労連の綱領に基づく運動を展開していくことを訴え、地域に足を踏み出して、各地で様々な団体との共同・共闘の関係や運動を広げていこうと呼びかけました。

 大会代議員からは、厳しい職場の状況を乗り越える労組活動の実践と、農業・農協改革、FTA、EPAなどに抗する共同運動、憲法や平和をめぐる国民的課題など多彩な発言が繰り広げられました。発言の要旨は、機関紙第1239号(2017年8月号)に掲載します。
 また、大会の会期中に九州北部の豪雨災害に対して救援カンパが呼びかけられ、集まったカンパを大分県農協労組の仲間に手渡しました。

 大会2日目の休会中には、農業・農協問題研究所の田代洋一理事長を講師に、全農協労連の委託した研究結果をもとに「農協『自己改革』の取組実態と課題」と題して学習会を開催しました。
 田代教授は、各地の農協の調査結果から、政府の「農協改革」押しつけに対して、各農協はこれまでの農業振興の延長で「マイペース自己改革」に取り組んでいるが、今秋から信用事業の代理店化か、さらなる広域合併という選択が上から迫られることになると指摘。労働組合として「改革」に対置して要求を掲げる必要性を指摘しました。
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 2017ヤングセミナー&青年部第9回総会を開催 7月1〜2日

 全農協労連青年部は、7月1〜2日に京都府内で「2017ヤングセミナー&第9回定期総会」を開催しました。
 今回のセミナーでは、去る第193回通常国会で農業・農協改革の一環として「主要農産物種子法」が廃止されてしまったことを受けて、この問題点と今後の課題について学ぶため、種子生産の現場から講師を迎えて学習や視察をおこないました。

 また、龍谷大学の西川芳昭先生をお呼びして、国際社会の植物遺伝資源(=種子)に対する位置付などからも、日本で種子法が廃止された問題点を深く学び、これからの課題を考え合いました。 また、2日目の分散会では、種子法廃止によって生産者にどんな問題が起きるのかや、食料自給率、遺伝子組換作物、農業・農協改革などをテーマにしてディスカッションしました。
 青年部第9回定期総会では、新しい役員と新年度の方針を決定「就業規則を読もう!権利確認キャンペーン」などを進めていくなどの新たな運動が提起されました。
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 2017年単組三役・専従者会議 5月12〜13日

  全農協労連は「2017年度単組・三役専従者会議」を開催し、全体で40名が参加。政府の進める「働き方改革」、「農協改革」の問題点と取り組むべき課題についてそれぞれ講演を受け、次年度の運動方針策定に向けた討論を行いました。

 伊藤圭一さんは、「働き方改革」がよいイメージで吹聴されているものの、最大の目玉である「長時間労働の規制」は過労死ライン100時間を容認、休日労働とあわせれば2〜6ヶ月平均の過労死ライン80時間を可能とする「抜け穴」もあることを紹介し、これまで出されていた過労死認定の判決も出せなくなる「改悪」だと強調しました。また、「同一賃金同一労働」の点でも、「『非正規』という言葉を一層する」などと言っているものの、実は賃金差別を容認するガイドライン案が出されていることや、「残業代ゼロ」や「裁量労働制の拡大」、などを含む労基法の改悪案とセットで改革が議論されている問題も明らかにしました。

 伊藤亮司さんは、規制改革推進会議と安倍政権が進めてきた「農協改革」の流れを紹介しながら、とりわけこの間の資材や農機価格などに対する攻撃について分析。系統の各段階における手数料率が小売業者の利益率(売上高総利益率)と比べてはるかに低いことを紹介し、国民を欺くウソ・デマによって農協系統を攻撃する一方で、メーカー等は擁護する、多国籍企業のための農業・農村づくりを進める「農業改革」の姿を明らかにしました。また、国民や家計の負担が増加してもGDPが増えることを指摘し、「医療・介護の成長産業化」が高齢者人口の増加以上の市場規模拡大を試算していることを例に、成長産業化とは、負担増を「成長」と呼ぶ詐欺まがいのレトリックだと批判しました。
 講演での情勢や課題の分析も踏まえながら、舘野書記長が2017年度の運動方針原案を提起し、全体で討論しました。
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 祝!第88回メーデー 5月1日

 5月1日は労働者の祭典メーデー。全世界で様々な行動が行われ、日本でも300カ所以上の地域で集会やデモ行進が行われました。各地の行動に全農協労連の仲間も結集しました。
 今年のメーデーでは、賃上げや労働時間の短縮など様々な職場の要求課題が掲げられたほか、目下政府が進めようとしている「働き方改悪」や「共謀罪」を許さないこと、野党の共闘を促進させて安倍政権を打倒することなども大きなテーマとして訴えられました。
 
 全農協労連本部は、東京都内の農林漁業団体の労働組合と実行委員会をつくり、3万人が集う代々木公園のメーデーに120名で参加。「格差と貧困をもたらす、自由貿易協定を許すな」など、街頭の市民にアピールして新宿までのデモコースを歩きました。また、会場入り口で「戸別所得補償制度の復活を求める署名」をよびかけ、他産業の労働者とも対話を広げました。
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 産別中央行動を展開 2月17日

 2月17日の臨時大会終了後、春の産別中央行動を展開しました。
 まず、この間とりくんできた「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」(個人署名)の第1弾約25,000名分を、衆議院議員会館で国会議員に届けました。

  当日は、日本共産党から畠山和也衆議院議員、紙智子参議院議員が駆けつけてくれました。国会情勢について報告を受けた後、参加者から署名を手渡しました。民進党からは櫻井充参議院議員、舟山康江参議院議員の秘書が参加し、集会後に各議員に署名を届けました。
 その後、2班に分かれて、全中要請、農水省要請を行いました。 全中では、規制改革会議が押し付けた「農協改革」の問題について要請。いま、協同組合という組織を、社会的に必要のある組織として存続させるのか、政府・財界の意向に従って無くしてしまうのかが対抗軸となっているなかで、このまま政権与党にすり寄っていては、農協を守れないと指摘し、重要な岐路に立っているもとで全中の役割発揮を求めました。

 また、公認会計監査への移行問題についても質問しました。新たな監査法人の立ち上げは決まっているものの、費用など具体的なことはまだ決まっていないという状況ですが、現在の監査機構の職員は「出向」として、その身分を維持するという説明にとどまりました。
 農林水産省には、農協改革の問題、今国会に上程・審議されることとなっている農業改革関連法の問題、戸別所得補償制度の復活などについて要請しました。 要請のなかで改めて浮き彫りになったのは、農業・農協改革やその関連法が「規制改革推進会議」の意向によるものであることでした。全農協労連からは、全農が今年3月までに公表することを押し付けられた具体的な「改革案」について、政府・与党は実効性を点検するというが、その「改革案」が「農家組合員の議論・願いによるものかどうか」という角度で点検・指導する必要性を指摘し、農林水産省の責任を質しました。
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 「農協改革」とたたかう緊急学習会 2月16日

 臨時大会1日目の休会後となる2月16日、京都大学大学院の岡田知弘教授を講師に「農協改革とたたかう緊急学習会」を開催。大会参加者以外にも広く呼び掛けており、大勢の団体・市民が参加しました。

 岡田教授は、「農協改革」の背景として、安倍政権が進めている「戦争できる国」のための富国強兵策と「地方自治」の解体があることを指摘。その象徴である「国家戦略特区」の実態を紹介し、問題点を明らかにしました。 また、財界からの政治への介入として、「天下りだけでなく、『天上がり』の問題がある」と強調。「官民人事交流」として、農林水産省に45名もの民間企業からの常勤出向者がいることを紹介すると、参加者から驚きの声があがりました。
 
  そうした財界・官邸主導の政治のなかで進められる「農協改革」に反撃する展望として、沖縄知事選、参議院選挙、新潟知事選などでの共闘や、アメリカ大統領選候補となったバーニーサンダース氏に象徴される「反グローバリズム」の流れを強調し、国民の分断を乗り越えて99%の市民を結集していく大切さと、その可能性を指摘しました。
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 第112回臨時大会を開催 2月16〜17日

  2月16〜17日、「中央大学駿河台記念館」で第112回臨時大会を開催し、2017年春闘の方針など全ての議案を可決しました。

 砂山太一委員長は「政府は農協改革として農協をやり玉にあげているが、いま医療・介護、労働などあらゆる分野が大企業の儲けのために攻撃されている」とし、地域の様々な共同運動に合流していく春闘にしようと呼びかけました。舘野豊書記長も、要求にこだわって職場での要求実現を目指すことと同時に、これまで進めてきた共同運動を改めて点検し、さらに強めていくことを訴えました。

 討論では、「一時金に対して共済推進の実績による加算(査定)が提案されたが、『労働条件の変更であるから、まずはしっかり説明せよ』と迫り、二次回答で査定を入れさせず前年同額を引き出した」(岩手)、「就業時間を延ばすという就業規則の変更が提案されたが、『実質的な賃下げになる』という視点から反対し、仲間はもとより管理職層からの関心も集めている」(新潟)など、労働条件を労使対等で決定する原則を大切にした取り組みが語られました。
 また、「大地震のなか団結と小さなことでもコツコツやっていく大切さを感じた。未加盟の仲間とTPP反対の街宣などに取り組んできたが、出きることから一緒にやっていくという点は共通する」(熊本)、「TPP反対で共同運動を進めてきた、他産業の労働組合、研究者、農民とシンポジウムを開催した。農協は農業者だけのものでなく、地域から大きな役割が期待されていることを確信した」(鹿児島)、など、地域で広げてきた共同運動の成果も語られました。
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 産別中央行動を展開 11月9日

 秋期年末闘争の第一次統一行動日となる11月9日、「秋の産別中央行動」として、国民春闘共闘などが主催する日比谷野音での中央集会への参加、農水省や全中への要請・交渉、TPP批准阻止と戸別所得補償の復活を求める院内集会、またTPP特別委の強行採決をうけて衆議院・議院運営委員への要請行動などを終日展開しました。

 国民春闘共闘委員会、全労連、国民大運動実行委員会が主催した「11・9総決起集会」では、全農協労連からも砂山委員長が決意表明にたち、TPPの国会審議を与党の思惑どおりにすすめさせていないのは、全国各地でTPP阻止への運動の力だと強調し、引き続くTPP阻止のたたかいへ決意を述べました。

 農水省交渉では、TPP協定文・関連文書を全て和訳するよう関係省庁に働きかけることや、稲作経営を守るために10aあたり1万5千円の交付金を復活させること、与党や財界からの農協系統への不当な介入をやめさせること、また熊本地震や北海道・岩手の台風被害への早急な対応などを求めました。
 要請では被災地への対応が喫緊の課題だと位置づけ、被災地支援の課題を冒頭にやりとりしました。降雪前の迅速な対応を求めて、北海道や岩手の参加者から農家や自治体の首長からの意見なども報告し、大雨被害からの復旧について現行の補助では十分復旧できない実態を指摘。より踏み込んだ支援対策を求めました。
 また、農協への介入問題については、直近でも規制改革会議が「全農は生産資材の契約行為から手を引くこと」などを求める不当きわまりない改革方針をまとめたことから、厳しく農水省の考えを質しました。農水省はあくまで規制改革会議の考えであり、必ずしも政府はこれに従うのものではないとしましたが、参加者はこの間の農協法「改正」をはじめとした上からの改革の実態を指摘し、農水省は農家や農業を守立場で反論するよう強く求めました。

 全中要請では、国会で審議されているTPP承認案・関連法案への対応、農協の監査制度変更への具体的対応、自己改革の状況などを明らかにすることを求めるとともに、職場での法令遵守に向けた指導の徹底などについても求めました。

 院内集会は、国民の食糧と健康を守る全国連絡会(全国食健連)の仲間と開催し、TPP批准阻止に向けて「全国共同行動」とともに取り組んでいる署名を国会議員に提出。また、戸別所得補償の復活を求める署名に取り組む意思統一をおこないました。
 集会には、民進党緑風会の舟山康江参議院議員、日本共産党の畠山和也衆議院議員、斉藤和子衆議院議員が駆け付け、TPPをめぐる国会情勢と批准阻止に向けた決意、また野党4党の共通政策である戸別所得補償制度の復活に向けても決意を述べました。
 院内集会の後は、11月4日のTPP特別委の異常な運営・強行採決に対して、「採決を認めず、委員会に差し戻すこと」を求め、衆議院議院運営委員会の委員への要請行動を展開しました。
 また行動終了後には、国会内外で行われた「TPPを批准させない!全国共同行動」の集会にも合流しました。
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 TPP批准阻止へ 連日の国会行動を継続 10月31〜11月10日

 TPPをめぐって緊迫した国会の状況が続く中、全農協労連は連日国会周辺での行動を継続しています。
 10月31日からは、「TPPを批准させない!全国共同行動」が連日の国会議員会館前での座り込み行動を呼びかけており、その行動に欠かさず結集しています。
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 秋のグリーンウエーブ中央集結行動を展開 12月7日

 全国食健連はこの秋に取り組んできた「グリーンウエーブ行動」の結節点として中央集結行動を展開。全農協労連の仲間も各地から結集しました。 農水省前の集会、農水省との交渉(TPPや農協改革等)などに取り組み、この秋、各地で取り組んだ自治体や農協など諸団体を訪問して寄せられた賛同書218筆を提出しました。

 また、規制改革推進会議・農業WGによる「農協改革に関する意見」が出され、与党内の調整を経て「農林水産業・地域の活力創造プラン」が策定される中、全農協労連は行動と並行して内閣府に対し、「プラン」に関する要請を実施。五役が出向き、内閣府・規制改革推進室の2名が対応しました。要請項目は、@農協に対する不当な介入を行わないこと、A全農の事業・
 組織のあり方や信用事業の譲渡・分離の押しつけを撤回すること、B米の生産・需給に国が責任を負うことと戸別所得補償制度の復活、の三つです。  @Aについては、農協法「改正」の際の付帯決議や農協の「自己改革」は尊重する。押しつけや強制力はないし、義務づけはしない。信用事業の譲渡問題は、信用事業に傾斜して営農経済事業を圧迫している農協があるのではないかという考えによるものだが、数値目標は結局入れなかった、としました。Bについては所管が異なるとして見解は控えたいとしました。  全農協労連は、政府が農協を一方的に「岩盤規制」として位置づけ、協同組合の原則に反して外部から圧力をかけて「改革」を強要するような手法自体が問題であること、また、農協問題を議論する際には、農協事業の総合性と実際に地域で果たしている役割など、事実に基づいて行うべきことを指摘しました。規制改革推進室は、規制改革推進会議の議員に要請の趣旨を伝えるとしました。
 
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 産別中央行動を展開 11月9日

 秋期年末闘争の第一次統一行動日となる11月9日、「秋の産別中央行動」として、国民春闘共闘などが主催する日比谷野音での中央集会への参加、農水省や全中への要請・交渉、TPP批准阻止と戸別所得補償の復活を求める院内集会、またTPP特別委の強行採決をうけて衆議院・議院運営委員への要請行動などを終日展開しました。

 国民春闘共闘委員会、全労連、国民大運動実行委員会が主催した「11・9総決起集会」では、全農協労連からも砂山委員長が決意表明にたち、TPPの国会審議を与党の思惑どおりにすすめさせていないのは、全国各地でTPP阻止への運動の力だと強調し、引き続くTPP阻止のたたかいへ決意を述べました。

 農水省交渉では、TPP協定文・関連文書を全て和訳するよう関係省庁に働きかけることや、稲作経営を守るために10aあたり1万5千円の交付金を復活させること、与党や財界からの農協系統への不当な介入をやめさせること、また熊本地震や北海道・岩手の台風被害への早急な対応などを求めました。
 要請では被災地への対応が喫緊の課題だと位置づけ、被災地支援の課題を冒頭にやりとりしました。降雪前の迅速な対応を求めて、北海道や岩手の参加者から農家や自治体の首長からの意見なども報告し、大雨被害からの復旧について現行の補助では十分復旧できない実態を指摘。より踏み込んだ支援対策を求めました。
 また、農協への介入問題については、直近でも規制改革会議が「全農は生産資材の契約行為から手を引くこと」などを求める不当きわまりない改革方針をまとめたことから、厳しく農水省の考えを質しました。農水省はあくまで規制改革会議の考えであり、必ずしも政府はこれに従うのものではないとしましたが、参加者はこの間の農協法「改正」をはじめとした上からの改革の実態を指摘し、農水省は農家や農業を守立場で反論するよう強く求めました。

 全中要請では、国会で審議されているTPP承認案・関連法案への対応、農協の監査制度変更への具体的対応、自己改革の状況などを明らかにすることを求めるとともに、職場での法令遵守に向けた指導の徹底などについても求めました。

 院内集会は、国民の食糧と健康を守る全国連絡会(全国食健連)の仲間と開催し、TPP批准阻止に向けて「全国共同行動」とともに取り組んでいる署名を国会議員に提出。また、戸別所得補償の復活を求める署名に取り組む意思統一をおこないました。
 集会には、民進党緑風会の舟山康江参議院議員、日本共産党の畠山和也衆議院議員、斉藤和子衆議院議員が駆け付け、TPPをめぐる国会情勢と批准阻止に向けた決意、また野党4党の共通政策である戸別所得補償制度の復活に向けても決意を述べました。
 院内集会の後は、11月4日のTPP特別委の異常な運営・強行採決に対して、「採決を認めず、委員会に差し戻すこと」を求め、衆議院議院運営委員会の委員への要請行動を展開しました。
 また行動終了後には、国会内外で行われた「TPPを批准させない!全国共同行動」の集会にも合流しました。
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 TPP批准阻止へ 連日の国会行動を継続 10月31〜11月10日

 TPPをめぐって緊迫した国会の状況が続く中、全農協労連は連日国会周辺での行動を継続しています。
 10月31日からは、「TPPを批准させない!全国共同行動」が連日の国会議員会館前での座り込み行動を呼びかけており、その行動に欠かさず結集しています。
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 TPP批准阻止へ 連日国会行動 10月18〜19日

 TPP批准案・関連法案、社会保障・年金の改悪、労働法制の改悪など、悪法が目白押しの国会。とりわけTPPが強行的な委員会運営がすすめられるなか、全国食健連、中央社保協、消費税廃止各界連、国民大運動実行委員会の4者で18〜19日に2日間連続で座り込み行動をおこないました。全農協労連の仲間も、全国各地から駆け付けました。
 18日は、10時〜15時までの座り込みと、並行しての「TPP特別委員会」への傍聴行動、議員要請行動などを展開。述べ200名が参加しました。全国各地から駆けつけた参加者は、TPPに対する怒りや不安を次々に訴えました。全農協労連からは、砂山委員長が主査者あいさつをおこないました。

 19日は、10〜15時までの座り込み行動・集会とあわせて、議員要請や傍聴行動などを行いました。さらには、15時から18時までは「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」の座り込み行動、16時〜17時までは「TPPを批准させない!全国共同行動」の院内集会、続いて18時すぎまで議員会館までの集会。18時半からは「総がかり行動実行委員会」による戦争法廃止のデモと、一日中国会周辺は騒然とした状況でした。

 なお、午後1時から予定されていたTPP特別委員会は、山本農水大臣が佐藤議運委員長のパーティで「強行採決」をほのめかすような発言をしたことを追及され、予定通りには開かれませんでした。
しかし、18時45分からなんと委員会を強行再開。そして、委員長の職権で21日の参考人質疑と24日の地方公聴会も決めてしまいました。来週中の強行採決の危険性が高まっています。
 こうした事態をうけて、21日、25〜27日の座り込み行動(合わせて傍聴行動など)や、24日の地方公聴会にあわせた現地での抗議行動を配置します。また、28日には「TPPを批准させない!全国共同行動」による座り込み行動が10時から国会議員会館前で行われます。
 
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 TPP批准阻止!1万人行動&全国学習交流会 10月15〜16日

 10月15日、東京・芝公園で「TPPを批准させな い10.15 一万人行動」として集会・デモがおこな われ、全国各地から8000人が参加。全農協労連の 仲間は同日から開催した学習交流会にも合わせて参加しました。

  集会では各地・各分野からTPP批准阻止に向けた 発言があったほか、各野党からも国会議員が登壇して スピーチ、あるいはメッセージが寄せられ、今国会で 野党が協力してTPP批准を阻止する決意が明らかに されました。

 集会に引き続き15 〜16日にかけて「全 農協労連2016年度 全国学習交流会」を都 内で開催しました。 1日目は舘野書記長 からこの秋の職場の内 外で取り組む課題と構 えについて問題提起。その後、日本航空の不当解雇撤回にむけてたたかうJAL客室乗務員原告団 事務局次長の山田純江さんから争議解決に向けた報告を受けました。

 2日目は、@「労働者・労働組合の権利確立、要求闘争」、A「労働組合の日常活動、組織運営」、 B「TPPや『農業・農協改革』とたたかう共同運動」の分科会に分かれて、職場の実態や単組の 取り組みを交流しながら、これからの活動について議論を深めあいました。 また、学習会の最後には佐賀大学の品川優先生から「米韓FTA下における韓国農業・農協の変 容」と題して講演をうけ、TPPや農協改革を許せば私たちの地域や職場にどんな変化が起こり得 るのかも学びました。

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 TPP批准阻止、地域農業守る農政求め議員要請 9月8日

 全農協労連中央執行委員会は、9月8日に「今国会でのTPP批准はやめることと地域農業を守る農政の実行を求める要請」として、国会議員要請行動を展開。衆参の農林水産委員、TPP特別委員会の委員を中心に、3項目を要請しました。

 1点目は、TPP協定の批准案・関連法案について、今国会で承認しないこと。2点目は、当面の再生産可能な米価に政治的責任を発揮し、とりわけ再生産の下支えとなってきた「農業者戸別所得補償制度制度」の復活、拡充のための議論を開始すること。3点目は、農政の責任を農協に転嫁する政府・与党の不当な介入をやめさせて、協同組合としての自主性を尊重して農家と地域を守る役割を発揮できるようにすることです。
 とりわけ、戸別所得補償の復活は地域からの要望も強く、かつ野党で一致できる要求ということで話も弾み、今後検討したいという積極的な回答を得ることができました。
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 TPP批准阻止へ全国共同行動がスタート 8月20日

 様々な組織の団体代表がよびかけて「TPPを批准させない!全国共同行動」のキックオフ集会が開催されました。全農協労連や単組も賛同団体として名前を連ね、いくつかの県中央会や農協からも参加がありました。
 
 この臨時国会でTPPの批准を阻止するため、各地での学習や宣伝など行動が呼びかけられ、緊急署名や10月15日の中央行動なども
提起されました。 各地・各分野からの経験交流では、北海道農協労連の九村書記長が、労働組合の立場から道内の取り組みを発言しました。
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 全農協労連第111回定期大会を開催 7月15〜17日

 全農協労連は福島市・飯坂温泉で第111回定期大会を開催し、2016年度の運動方針などの議案と新年度の役員を決定しました。

 齋藤裕委員長は冒頭のあいさつで、職場での要求実現や権利闘争で前進を勝ち取ってきた奮闘を激励するとともに、「東北で与党惨敗」と河北新報が報じた7月10日投票の参議院選挙の結果に触れて、農協改革やTPPなどの問題を掲げて運動してきたことが、野党共闘の前進につながったことを強調しました。

 代議員の討論では、過密労働が強まるなかでも、粘り強い交渉で前年を上回る多くの単組でベアなどの成果を勝ち取った経験、「農協改革」で広域合併や組織再編が迫られるなか、一方的な労働条件の変更を許さずたたかってきた経験など、職場での様々な奮闘が語られるとともに、TPP批准阻止や農協改革への反撃など、厳しい農業情勢と農協経営を本質的に打開していくための政策課題でも積極的な議論おこなわれました。

 また、熊本地震のなかでの支援活動の経験や、開催地である福島の東日本大震災・原発事故下の現状や課題など、震災に関わる課題と仲間の苦難のなかで労働組合が果たす役割についても、旺盛な議論が交わされました。

 大会後は参加者有志で福島第一原発の間近まで出向き、飯舘村や浪江町などを視察。福島県農協労連の紺野委員長、渡辺書記次長の案内・報告を受けて、収束しない原発事故下の地域の実態を目の当たりにしました。
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 2016ヤングセミナーを開催 7月2〜3日

 全農協労連青年部は7月2〜3日に福島県で2016ヤングセミナーと第8回総会を開催しました。 セミナーでは、ふくしま未来農協でおこなっている放射性物質検査の取り組みを紹介してもらい、原発事故の下での農産物の安全性の担保など、農協として地域・生産者・消費者に果たしている役割を学びました。

 その後、福島市から飯舘村までをバスで移動しながら、バス内で福島県農協労連の紺野委員長に、福島県の実態や課題について報告を頂きながら、道中の地域の状況についても伺いました。また、飯舘村では、7月1日からもとの場所で業務を再開した飯舘村役場に訪問し、福島県農協労連の渡辺書記次長に原発事故以降の飯舘村の状況を伺いました。

 バスで飯舘村へと近づくにつれ、大量の汚染土やゴミを詰め込んだ「トンパック」がピラミッドのように山積みにされた姿が広がっています。収束する見通しのない原発事故の下で、仮仮置き場から行き先の決まっていない大量の高線量のゴミをいったいどうするのか、帰村しているのは高齢者ばかりで村の将来はどうなるのかなど、重大な問題をその目で見て確認しました。
 こうした深刻な問題と、そのなかでも農協として発揮している役割、1日目で目の当たりにしたことを踏まえて、2日目は自分たちの地域や職場に置き換えながら、災害や困難のなかで協同組合として何ができるか、何をしなければならないかをディスカッションしました。

 引き続き行われた第8回定期総会では、提案された議案に対して、岩手県農協労組青年部、長野県単協労連青年部の参加者が討論に参加し、この間の単組の取り組みを発言。すべての議案を可決して総会を閉じました。

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 単組三役・専従者会議を開催 5月13〜14日

 都内で単組三役・専従者会議を開催。7月の第111回定期大会に向け、次年度の運動方針について討論しました。
 冒頭、社会情勢や他産業を含めた労働運動の基調を学ぶため、国民春闘共闘委員会・全労連の井上事務局長から「地域活性化に向けた労働組合の取り組み」と題して講演を受けました。
 井上さんは、アベノミクスが破たんし、経済的な矛盾が顕在化するなかで、政治転換のチャンスが来ていることを強調。そのうえで、具体的な転換へと労働組合として「地域活性化大運動」に取り組む意義と実践例について紹介しました。
 その後、全農協労連の舘野書記長がこの間の運動や2016年春闘の到達に触れながら、来年度の運動のポイントについて提起。また、農協・連合会の実態のなかで、象徴的な運動課題で取り組んできた2つの単組からも報告を受けて、討論に臨みました。
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 各地で第87回メーデー 5月1日

 5月1日、第87回目となるメーデーの式典やデモ行進などが、全国311カ所、16万人の参加で行われました。 東北は大雨、西日本は非常に暑いなかでしたが、大勢のなかまが世界各国の労働者と連帯して結集しました。
 熊本中央メーデーは、大震災のなかで商店街に開催場所を変更し、被災者の救援メーデーとして取り組まれました。集会のなかで、炊き出しや物資支援をおこないながら、被災者が希望の持てる救援・復興をと掲げて300名が参加しました。
 東京・代々木公園で行われた中央メーデーには3万人が参加。この間、各地で運動を広げてきた市民運動の代表者が次々に発言し、安倍暴走政治の転換を訴えました。
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 TPP批准阻止へ国会行動 3月30日

 政府がTPP承認案と関連法案を閣議決定し、4月から国会での審議が始まろうとするなか、実行委員会の主催で3月30日に「TPPを批准させない3・30国会行動」が行われました。
 TPPに反対する様々な団体や市民が、国会前の座り込み行動に700人、憲政記念館での集会・デモ行進等に700人参加。国会前では参加者が次々にマイクを握り、TPPの問題点を改めて訴えました。全農協労連のなかまも各地から駆け付けました。

 また民進党、共産党、社民党、生活の党、無所属の国会議員が座り込み行動や集会に駆けつけ、TPPの問題点と、国会での批准阻止へ決意を語りました。憲政記念館での集会では、各政党からは党を代表する立場で意見が表明されました。
 民進党の福島伸享議員は国会状況に触れ、TPPの審議が5月までもつれ込めば、6月1日の会期末までに廃案が可能であると指摘。その上でカギになるのは、北海道で行われる衆院補欠選挙だとし、野党共闘で選挙に勝利してうねりをつくれば、TPPの批准は阻止できると強調しました。
 集会終了後は、自民党本部の前を横切りながら「批准はさせない」、「利益優先心配です」などコールしてデモ行進を行いました。

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 原発のない未来へ「NO NUKES DAY」で全国大集会 3月26日

 福島第一原発事故の発生から5年、チェルノブイリ事故から30年をむかえるなか、東京・代々木公園で、第6回目となる原発ゼロを求める当統一行動「NO NUKES DAY」として「原発のない未来へ!つながろう福島!守ろういのち!全国大集会」が行われました。行動は、首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクション、反原発運動全国連絡会、そして全農協労連も参加する原発をなくす全国連絡会の4者が主催し、全国各地から3万5千人が参加しました。

 集会は、3つのステージで行われ、原発事故の被害者や市民団体から次々に発言。「政府は原発の再稼働に『責任を持つ』というが、原発事故の責任は未だ誰も取っていない」、「いのちや健康は返してくれない」など訴え、原発政策の中止を求めました。
 また、日本が原発を輸出しようとしているインドの市民団体や、チェルノブイリ事故で避難した当事者など、海外ゲストも状況を訴え、原発推進政策を批判しました。  また、集会では原発政策と連動して進められる安倍政権の政策、とりわけ安全保障関連法(戦争法)もテーマとなり、シールズや安保関連法に反対するママの会などからもスピーチ。集会後は、3コースに分かれてデモ行進を行いました。
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 3・13重税反対行動各地で 3月11日

 47回目となる「重税反対全国統一行動」が行われ、3月11日に全国560カ所で集会やデモなどが展開されました。全農協労連は中央実行委員会のアピールに賛同し、仲間が各地の行動に参加しています。
 中央実行委員会は、衆議院第2議員会館で代表者集会を開催。開会あいさつにたった、全商連の国分会長は、消費税増税による負担増とあわせて、軽減税率によるインボイス(適格請求書)を導入すれば、免税業者が取り引きから排除され、中小業者が倒産に追い込まれると指摘。消費税増税は中止しかないと訴えました。

 集会では、群馬大学の山田博文名誉教授が、「アベノミクスの破綻と日本経済の課題」と題して記念講演。山田名誉教授は、消費税の正確を@「生活必需品に課税され、その分高い買い物をさせられるので、生活・暮らし破壊税」、A「病気、事故、高齢化、失職などの事情をいっさい考慮しないで課税されるので、福祉破壊税」、B「消費税を価格に転嫁できず、利益をけずって納税する多くの中小零細事業者にとって、営業破壊税」、C「正職員をリストラして派遣社員にすれば、企業の納税額は減るので、雇用破壊・リストラ促進税」、D「消費税を価格に転嫁できる大企業、株式売買益・配当金・利子収入は非課税なので、大企業と富裕層優遇税」だと指摘します。
 さらに、長期不況の脱出には、増税の中止と、福祉や国民の生活擁護を中心とする経済政策への転換が必要だと指摘。古く破綻した「成長戦略」が軍事ビジネスに活路を見いだそうとする動きを批判し、増税反対の運動が、戦争への道の阻止にもつながることを強調しました。
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 産別統一要求日 春闘共闘は春闘勝利へ中央行動 3月9日

 3月9日は、全農協労連の産別統一要求日です。3月17日の統一回答指定日に向けて、第一陣の取り組みを集中します。また、この日は様々な産業の労働組合が春闘のヤマ場として位置づけ、春闘共闘委員会は東京都内で中央行動を展開しました。
 参加者は、厚労省前での行動、日比谷野音での集会・デモ行進に続き、議員要請・省庁要請にも取り組みました。

 日比谷野音での中央集会には2000人が参加。生協、教育、地域(広島)、自動車交通、医療の分野から労働組合の代表が発言し、業界をめぐる実態と春闘への決意を語りました。
 ハイヤー・タクシー、自動車教習所、観光バス等の労働者でつくる自交総連は、今年1月に長野県で発生したスキーバス事故の問題に触れて、安全体制に不備がある会社がバスを運行している背景には、貸切バスの「規制緩和」による過当競争があると強調。特区で「白タク」解禁を進めようとするなど、さらなる「規制緩和」を進めて利用者の命を脅かす安倍政権の姿勢を糾弾しました。
 各分野からも、子どもの貧困や病院の看護師不足など、命を脅かし兼ねない深刻な実態が報告され、労働者の大幅な賃上げとともに、安倍政権の進める政治をストップさせることが、各現場の最大の要求であり、春闘課題であることが語られました。
 集会では、全農協労連女性部の宮崎事務局長が司会を務めました。

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 守ろう!築地市場パレード実行委員会が
  東京都に対して公開質問状
 2月22日

 全農協労連も参加する、「守ろう!築地市場パレード実行委員会」は、東京都の桝添知事に対して、公開質問状を提出し、同日記者会見を行いました。
 質問の内容は、東京都が移転しようしている「豊洲新市場」の問題点を明らかにし、移転を凍結させるべきではないかと迫るものです。
 東京都は2020年の東京オリンピックのために「環状2号線」の工事を間に合わせようと、その邪魔になる築地市場を強引に移転しようとしていますが、現場の関係者にもまともな説明をせず強引に進めるなかで、数々の破綻が浮き彫りになってきました。
 移転予定地である豊洲の「東京ガス工場跡地」の深刻な土壌汚染の問題、さらにその汚染調査の手抜きと隠蔽、しかも汚染された海水を活魚水槽に取り入れる危険性等々の安全性から始まり、建造物自体がそもそも床積載荷重の不足によって積み荷で底が抜けてしまうといった根本的な欠陥問題まで、計33の質問への回答を迫りました。

 →公開質問状(PDF)

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 全農協労連青年部 ステップアップセミナー 2月20〜21日

 全農協労連は初めての企画として「青年部ステップアップセミナー」を開催しました。
 冒頭、開会のあいさつにたった木村部長は、これから迎える2016年春闘でのたたかいや、TPP批准阻止に向けた運動について呼びかけました。続いて、安達副部長がTPPや「農協改革」など、農業・農協を取り巻く情勢について講演、松口事務局長が労働組合・青年部の基本について講演しました。

 その後、クイズ&ディスカッションと題して、TPPや労基法のクイズを班ごとに議論。36協定の上限時間を超える残業など「実は違法では無い」ことに対しても、法律よりも自分たちの感覚と要求を大事にして働くルールを確立していくことなどを確認し合いました。
 1日目の最後には「理想の農協」をテーマにして、「ロジックツリー」を活用して、どうしたら理想を実現できるのか、その条件や方法についてディスカッションしました。
 また、2日目は、1日目に議論した内容を受けて、さらに仕事や労働組合・青年部活動を通じてどうやって実践・実現していくのかを議論し、「プラン」として1枚の紙に落とし込みました。
 手探りの中で進めた議論でしたが、それぞれの職場で感じていた疑問や悩みを、どうやって議論していくのかのアイデアと、次のステップに移していくためのキッカケを得るセミナーとなりました。
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 全農協労連第110回臨時大会 2月18〜21日

 都内で第110回臨時大会と結成60周年記念レセプションを開催。2016年春闘方針など全ての議案と産別スト権を確立し、TPP批准阻止や戦争法廃止などを求める「安倍自公政権にストップをかけ、暮らしと職場に展望を切り開く」特別決議なども採択しました。

 齋藤裕中央執行委員長は冒頭挨拶で、昨年の国会で成立した「農協改革」関連法が、歴代自民党農政の失敗を農協の責任に転嫁するものだと指摘し、今春闘での「要求」は、食料を企業利益の「くいもの」にするTPP交渉など一連の悪政を許さないたたかいでもあると訴えました。
  春闘方針を提起した舘野豊書記長は、賃上げにこだわることと共に、仲間の要求実現を阻んでいる要因を団交で経営者に追求し、根本問題に目を向けさせることも大事な労働組合の役割だと訴え、「憲法25条」を大切な視点にして、地域の運動や賃上げに臨むことを呼びかけました。
 
  参加した代議員からは、「農協改革の名のもとで合併が進もうとしているが、安倍政権の責任逃れ農政は農協の失敗を待ち構えている。たたかいは労組員の雇用と身分を守ることにとどまらない」(山口)、
 「画一的なノルマ管理によって労働者の分断が余儀なくされているが、一方的な労働条件改悪に対して、仲間の怒りを共有することで撤回させることができた。全農協労連に結集して活動に参加してきたことが仲間を励ました」(新潟)、
 「戦後70年の節目に広島で『女性のつどい』を開催した。平和や民主主義について考え、戦後の民主主義から農協問題を学ぶことができた」(女性部)、
 「各界から安倍政権NOという声があがっているが、農協改革やTPPに対して農協から明確なNOの声が聞こえない。日本全体の問題として他の労働組合や市民団体とも共同を広げているが、やはり当事者の明確な声なくして前に進むことはない」(北海道)など、様々な経験や教訓から討論が繰り広げられました。

 大会1日目の夜は、全農協労連結成60周年の記念レセプションを行い、積み上げたたたかいの歴史を振り返りあいました。また、臨時大会2日目終了後には、産別中央行動を展開。この間取り組んだ、食料自給率向上の署名の提出行動や、農水省交渉などを行いました。
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 市民グループがTPP分析報告会 2月5日

 労働組組合を含めて、様々な市民団体や、弁護士などでつくるTPP協定文の分析チームが、都内で協定文の分析報告会をおこないました。
 農業、医療はもとより、金融・サービス、投資、労働など様々な分野から報告がおこなわれました。
 政府は「踏みとどまった」と言いますが、7年後には関税撤廃に向けた再交渉が義務づけられていることを始め、批准・発行後に追加で規制撤廃していくことや、委員会で多国籍企業などの意見を反映して取り決めていく措置がふんだんにあることが指摘され、改めてTPPの危険性を浮き彫りにしました。
 主権を多国籍企業に売り渡す規制緩和の一方で、知的財産や著作権などでは、企業利益の拡大につながる規制強化。こうした横暴に対してアメリカを始め各国で反対運動も強まっています。分析チームは今後も、さらに分析の分野を増やしながら分析を深め、TPPの問題点を告発する活動を続けていくことにしています。
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 雇用共同アクションが「生活時間」テーマに決起集会 1月28日

 全農協労連も参加する「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション(雇用共同アクション)」は、「見つめなおそう労働と生活」と題して都内で集会を開催しました。
 参加する各産業の労組から、深夜業を含めた長時間・過密労働の実態を告発し、長時間労働を無くすための運動や、安倍政権による労働法制の改悪とのたたかいについて議論を深めました。集会には105名が参加しました。
 冒頭の実態告発では、タクシー・バス運転手、流通小売業(コンビニ)、看護、印刷、郵政、航空産業の分野から発言。労基法違反や、合法であってもまともに家族との時間や社会生活が送れないような長時間労働の実態が、あらゆる産業・業界に蔓延していることが告発されました。  その後、労働弁護団の島ア量弁護士の講演と対談でこれからの運動について学習・意見交換しました。島ア弁護士は、長時間労働の抑制においても、安倍政権の狙う「残業代ゼ
 ロ法案」などに対抗する上でも、労働者の「生活時間」という視点で運動することが大事だと強調。その上で、夏の参議院選挙にむけて、安保法制の問題と合わせて「労働法制改悪反対」を争点にする必要性を訴えました。
 また、集会の開催に合わせて、雇用共同アクションは様々な分野の労働組合から、職場の実態報告を受けて冊子にまとめました。全農協労連も、中央支部の仲間から職場の実態報告を寄せてもらいました。
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 2016春闘 闘争宣言行動 1月13日

 
国民春闘共闘委員会と、全労連、東京春闘共闘会議は、1月13日に2016年春闘のスタートにあたり、都内で闘争宣言行動を展開しました。厚生労働省前での集会、丸の内デモ、日本経団連の包囲行動などに様々な産業の労働者・労働組合から500名が参加しました。

 新春の経団連会長発言にもあるとおり、この間の世論をうけて財界は一時金を含めた労働者所得への還元の必要性を言及しはじめていますが、全ての労働者の安定的な賃上げ、とりわけ全労働者の4割となった、いわゆる非正規雇用労働者の賃金底上げこそが需要。労働組合の奮闘が求められています。
 また、一方で政府と財界は、労働法制の改悪をはじめ、労働者の雇用と暮らしを根底から破壊するような政策を進めようとしていますが、そうした危険な動きを押しとどめるための、政策課題での闘争も急務です。
 そうした情勢を踏まえ、闘争宣言行動では2016年春闘での賃上げとあわせ、あらゆる課題で要求実現へと奮闘することを市民にアピールしながら、大企業が果たすべき社会的責任も追及しました。とりわけ日本の平和や経済を根底から覆す「戦争法」の廃止、またTPP「大筋合意」の撤回なども訴えました。

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 明けましておめでとうございます 2016年1月

 あけましておめでとうございます。
 昨年は安保法制−戦争法が強行採決され、それに対して国民の政治的関心や、市民の運動が高揚した1年でした。
 派遣法の改悪、国会決議違反のTPP「大筋合意」、また与党議員でさえも多くが疑問を呈した「農協改革関連法」など、アメリカや財界の要望にしたがって、くらしを破壊する策動がいっそう本格化しています。
 
 そんななかで迎える新年ですが、私たちは共同運動をさらに広げ、暴走政治をゆるさず、地域を守るために奮闘していきます。
 1月4日は、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の主催による国会行動に都内の仲間が参加しました。新年早々にもかかわらず、3800人の参加者が国会周辺に集まり、怒りのシュプレヒコールをあげました。
 2016年を悪政“去る”年に! 本年もよろしくお願いします。
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 2016年春闘討論集会  12月11〜12日

  2015年12月10〜11日、全農協労連は春闘方針を議論・策定する「春闘討論集会」を開催。秋期年末闘争の教訓や情勢を踏まえ、今春闘での職場の内外での取り組みについて討論を行いました。
 冒頭、舘野書記長が問題提起。2015年の安倍政権の暴走に対して、国民の運動が高揚するなかで向かえる春闘であることを強調し、共同の運動に合流して職場内外の課題とたたかうことを呼びかけました。

 続いて実践報告として、TPP反対の運動をオール北海道で進めてきた経験を、北海道農協労連の賀山高副委員長が報告。九州管内で他産業の労働組合と学習会や署名活動を進め、共同の運動を広げてきた経験を、九州地本の中村直史書記長が報告しました。

 その後、全農協労連の中野麻美顧問弁護士が講演。中野弁護士は、アベノミクスの失敗も含めて、拡大し続ける派遣労働者などの不安定雇用が「身分制度」のごとく労働者を蝕み、貧困を広げていると指摘し、「差別を無くす」という観点で運動を強めることや、長時間労働を解消して「労働からの自由」を得ることが、政治活動などの時間を保障し、社会を変える力になることも強調しました。
 2日目は3つの班に分かれて討論。出し合われた意見を基に、中央執行委員会で春闘方針案を策定しました。
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 グリーンウエーブ中央集結行動 12月9日

 
10月から全国各地で展開されてきたグリーンウエーブ行動の成果を持ち寄り、12月9日に都内で開催した中央集結行動に結んで終日行動しました。全農協労連の仲間を含め、各地・各団体から100名が参加し、農林水産省前の宣伝行動。続く、農水省交渉と内閣府要請で、自治体や農協などから得た「政府要請への賛同書」475通を提出しました。
 また、全農協労連が取り組んだ、米価暴落対策を求める団体署名も農水省に提出し、緊急の対策をとるよう迫りました。
 午後からは、参議院議員会館内で開かれた「検証TPP―全国フォーラム」に合流し、TPPの批准阻止へと決意を新たにしました。夜は中央収穫祭で各地から持ち寄ったおいしい「食」を堪能しました。 

 検証TPP−全国フォーラム

 フォーラムでは、各分野から合意文書の分析内容について発言されました。
 TPP「大筋合意」のなかで最大の問題は、協定国のなかで、貿易の比率が17%を越える日本において、日本語の「正文」が無い事です。その上、政府は訳文さえも未だ明らかにせず、公表した文書は全体の10分の1程度です。しかも、大筋合意と言いながら、現在水面下で詰めの作業をしているという状況です。付属の日米交換文書も、主語は全て「日本が〜」で、アメリカに対して日本だけが開放するという、まさに「降伏文書」です。
 そのため、市民運動のメンバーが翻訳もしながら、分析・検証を進めています。

 @農業の影響は?

 農業の分野は合意文書の分析によれば、壊滅的な打撃をうけます。生産額の減少は1兆円以上で、しかも、今回の農産物関税の撤廃率が81%であり、政府は「踏みとどまった」と言いますが、3年以内に再交渉をおこなう規定を持っていて、今後撤廃率100%に近づけることが決まっています。
 TPPでの農業分野の開放は、日豪EPAで言われた「レッドライン」を明らかに超えています。農水省はTPPには中国が入っていないから大丈夫と言いますが、安倍政権はTPPの水準で中国やアジアへ自由貿易を広げていこうとしています。いくら予算を付けたとしても、農業の壊滅は必死。TPPの調印・批准を阻止するしかありません。

 A医療分野の影響は?

 医療の分野では、先発薬メーカーの戦略が随所に見られます。 特許期間の延長や、特許権が重畳的に守られかねない表記があり、途上国にとって死活問題となる手術等方法も特許の対象になり得ることや、治療薬などの「強制実施権」が発動できるかどうかが心配されます。
 さらに、日米交換文書では保険制度の「透明性」などの記述があり、これを使って医療保健制度にものを言われる可能性もあります。薬価もアメリカ並に上がりかねません。

 BISDはどうなったの?

  ISDはどうでしょうか。今回の合意文書によれば、ISDによって国内の裁判自体を提訴の対象とされる可能性があるということです。
 日豪EPAではISD条項そのものがなく、国の措置すべき権利を保護する分野が明快に示されていました。対してTPPでは「公正衡平待遇義務」という抽象的で万能な規範が適用され、環境や公衆衛生など幅広い分野で政府が提訴される可能性があります。そこで登場するのはビジネス弁護士。投資家に都合の良いように紛争が解決されることになります。

 C食の安全はどうなる

  食の安全に関わって、衛生植物検疫(SPS)措置というものがあります。これはWTOでも言葉だけが規定されていましたが、TPPではSPS委員会が設立されます。SPS委員会の構成は不明ですが、強い権限が与えられれば各国の独自の措置が主権を越えて排除されかねず、輸入国の「予防的措置」を萎縮させます。遺伝子組み換え作物を扱う作業部会も危険です。
 また、病害虫のリスクなども地域的に封じ込めれば良いことになっており、例えばBSE発生国からも、全面的な輸入禁止ができなくなる恐れがあります。 また、貿易の技術的障害(TBT)措置では、食品表示基準の策定で海外の利害関係者が介入できる可能性があります。現行のルールを変えるものでないと言われていますが、今後の新たなルール策定の手続きがふんだんに盛り込まれています。

 Dこれからどう運動するのか?

 まずは日本の国会議員に圧力をかけましょう。そして、もう一つ大事なのは国際的なTPP阻止の運動にしっかり合流して、世界的にTPPを止めることです。
 例えば、日本の悪影響だけでなく、国際市民社会という点で議論することも大切です。アメリカの環境団体などは、アジアにどれだけ負の影響を与えるかという点で日本を「加害者」として批判しています。これは一見私たちの主張と矛盾しますが、多国籍企業の横暴を許さないという点で同じです。
 2016年はアメリカの大統領選挙がありますが,候補者の圧倒的多数がTPP反対と言われています。国際社会の動きから見れば、TPP阻止は十分に実現可能です。そこに確信を持って、日本でも国際社会に恥じないTPP反対の動きをつくり、調印・批准を阻止しましょう!

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 第48回女性のつどい&女性部総会 11月14〜15日

 11月14〜15日、全農協労連女性部は広島市で「第48回農協に働く女性のつどい」と、合わせて「女性部第4回定期総会」を開催しました。
 今回の女性のつどいは、安保法制の強行など政府の暴挙に対して「民主主義」を問う世論と運動が広がっているなかで、平和や民主主義を考え合うことをテーマにして開催。現地の労働組合や被爆者団体の協力を得ながら、フィールドワークで被爆や原爆の実相・課題を学びました。
 学習を踏まえた分散討論では、集会に参加できなかった仲間に学んだことを知らせる「チラシ」を作成。「黙っていてはNG、みんなでスイミーになろう」など、用紙に思いを詰め込みました。
 また、東日本大震災の被災地支援も位置づけ、被災地の「お母さん」たちが作ったエコバックを参加者に普及したり、物販などもおこないました。
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 秋期年末闘争勝利へ中央行動  11月12〜13日

  11月12日、国民春闘共闘委員会・全労連・国民大運動実行委員会は「戦争法廃止・安倍政権NO!めざそう安全・安心社会」を掲げた日比谷野音での集会と国会請願デモ、また秋期年末闘争の勝利にむけて省庁や国会議員要請などを終日展開し、3000人が参加しました。
 集会では、5カ国から労働組合の代表が参加し、フランス労働総同盟から代表して挨拶。日本での安保法制阻止の運動が海外からも注目されていることを強調し、運動の連帯を表明しました。
 また、情勢報告にたった春闘共闘の井上事務局長も、安保法制に反対する運動が広がり続けているもとで、労働組も全力をあげようと呼びかけながら、安倍首相のかかげる「一億総活躍社会」がくらしの予算を削りこみながら戦争体制を支える経済づくりであることを指摘し、経済政策の面でも安倍退陣を求め国民的共同を広げる必要性を強調。GDPが二期連続でマイナスになろうとするなかで、地域活性化の運動、中小企業支援を含めた賃金の底上げ運動などを提起しました。

 全農協労連の行動配置し、TPP「合意」阻止など迫る

 全農協労連は国会請願デモ後、独自にTPP「合意」の全容公表と、調印・批准しないことを求めて国会議員への要請行動をおこないました。
 要請のなかでは、対応した議員・秘書からTPP「合意」の内容が国会決議を全く守られていないという認識や、与党からはとりわけ次の参議院選挙への影響が心配だということも率直に語られています。調印・批准阻止を求めて、引き続き議員への圧力を強めていくことを参加者で確認しあいました。
 また、11月13日は全農協労連の産別中央行動として、農水省、全農、全共連へ要請を行い、TPP「合意」撤回と家族的農業経営を土台とした農政への転換や、農協系統としての「農業・農協改革」への対抗、また職場の問題解決などを求めました。(各要請の概要は機関紙「全農協労連」1219号に掲載)
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 2015年度全国学習交流会を開催 10月17〜18日

 2日間の日程で全国学習交流会を開催し、多彩なテーマで講演や分科会をおこないました。 冒頭に、社会全体の激動の情勢と労働組合の課題について、元法政大教授の五十嵐仁さんから講演をうけ、続けてSEALDsの本間信和さんからの安保法制をめぐる活動の実践報告、全農協労連舘野書記長からの問題提起を経て、今年1年の運動課題を確認しあいました。  

 政権の暴走阻止と、職場の要求実現へ

 五十嵐さんは、今の情勢の特徴として、通常国会での安保法案反対の運動が大衆運動全体の「新しい質」を作りだしたということを強調。そのもとで、農協で働く労働者の独自課題として、「農業改革」やTPP条約関連法の成立を阻止できるような世論と勢力関係をつくることが必要だと訴えました。
 続いて報告した本間さんは、SEALDsのこの間の安保法案反対の取り組みと、法案の問題点を報告。その後、参加者の質問にこたえて、安保法案は立憲主義や民主主義を否定する象徴的なもので、一番大切にしているのは「自由と人権と尊厳を守る」こと、政治に絶望し「何をやっても無駄」と感じているなかで希望を見出す勇気が必要、「民主主義」とは多数決主義ではなく、他者と共生する力ではないかなど、ディスカッションを通じて思いを訴えました。
 舘野書記長からは、そうした講演・報告を踏まえて、職場の切実な問題解決や、農業・農協を取り巻く情勢の打開にむけた取り組みについて、この1年間の運動の進め方や、たたかう構えについて提起しました。

 多くの課題・分野で討論深め、労働組合の多様な役割発揮へ

 その後、2日間にかけて「労働者・労働組合の権利確立」「日常活動と組織強化・拡大」「学習活動や階層別組織の支援など後継者育成」「農政課題での共同運動」の4つのテーマの分科会で議論し、1年間の運動を進める上での各課題でのポイントを深めあいました。(詳細は機関紙11月号に掲載)
 また、学習会の最後には、大妻女子大学の田代洋一教授から、「農業・農協改革」下での農協の課題と労働組合の役割をテーマに、全体で講演を受けました。田代さんは、TPP「大筋合意」や、農協法「改正」の内容を解説しながら、労働組合として「TPP問題」と「農協問題」を運動でつないでいくことや、労働者の労働条件を守ることを通じて農協の営利企業化を防ぐこと、准組合員対策についても現場からしっかり提案していくことを呼び掛け、農協のスタイルを労働者の力で若返らせていく必要性を強調しました。 
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 第27回JA全国大会に際して宣伝行動 10月15日

 10月14〜15日に、農協系統が第27回JA全国大会を都内で開催するなか、全農協労連は15日の大会参加者に向けたて宣伝行動を展開しました。
 行動参加者は「今こそ協同組合の原点に立って、農協の役割発揮をともにすすめましょう」とハンドマイクで訴え、チラシやこの間全農協労連が作成したパンフレット等を配布。政府・財界の「農業・農協改革」や、国会決議違反であるTPPの「大筋合意」に迎合せず、協同組合の自主性を発揮しながら、消費者や地域住民、自治体とも力を合わせて頑張ろうと呼び掛けました。

 JA全国大会には、安倍首相が来賓として挨拶。3年前の第26回JA全国大会にも参加している安倍氏は、当時「聖域なき関税撤廃なら、TPPは断固反対」と挨拶したことに触れ、今回の「大筋合意」ではすべての農産品が「関税ゼロ」ではないことや、セーフティーネットの存在に触れて、「約束は守った」と強弁した上で、政府の進める「農協改革」の説明などをおこない、会場からはヤジが飛ぶ場面もありました。
 他方で、同じく来賓として挨拶した全国農業会議所の二田会長は、TPP「大筋合意」の内容について「我々農業者にとって満足のいく内容では無い」と訴えるなかで、大きな歓声と拍手がおこりました。
 また、大会の最後には長野県から出された緊急動議を踏まえて「TPP対策運動の継続強化に関する特別決議」が採択されました。

 今大会を踏まえて、今後各県のJA大会が開催されますが、協同組合の立場を堅持した方針と具体策を打ち出せるかどうか、まさに分水嶺となる大会となります。そんな中で、全農協労連の発行したパンフレット「今こそ協同組合の原点にたって 〜第27回JA全国大会を通じて考える〜」が、各地の農協から「理事に配布したい」、「役員研修会の資料にしたい」などと、多くの注文が寄せられています。
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 農協解体法下での
  第27回JA全国大会にあたり全中へ要請 
 9月4日

 JA全中に対して、第 27 回JA全国大会・議案の説明と、8月28日に成立した政府の「農協改革関連法」 に対する系統の対応などの見解を求めて、齋藤委員長らが訪問し要請しました。(要請項目は下記4点)
 また、8月22日に開催したシンポジウムのなかで第27回JA全国大会に対して出された意見を含めて、見解を伝えました。

 農協改革関連法の成立とJA全国大会・組織協議案に関して、全中「法案は、 様々な意見のもとで総合的に判断されたもの。法律に対してどんな思いがあろうが、決まったこと については守る必要がある」とする一方で、法律の目的とされている「農業所得の増大」の実効性 については「疑問や懸念がある」としました。また、付帯決議の多さを指摘しながら「従前までの農業がなぜだめなのか。的確な制度があ ってはじめて農業の発展がある」と述べました。合わせて、法律に明記された「組織分割・転換が できる」という規定については、「積極的な受け止めてはしていない」としました。

 全農協労連からは、この間の国会の傍聴行動などに触れて、大規模農家や農業生産 法人などの参考人からも農協の必要性が強調され、審議のなかで「与党を含めて、誰も積極的 に法案に賛成していない」状況を伝え、今回の法律の矛盾や問題点を踏まえれば「これからの運動 で法律を変えていくべき」など要請しました。

<要請項目>
@ 8月28日に成立した「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」に対するJA全 国大会議案での位置づけをお示し下さい。

A 現在「攻めの農政」として、市場競争を基調に大規模農家・法人を中心とする農政改革 が推し進められていますが、競争力の弱い圧倒的多数の小規模家族経営の組合員を擁する 協同組合として、JA全国大会議案では家族的農業の発展に向けた具体的な施策を打ち出 すこと。

B 前回のJA全国大会では、農協の「リストラ型経営」の限界を指摘し、支所・支店を拠 点とした事業伸長型の経営を大きく打ち出されましたが、今回は、「支店重視」などの記述 がありません。加えて、議案では赤字部門である営農・経済事業への厚い人員配置への言 及がされ、県段階で進行している合併協議などからも、職場からリストラ型経営への回帰 を心配する声が寄せられています。 JA全国大会議案の策定にあたっては、地域で農協の役割発揮をめざす立場から、農家 組合員・地域住民からの意見と合わせて、上記のような系統組織で働く労働組合の意見も 取り入れること。

C JA全国大会の組織協議に対して、全農協労連ならびに各労組と研究者や農協関係者で つくる「農業・農協問題研究所」が、全農協労連の委託を受けて別冊の通り組織協議案の 分析をおこないましたので、ぜひ参考にして下さい。 
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 農協つぶし法案が参院農水委員会で可決 8月27日

 「賛成」なき異常な可決へ

 参議院の農林水産委員会で農協改革関連法案が、安倍首相への総括質疑を経て、自民、公明、維新の賛成多数で可決しました。
 同法案は、質疑、地方公聴会などで積極的な賛成意見がまったく出されず、与党議員や「改革推進」を標榜していた政党の議員からさえも、問題点ばかりが指摘されてきた異常な法案です。
 農協関係者からも非営利規定の改変や、准組合員の利用規制につながる条文を削除するよう求めていましたが、法的拘束力のない「付帯決議」で、「准組合員の数を理由に、利用を制限しないこと」、「株式会社などへの組織変更を強制しないこと」、「農地を農外資本に支配されないようにすること」などを指摘するにとどまりました。付帯決議は衆院で15項、参院で16項と、その異常な数も法案の不備を示しています。

 25日の参考人質疑では、農業・農協問題研究所の事務局長でもある、大妻女子大学の田代洋一教授が陳述。アメリカ財界からの押し付けと合わせ、農水省官僚による農協への過剰な政府介入をおこなう法案だと「廃案」を訴えるなか、自民党・Y議員は「もっと早く今日の参考人をお呼びするべきだった」、公明党・Y議員も「シンパシーを感じるが、与党として法案を通す立場にある」と吐露しています。
 また、当初「農協に対して批判的な立場で審議してきた」という、日本を元気にする会・Y議員も、審議を通じて採決では「反対」に。また、維新の会・G議員も、「我が党が衆議院で法案に賛成したのは間違いだった」と告白しています。
 このように、委員会の各議員の法案に対する評価は実質的に「NO」だったにも拘わらず、安倍政権と官邸に屈し、党利党略で法案を通したことは許されません。
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 農業・農協の役割と地域を守るシンポジウム 8月22日

 10月におこなわれる「第27回JA全国大会」の議案の組織協議が進められるなか、この議案への補強や対案を現場から示すべく「農業・農協の役割と地域を守るシンポジウム」を開催。7団体でつくる「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動連絡会議」が協賛し、農業・農協関係者や様々な団体から参加し討論しました。

 シンポジウムの冒頭には、全農協労連の委託を受けて、組織協議案を分析した農業・農協問題研究所から、立正大学の北原克宣教授が分析結果を報告しました。 その後、広島県三次農協の村上光雄組合長、静岡県とぴあ浜松農協養豚協議会の森島倫生副会長、和歌山農労連の古井量也書記長(和歌山県農)、岩手県農協労組の齋藤禎弘委員長(いわて平泉農協)を交えて、パネルディスカッションで大会議案の問題点や、今後の農協の課題を討論しました。

 農政追随の改革案は 地域協同組合の否定

  北原さんは、農政にとって「農協の制度としての利用価値」が低減したことや、「TPP反対勢力の排除」、「大企業参入の障壁除去」を理由に、農協を解体する「農協改革」や関連法案の審議が進む中で、大会議案が政権にすり寄った内容だという問題点を指摘しました。
  議案の柱には、農協改革関連法案にしたがって「農業者の所得増大」が打ち出されていますが、その具体策として提起されているのは、連合会の「サポートセンター」化など、政府財界の要望である「職能組合化」や「事業分離」につながる危険性を持ったものです。 そもそも、地方の淘汰と集約化(=地方消滅)を進める「地方創生」へ協力する方針は、地域に根差す農協として根本的な矛盾をはらんでいます。
  前大会までの到達と矛盾 また、3年前の第26回JA全国大会までの到達とも矛盾・かい離していることも明らかにされました。 前大会議案では、リストラ型経営の限界をみとめ、「拠点支店を核にして地域のつながり重視」、「リストラ型経営は改め、事業伸長型の経営に」といった重要な到達点を打ち出していたものの、今回はそうした点の総括さえ示されていません。  こうした解明を踏まえて、北原さんは、政府が「制度としての農協」を終焉させようとするなかで、「農政のくびき」から脱すべきと指摘。報告を踏まえて、パネリストと参加者で、これから農協・連合会に求められることを議論しました。
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 原水爆禁止世界大会(長崎)  8月7〜9日

 日本原水協などの実行委員会で主催する「原水爆禁止2015年世界大会」が、8月3日の国際会議から始まり、9日までの日程で、広島〜長崎にて行われました。全農協労連からは12名が7〜9日の長崎大会に参加しました。

 「戦争法案許さぬ」被爆者の声鮮明に

 今年の世界大会は、安倍政権が集団的自衛権の行使などの安保法案・・いわゆる「戦争法案」の成立を強行に進めようとするなかでの開催となり、大会でもその問題が大きく問われることになりました。
 世界大会に参加・あいさつした国内外の代表は、核兵器の無い世界を訴えるとともに、安倍政権の動きを厳しく批判し、被爆者代表も「安保関連法案は許せない」など訴えました。
 また、閉会総会と同日に行われた平和記念式典でも、被爆者代表は安保法案について言及し、「被爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動を根底から覆すもの」と批判。被爆者団体と安倍首相との面談のなかでも、安保法案の撤回を求めるなど、被爆者の「戦争法案は許さない」という声が鮮明になっています。
 世界大会の最終日には、そうした被爆者の思いにたって、核兵器廃絶とともに「戦争法案」廃案へむけた決議「長崎からのよびかけ」を採択しました。

 青年の運動高らかに

 また、被爆の実相と運動を受け継ぐ世代として、青年層の参加と行動が輝いたことも大会の大きな特徴です。各県の代表団が青年層の参加に力をいれ、全体集会でも強調されました。また、テーマ別集会などでも、被爆体験の実装を継承しながら、若い世代が様々な行動にたちあがっていることが印象的だったと報告されています。
 長崎大会の初日、7日の夜には、青年によるサイレント・デモが長崎市内に繰り出し、若い参加者が次々に思いを訴えました。全農協労連からの参加者もリレートークに参加し、マイクで街頭に訴えました。
 、全体集会でもいくつかのテーマ別集会でも、多くの被爆体験が語られました。世界の反核・平和運動にとって、被爆者の体験談は大変重要なものです。それを継承できる最後の世代、そして次世代のピースメッセンジャーとして、若い世代の行動が問われていることも明らかにされた世界大会となりました。

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 国民春闘共闘が中央行動
  実行委員会が安倍政権NO首相官邸包囲
 7月24日

 戦争法案廃案、労働法制改悪阻止、夏期闘争勝利へ中央集会

 全農協労連も加わる国民春闘共闘委員会や、全労連、東京春闘共闘、国民大運動実行委員会は、戦争法案廃案・労働法制改悪阻止、夏期闘争勝利へ7・24中央行動を終日展開しました。
 日比谷野外音楽堂での中央総決起集会には1800名が参加。主催者を代表してあいさつした全労連の小田川議長は、戦争法案に対して学者や青年など様々な階層が大きな反対運動を起こすなか、労働組合が先頭にたって奮闘しようとを呼びかけました。
 参加した各単産からも決意表明を行い、全農協労連の齋藤委員長も、農業・農協改革反対やTPPからの撤退に向けたたたかいについて発言しました。齋藤委員長は、安倍政権による農業・農協改革が「ひたすら大企業に奉仕する政策」だと批判し、くらし続けられる地域を守ために、「農業・農協をつぶそうとする安倍政権にお引き取りねがおう」と訴えました。

 最低賃金上げろと厚労省前行動&デモ、派遣法阻止へ議員要請

 中央集会に引き続き、厚生労働省・人事院前で、最低賃金の地域間格差をなくすことや大幅増、人事院勧告での公務員賃金の改善などを求める行動が展開されました。行動で強調されたのは、ニューヨークでのファストフード業界の最低賃金が時給15ドル(約1861円)へと大幅に上げられたという情勢。これは7割もアップしたことになります。
 そうした世界の最賃の動向・水準の一方、日本では財界の圧力で最賃が低く抑えられ続けています。様々な労働組合が発言し、格差と貧困の原因となっている低すぎる最低賃金の改善を訴えました。
 山口県労連の宮浜克好事務局長(山口県農協労・委員長)も、山口での取り組みや、全労連中国ブロック協議会の「最低賃金キャラバン」などの運動でつくり出してきた変化を報告しました。
 その後、土砂降りのなかで国会請願デモ、派遣法改悪法案の「廃案」を求める議員要請行動を展開しました。2度の廃案を経て提出された派遣法改悪案は、法案そのものへ反対の声と、戦争法案反対の運動などにも推されて、当初予定から何ヶ月も審議が遅れています。当事者である派遣社員からも次々に不安の声が出されてきました。
 そうした中、法案にある「9月1日施行」は物理的にも無理に。施行日の修正なども必要とされることを考えると、3度目の廃案がいよいよ見えてきています。

 止まらない「安倍はやめろ」の声

 夕方からは、実行委員会による「安倍政権NO!首相官邸包囲」が行われ、日比谷野音での集会と、首相官邸や国会周辺での抗議行動が展開されました。行動には全体で70,000人もの人が押し寄せました。全農協労連も実行委員会に加わり、都内の仲間を中心に参加しました。
 日比谷野音の集会では、12分野の運動からスピーチが行われ、全農協労連は農業・農協改革反対の立場で齋藤委員長が発言。集会に参加した仲間も、横断幕やのぼり旗を持って応援に登壇しました。
 集会終了後は、全農協労連の参加者は国会正門前の行動に駆け付けました。国会周辺を埋め尽くす何万人もの人のなかで、「安倍はやめろ」、「戦争やめろ」のコールが鳴り止みません。
 戦争法案、派遣法改革法案、原発再稼働、TPP交渉、そして農業・農協改革など、安倍政権が進めようとする法案は何一つ支持が得られず、窮地に立たされています。こうした「安倍政権NO」の運動に私たちも合流するなかで、戦争法案廃案への一翼を担うとともに、「農業・農協改革にも道理が無い」という認識が様々な分野の人たちに大きく広がっています。
 
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 TPP『合意』は許さない!緊急国会行動 7月22日

 いわゆる「戦争法案」の衆院での強行採決を受け、国会周辺は連日のように抗議の声をあげる人が押し寄せています。そんな中で、7月22日はTPPの首席交渉官会合や閣僚会合を目前に、「TPP『合意』は許すな!」の座り込みと集会がおこなわれました。
 行動は、醍醐聰さん(TPP参加公用からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人)、原中勝征さん(TPP阻止国民会議代表世話人)、山田正彦さん(TPP差止・違憲訴訟の会幹事長)など、これまでTPPについて反対の運動をしてきた様々な団体から16人が呼びかけ、全農協労連も含め54団体が賛同して行われたものです。
 17時から2時間の座り込みと、19時からの集会に300名が集まり、全農協労連からも都内の仲間が駆け付けました。また、民主、共産、生活、社民から多くの国会議員が参加し、国会内外での取り組みを報告しました。

 この間、アメリカでのTPA法可決を受け、日本ではあたかもTPPがほぼ決まったかのような報道がされていますが、他の参加国各国では自らの権利や懸念をいっそう強く主張しており、日本のように譲歩と妥結への前のめり姿勢を前面に出している国は他にありません。こうした日本の異様な姿、メディアの世論誘導、安倍政権の暴走に対して、各立場からリレートークで問題点が指摘されました。
 全農協労連の舘野書記長も、安倍政権の異様な歩み寄りは大企業・財界のためのものだとし、「これまで国の責任で行ってきた食料政策を投げ捨てるもの」と厳しく批判しました。

 「戦争法案」と根っこは同じ

 各国の動向から見てもTPP交渉は漂流する可能性があること、別枠でのアメリカ産米輸入を押しつけるなど「自由貿易」が破綻していること、国会決議に違反していることは明らかなこと・・・等々、次々に問題点が訴えられました。
 リーマンショックで失われた利益を奪い戻そうとTPP参加を打ち出したアメリカ巨大企業のもくろみと、そうしたアメリカの要望に追随してTPPを前提にした労働法制改悪、農業・農協改革など、「企業が一番活躍しやすい国」と「戦争できる国」を両輪にする安倍政権の国づくりそのものに根っこがあることが多くのリレートークで訴えられ、「戦争法案」と根っこは一つだ、安倍政権を打倒しよう、という指摘が相次いだことも大きな特徴でした。
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 全農協労連第109回定期大会を開催  7月10〜12日

 7月10日から12日、都内で第109回定期大会を開催し、代議員や傍聴者約100名が参加。2015年度の運動方針などすべての議案を可決し、新年度の役員を決定しました。(2015年度役員)

  齋藤委員長は冒頭挨拶で、全国の仲間の支援もうけながら要求を前進させた単組の取り組みを紹介し、あきらめを克服してたたかうことを呼びかけるとともに、戦争法案などの安倍政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう訴えました。また、この間、家族農業をつぶす「農業・農協改革」に対して反撃の共同運動を広げてきたことを強調し、参議院での審議が始まった農協改革関連法案の廃案をもとめ、徹底して取り組もうと呼びかけましたむことを強調しました。
 運動方針の提案にたった舘野豊書記長も、職場の様々な要求実現とあわせて、農協改革反対やTPP反対の共同運動がこの一年間で前進したことを指摘。農協解体を阻止するには、安倍政権の暴走そのものをストップさせること、その上でも、職場の日常活動強化と仲間を増やすことが重要だと呼びかけ、そうした実践や教訓を大会で討論して、運動方針を補強してほしいと訴えました。
 また、この10月に第27回JA全国大会が予定されるなかで、労働組合の要求と運動を反映させて協同組合の役割発揮ができるよう取り組むことも提案しました。

 そうした提案に応え、代議員の討論では、職場での原則的な取り組みと、今こそ政治闘争をという両面から多彩な議論が繰り広げられました。

 職場改善に関わっては、各地でベースアップを勝ち取った経過が次々に報告されるとともに、「昨年末の一つの支部の奮闘を原動力に、春闘では多くの支部で賃上げに向けた前進が生まれた」、「昨年のストが、今春闘の扶養手当の改善につながった」など、闘争を「1年」で終わらせず、次のたたかいにつなげることが前進を生み出すという教訓が明らかにされました。
 また、そうした交渉を進める基礎となる労使対等の関係を、地本や全国の支援も力にして構築してきたこという到達も語られました。
 他方で、若い世代の退職が多くなっている深刻な実態も告発。そんななかで、青年や女性の活動の強化が必要だと強調されたことも特徴でした。
 
 また、地域での共同行動の発展と、「政治闘争」の強化を訴える発言も相次ぎました。地域の重税反対行動に参加しながら、TPP参加反対、農協解体攻撃反対を広げてきたという代議員は、「小さな町だが、草の根の国民運動で安倍政権と対決していく」と決意を語り、地方議会で農協改革反対の意見書採択・陳情に取り組んできた代議員からは、「地域に農協が必要とされているのは間違いない」など、取り組みの手ごたえが報告されました。
 
 さらに、「要改善JA」など厳しい経営状況のなかでどんな取り組みができるのか」、「どんな日常活動を行っていけばいいのか、本部はどんな援助をしてくれるのか」などの質問や、「職場の若い人が選挙にも行っていないという実態もあり、政治闘争の強化のためにも『選挙に行こう』という呼びかけが必要だ」、「もっと大胆な全国統一の行動を提起すべきではないか」などの新年度の運動によせた具体的な要望も相次ぎました。
 
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 青年部が第7回総会、2015ヤングセミナー 6月27〜28日

 築地から見えてくる、TPP・農業改革・戦争法の姿

 全農協労連青年部は、東京・築地で第7回定期総会と2015ヤングセミナーを開催しました。築地市場の視察などを通じて、TPP、農業・農協改革、そして戦争法など、社会全体をとりまく「新自由主義」の姿を肌で感じながら、職場の内外の多彩な課題で学習・討論しました。

 1日目は、東京中央市場労組の中澤誠書記長から、「築地市場移転問題と新自由主義」と題して講演を受け、市場内を視察。公共市場や卸・仲卸の役割を改めて学ぶ機会になりました。
 中澤さんは、量に値段が付き大資本ほど有利な「相対取引」に対し、品質に値段が付く「セリ取引」が、適正な価格形成で産地と消費者を守っていると指摘。  また、輸入増大で市場経由率が下がっているものの、国産生鮮食品のほとんどが市場流通であることを紹介し、食料自給率の向上には、卸売市場の発展が必要だと指摘しました。。  

 一方、規制緩和で市場の役割が弱められてきたことを指摘し、必要があったから作られた「規制」を、川下の大企業のために無くすことは、TPPや農業・農協改革とも一体、さらには戦争政策にもつながると指摘。市場を守ることは、地域経済と日本全体を守ることだと訴えました。
 また、東京オリンピックのため移転が計画されている「豊洲」の土地が、環境基準の4万倍超のベンゼンなど日本最大の汚染地帯であることや、市場としてまともに機能しない非効率な施設設計であることを暴露しながら、1500人のデモを展開するまでに反対運動を発展させ、移転阻止が現実のものになってきていることを紹介。報道されていない事実に参加者から驚きの声が上がりました。

 2日目は、全農協労連女性部の桝谷部長から、ハラスメントの実態と女性部の取り組みについて特別報告を受けた後、全農協労連青年部役員が、具体的な職場のやり取りの事例を、演劇形式で問題提起。「これってハラスメント?どう考えたら良いの?」という投げかけに、分散討論で議論を深めました。  討論では、様々な考え方から違った結論が出され、個別のやり取りに対する対応とともに、根本的な職場の雰囲気・コミュニケーションづくりの重要性なども深め合いました。
 総会では提案されたすべての議案が可決。新しい役員が選出されました。
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 STOP安倍政権!大集会に1万6千人 6月13日

 日本を海外で戦争する国へと転換する「戦争法案」をはじめ、安倍政権による暴走国会に全国各地、そして各界から批判が噴出しているなかで、6月13日には「STOP!安倍政権」を掲げて各地で集会やデモ行進が行われました。
 全農協労連も実行委員会に加わった東京・有明での「STOP!安倍政権6・13大集会」は、幅広い呼びかけ人、実行委員会団体のもとで、1万6千人もの参加者が全国各地から駆け付けました。

 主催者あいさつや、3団体からの連帯あいさつ(改憲問題対策法律家6団体連絡会、沖縄県統一連、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)では、世論の8割が今国会での「戦争法案」成立に反対していること、衆院憲法審査会ですべての参考人が「戦争法案」を違憲としたこと、元自民党幹部らが「戦争法案」に反対表明をしたことなど、安倍政権が追い詰められていることが強調。戦争法案廃案を求めるたたかいを強めて、暴走政治をストップさせることが呼びかけられました。

 また、各立場・各分野からの「私は言いたい!」怒りのリレートークでは、憲法、秘密保護法、消費税、雇用・労働法制、TPP、農業・農協改革、原発、医療・介護、生活保護、子ども・教育、戦争法案の観点から、政府の進める施策・法案の問題点を告発。全農協労連の参加者も、TPPや農業・農協改革の発言の応援に登壇しました。
 TPPの問題では、アメリカの下院でTPA法案が事実上否決されたことを、アジア太平洋資料センターの内田事務局長が報告すると、会場からは歓声が。そして、TPP交渉の息の根を止め、国会決議を守れない無謀な交渉を進めた安倍内閣に、ただちにお引き取り願おうと呼びけかけました。
 農業・農協改革の問題では、福岡農民連の藤島さんが発言。この間の米価大暴落の一方で、アメリカから5万、10万トンもの輸入を拡大しようという安倍政権の姿勢を糾弾しました。

 集会後、参加者は2コースに別れてデモ行進を行い、「戦争する国にはさせないぞ!」、「農協つぶしは許さないぞ!」など、様々な課題でシュプレヒコールをあげて訴えました。
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 農協つぶし法案許すな!国会行動  6月4日、12日

 全農協労連を含む7団体でつくる「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議は、6月4日に第5次、12日には第6次の署名提出・議員要請行動を展開しました。

 5月14日から国会審議が始まった「農協改革関連法案」ですが、国会審議、参考人質疑、地方公聴会を重ねるなかで、「そもそもこの法案がなぜ出されたのか」という、根本的な疑問も出されてきています。
 また、いずれの参考人質疑、地方公聴会においても、全面的に賛成の意見は出てきていません。こうした状況で、この法案に本当に道理があるのか問われ初めています。

  そんななか、当初は、6月12日に法案が衆議院を通過するのではないかと言われていましたが、そうなっていません。私たちが作ってきた運動と、それと結んだ国会議員の質問・追及、さらには派遣法や年金問題、戦争法の問題など矛盾をいくつも抱える大荒れの国会状況によって、当初の与党の予定を大幅に遅れさせている状況です。

  16日には異例の2回目の参考人質疑も予定されています。私たちの運動が、こうした局面をつくる一翼をになってきたことを確信しながら、衆議院の農林水産委員に、現場の声を踏まえた慎重審議、さらには廃案を要請しました。

 また、この国会行動では、国会決議に反したTPP交渉合意を許さないことも要請しました。いま、アメリカでTPA法案が通るがどうかに焦点が当てられていますが、仮にTPAが通っても、国会決議を踏み越える内容であれば合意は許されないという原点を改めて国会議員に追及しています。
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 TPP阻止へ、フォーラム&デモ 5月19、20日

 「5月末に閣僚会合が開催され、『合意』がめざされる・・」という緊迫した情勢の中、「秘密交渉で、国会決議違反の合意は許されない」と行動が行われています。
 5月19日は、「TPP交渉-合意しないことこそ“国益”−見逃せない問題の数々−」をテーマに、日比谷図書文化館でフォーラムが開催され、全国から150名が参加。全農協労連からも参加しました。
 フォーラムでは、「TPP交渉の現局面と参加各国での反対運動」内田聖子氏(アジア太平洋資料センター・PARC事務局長)、「一人ひとりに関わる著作権問題」香月啓佑氏(インターネットユーザー協会事務局長)、「農産品の扱いはこれでいいのか」高橋一成氏(新潟県農協中央会常務理事)、「ISDの実態と多国籍企業の論理」岩月浩二氏(TPPに反対する弁護士ネットワーク)の4報告を受けて、パネル討論。 秘密性をめぐる国際的な批判やTPA法の成立が不透明なこと、ISD条項が各国で主権を侵害している実態、多国籍大企業の儲けのためなら規制を撤廃もするし規制を強化もするという身勝手などに対して批判が相次ぎました。

  翌20日には、これまでTPP反対で行動してきた多くの団体・個人が声を掛け合って、「5.20TPP緊急国会行動」が行われ、全国から500名近い人たちが参加。全農協労連も駆け付けました。
  行動では、キャンドルを持って国会請願デモ、引き続いて国会議員会館前でアピール集会を行い、「TPP合意は絶対許されない」とアピールを採択しました。
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 単組三役専従者会議を開催 5月15〜16日

 全農協労連は2015年度の運動方針を議論・作成するべく、「単組三役専従者会議」を開催。職場の要求実現の取り組みと、この1年間強めてきた農協解体攻撃とのたたかいなどの教訓を共有しながら、参加者で次年度の運動について討論しました。

 冒頭、舘野書記長からこの1年間の到達を踏まえて問題提起。地域の声を無視した「暴走政治」が、仲間のあらゆる要求を阻んでいる情勢を指摘し、広げてきた「農協解体攻撃」に対する共同の運動をさらに強めながら、組織強化・拡大、職場の要求実現につなげる運動方針への討議を呼びかけました。

 また、大妻女子大学の田代洋一教授(農業・農協問題研究所事務局長)の講演を受け、TPPや「農業・農協改革」の現局面を確認。国民や与党からも合意が得られない「官邸農政」の問題点と「弱さ」を指摘し、来年の参議院選挙で政治的な変化を作る必要性を強調しました。

 2日目の分散討論、全体討論では、今春闘をはじめとした職場の取り組みや、要求前進の状況を出し合い、教訓を方針討議につなぎました。
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 TPP交渉からの撤退と農協つぶし法の廃案へ
  国会議員会館前座り込み・議員要請行動 
 5月14日

 7団体でつくる「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議は、TPP交渉からの撤退と農協改革関連法案の廃案をもとめて、国会前での座り込み、衆院本会議の傍聴、院内での野党との懇談、議員要請などを終日展開しました。

 14日は、農協改革関連法案が審議入りし、TPP交渉においては15日からの首席交渉官会合や26日からの閣僚会合を控えるという緊迫したタイミングで、全農協労連の仲間も全国各地から参加しました。

 この間取り組んできた、農業改革に反対する署名を、座り込み行動に駆け付けた国会議員に提出(第4次)。野党との懇談には、民主党から徳永エリ参議院議員、共産党から紙智子参議院議員が参加し、「農協改革関連法案」に対する党の考え方や、今国会での論戦に向けた決意などを訴えてもらいました。
 本会議での法案の趣旨説明、ならびに各党の代表質問を傍聴について全農協労連の舘野書記長が代表して参加者に報告。野党からの「農家の所得向上になどつながらない」、「協同組合の非営利規定を外すのは問題だ」といった追及に対し、政府の回答が噛み合っていないことも指摘し、引き続き国会内外で問題点を明らかにして運動していくことを呼びかけました。
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 各地で憲法集会 首都圏では3万人が結集 5月3日

 5月3日の憲法記念日には、今年も各地で「憲法守れ」の集会が行われました。 首都圏では横浜「臨港パーク」で「5・3憲法集会〜戦争・原発・貧困・差別を許さない」が開催。ステージ前には収まりきらない参加者3万人が、広い公園のあちこちに入り乱れる巨大集会となり、全農協労連の仲間も駆け付けました。

  この集会は、大江健三郎さん(作家)、香山リカさん(精神科医)、木内みどりさん(女優)、瀬戸内寂聴さん(僧侶)、鳥越俊太郎さん(ジャーナリスト)等々、30名もの著名人が呼びかけ人となって企画されました。

 この間、別々に集会を開いてきた「憲法会議」「許すな!憲法改悪・市民連絡会」などの「5・3憲法集会実行委員会」と、「フォーラム平和・人権・環境」も、賛同団体として共同。全農協労連も参加している「原発をなくす全国連絡会」、また首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクションといった反原発の運動を含め、幅広い22もの団体が賛同しています。

 安倍政権の大暴走に対し怒りの発言あいつぐ 集会では、今国会で戦争法案の成立が狙われていることへの危機とともに、安倍政権の民主主義を無視した手法や「平和支援」などの詭弁に対して、強い怒りをこめたスピーチが相次ぎました。
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 祝!第86回メーデー 5月1日

 5月1日は労働者の祭典「メーデー」です。今年も、各地でメーデーの式典やデモ行進がおこなわれました。また、職場ではメーデー学習会や交流会などをおこなっているところもあります。

 多くの全農協労連の仲間は、「農業・農協改革反対」も訴えて各地の春闘共闘会議などが主催する式典・デモに参加しています。
 また、全農協労連本部は、東京都内の農林漁業団体労組と実行委員会をつくり、300名で代々木公園の中央メーデーに参加しました。中央メーデー全体の参加者は、昨年を大きく上回る2万8,000人(主催者発表)でした。
 デモ行進では、「大幅賃上げでくらしにゆとりを」、「地域の声を無視した農業改革反対」、「農業の担い手と農地を守れ」、「安倍政権の暴走は許さないぞ」など訴えて行進。農林漁業関連団体に働く労働者の様々な要求課題、とりわけTPPや農業改革などの問題について大きくアピールしました。
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 労働委員会対策会議が2015年度総会 4月27日

 全農協労連が加盟する「純中立労組懇」と、「全労連」「MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)」の3者で構成する、全国労働委員会対策会議が、2015年度の総会を都内で行いました。
 同会議は、全国各地の多くの地方労働委員会や、中央労働委員会の民間担当などが「連合」の委員で独占されている不当な任命状況を打開して、民主的で真に労働者・労働組合のためになる労働委員会にしていくことを目的に運動しています。

  総会では、3者から地労委の労働者委員に任命されている仲間、また労働者委員の任命を目指して取り組んでいる仲間、そして参加する各団体の代表から77名が参加。新たな運動方針と、役員体制などを確立しました。純中立労組懇からは全農協労連の黒部財政部長も引き続き役員に就任しました。

 この間、対策会議では中央労働委員会の労働者委員に、独立行政法人担当として全医労の岸田さん、民間担当として民放労連の安部さんを推薦し、全農協労連も公正任命を求める団体署名などに取り組んできました。今期(第33期)は、前記に引き続き岸田さんの任命を勝ち取りましたが、残念ながら安部さんを任命させることができませんでした。
 しかし、短期間の取り組みであったにも関わらず、多くの団体署名が集まったことや、3者以外からも推薦する組合が生まれるなど、運動は大きく前進しました。また、地方でも、北海道労連が提訴していた「北海道労委任命取り消し訴訟」で、北海道地裁が、不公正な現在の任命を「違法」とする判決を言い渡すなど、大きな変化が生まれています。

  現在、都道府県労働委員会で、連合推薦以外の委員が任命されているのは、宮城、埼玉、千葉、東京(2人)、神奈川、長野、京都、大阪、和歌山、高知の10名です。  労働委員会は、不当労働行為を救済し、集団的な労使関係を構築するための、労働者の大きなよりどころです。その労働委員会が、一部の潮流の組合にだけ独占されている状況を打開するために、全農協労連も引き続き取り組みを強化します。
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 農協つぶし法の廃案へ第3次署名提出行動 4月23日

 4月23日、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議(全農協労連、全労連、農民連、新婦人、自治労連、生協労連、全国食健連の7団体)は、全国食健連とともに、TPP交渉が山場を迎え、農協つぶし法案も国会に提出されたことから、これに抗議して国会議員会館前に座り込み、市民と国会議員にアピールしました。

   TPP交渉では、19〜20日に行われた日米閣僚協議も不調に終わりながら、この日からアメリカで始まる首席交渉官会合、28日の日米首脳会議で、秘密交渉のまま農産品での大幅譲歩など国会決議違反の「合意」をめざす安倍内閣に強く抗議、「即刻交渉から撤退せよ」と訴えました。

   また、協同組合原則を踏みにじり、農協を岩盤規制の象徴として解体をめざす「農協改革関連法案」についても、各地の自治体議会から反対決議が上がっていることも紹介されるなど、廃案をめざす決意が語られました。

 行動には全農協労連から五役や本部を中心に参加した他、さまざまな団体から150名が参加。民主党からは徳永エリ参議院議員、共産党からは紙智子参議院議員ら7名の国会議員が駆けつけ、齋藤委員長らが、累計7万8千名分の署名を提出しました。 次回の署名提出行動(第4次)は5月14日の国会行動として行います。
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 農業・農協改革反対!
  闘争委員会と要請・宣伝行動
 3月23日

  「農協・農業改革」=「農業つぶし・農協解体」に反対する大運動の第9回闘争委員会(第3回拡大闘争委員会)をおこない、各地本の代表者や本部役員、オブ参加など30名でこの間の取り組みの到達を確認しながら、今後の学習・宣伝・署名などの推進・強化と具体策について意思統一しました。また、闘争委員会終了後、大手町JAビル前での街頭宣伝行動と全中への要請、農水省への要請をおこないました。

 JAビル前での宣伝行動では、全国各地のなかまが次々にマイクを握り、「2月9日のJA全中と政府の大筋合意は認められない」「国際協同組合同盟は、安倍政権の農協改革を批判している」「農協改革関連法案の提出を阻止し、提出されても廃案を求めてたたかう」などアピールしました。

 宣伝行動と並行して、全中には齋藤委員長を先頭に4名で訪問し、政府との合意の撤回や、組合員の民主的な議論をおこなうことを要請。全農協労連は地方議会への請願を含めて全国運動を展開していることを紹介し、全中も協同組合原則にたって自主自立の立場で頑張るよう申し入れました。

 1時間弱の宣伝行動で、約300枚のチラシを大手町のビジネスマンらに手渡しました。  農林水産省への要請では、協同組織課の課長補佐から農協改革の法案骨子について説明を受けた後、参加者から質問や問題点を出して見解をただしました。

 とりわけ、農協法8条の「非営利規定」を改定しようとしていることに対して、協同組合の原則を変質させるものだと批判すると、農水省は「実態は現行と変わらない、より明確化するだけ」だと答弁しましたが、根本理念を示した条文の中身を変えるのに「変わらない」というのはあまりに無理があります。「〜だと思う…」など、監督官庁らしからぬ人ごとのような答弁にも、規制改革会議や官邸が主導の「改革」であることを感じざるを得ないものでした。
 また、全農が株式会社になった場合は「一企業となるので「独禁法」の適用除外はなくなると思う」と回答しました。
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 安倍政権NO!0322大行動 3月22日

 3月22日、東京・日比谷野外音楽堂と国会周辺で「安倍政権NO!0322大行動」がおこなわれ、集会・請願デモ・国会包囲行動に全国各地から1万4000名(主催者発表)の参加者が駆け付けました。

 この行動は、安倍政権が進めようとしている諸政策に対し、11分野もの反対運動が合流するという初めての行動です。全農協労連は、そのうち「農業・農協改革」に反対する立場から実行委員会に加わり、当日は全国各地から参加しました。また、齋藤委員長は日比谷野音の集会で登壇して農業・農協改革が地域と国民に及ぼす問題を訴えました。

 今回の行動に合流したのは「原発」「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「沖縄米軍基地」「TPP」「農業・農協改革」「社会保障」「消費税」「憲法改定」「雇用・労働法制改悪」「ヘイトスピーチ」の問題で、安倍政権の政策や態度に異を唱える市民・団体です。
 集会で主催者あいさつに立った、首都圏反原発連合のミサオレッドウルフさんは、閣議決定によって色々なことを決めていく安倍政権の「自民党であって自民党でない」独裁性を指摘し、保守層を含めて安倍首相に不信感が広がっているなかでの、「反安倍」の一点共同による行動だと明らかにしました。

 各発言者は「自由と民主主義をないがしろにし、立憲主義を否定する秘密保護法は政権の無知による政策だ」(自由と民主主義のための学生緊急行動)、「生物多様性にすぐれたやんばるの森を米海兵隊は訓練に利用し、辺野古の海のサンゴ礁も破壊されている」(高江ヘリパッドいらない住民の会)、「消費税増税で商売は成り立たない。消費税は『戦争する国づくり』の財源であり、大企業に大盤振る舞いをするものだ」(全商連)、「安倍政権はヘイトスピーチ(差別扇動行為)の対策を求める国連の勧告を無視し続けて、自身の歴史修正主義に利用している」(差別反対東京アクション)、「TPPは国民のあらゆる分野に影響がある。秘密主義で私たちには情報が開示されないが、アメリカの業界団体には情報が公開されている」(TPPに反対する弁護士ネットワーク)など、それぞれの分野から問題を告発し、あらゆる課題の解決に「安倍政権の退陣」が近道であると各分野から訴えられました。

 全農協労連の齋藤委員長は、農業・農協改革について「家族農業を排除するもの」と改革の本質を指摘し、地域のインフラが破壊されることや、安心・安全な食べ物が届けられなくなるなど、地域や国民への影響を指摘し、運動への連帯を呼びかけました。
 集会後には、国会請願デモと国会包囲行動が展開され、デモ行進や座り込み、シュプレヒコールやスピーチ等で国会周辺は終日騒然となりました。
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 築地でええじゃないか
  −守ろう!築地市場パレードin新宿
 3月21日

 東京・築地の卸売市場の、豊洲への移転が進められようとしていますが、これに反対する市民・団体でつくる「守ろう!築地市場パレード実行委員会」が、新宿駅・東口での宣伝行動と、デモ行進を行いました。全農協労連も実行委員会団体の一員として、行動に参加しました。

 この移転計画は、様々なお店が活用して賑わい、安心・安全な食材を提供している築地市場を、東京ガスのガス製造工場の跡地である豊洲用地に移転しようという、大変危険な計画です。
 この跡地は、日本で最大・最高の土壌汚染区域(発がん性物質ベンゼン=環境基準の4万3千倍、シアン=同930倍他、ヒ素・鉛・六価クロム・水銀etc・・・)と言われています。せっかくの安全な食べ物も、こんなところに集められては、まったく安全性が保証されません。全農協労連は、食の安全・安心を守る立場から、移転計画に反対しています。

 しかも、この豊洲新市場は、一般客の立ち入りは厳しく規制される、完全密閉型・大手流通資本向けの物流倉庫であって、これまでの築地のような様々な人で賑わう市場ではありません。まさに、大企業のためだけの施設となっています。また、移転事業の総予算は当初計画をはるかに超える5500億円にものぼり、東京都の卸売市場会計を破綻に導いています。

 この日の宣伝行動には、元日弁連会長の宇都宮健児さんや、農業・農協問題研究所の理事長でもある広島大学名誉教授の三国英実さんなども駆け付け、東京都政の問題点や、現地の実態の告発等々様々な角度からスピーチが行われました。
 デモ行進では、「ええじゃないか、ええじゃないか!築地でええじゃないか!」と、楽器も使って賑やかにアピール。街頭の市民の注目を集めました。
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 全国各地で重税反対の統一行動 3月13日

 1970年から始まった「3・13重税反対全国統一行動」は、重税反対、自己申告権への不当な干渉をさせないという目的で開催され,毎年続いてきました。
 今年も、13日を中心に、「消費税増税中止」「社会保障改善」に加えて、「TPP交渉即時離脱」や「労働法制改悪反対」などの国民的な課題を掲げて、全国550カ所、13万5000人で統一行動に取り組みました。全農協労連も賛同し、中央行動や、各地の行動に仲間が参加しました。
 各地で行動に結集した仲間は、「農業・農協改革」反対なども訴え集会やデモ行進等に参加しました。

 全農協労連本部は、衆議院第2議員会館で行われた、「第46回3・13重税反対中央各界代表者集会」に参加。26団体や個人から110名が参加しました。
 集会では、醍醐聰・東京大学名誉教授が「2015年度税制改定批判と内部留保の活用」と題して、記念講演をおこないました。醍醐さんは、政府が狙う税制の特徴を「格差拡大税制」と「アベノミクス推進税制」だと特徴を指摘。法人税の実効税率の低さや、膨大なため込み金の実態から「法人税減税に道理はない」こと明らかにしながら、「法人税率の引き下げ中止と、内部留保課税の創設で財源の確保で7.8兆円財源が確保できる」、「10%への消費税増税(約4兆円)は不要」など提案しました。

 また、集会で連帯のあいさつを行った、大門みきし参議院議員は、多数の議席をしめる自民党・安倍首相が「焦っている。イライラしている」とし、その理由について、政策と国民要求との乖離、アベノミクスの破綻によって支持率が上がらず、「安倍おろし」を恐れていることや、なんとか海外のマネーを呼び込んで円安と株高を引き起こそうと必死になっているという実態が明らかにしました。また、消費税が「社会保障の財源」というウソ・ごまかしを、もっと分かりやすく伝えること、他の政策要求とのかかわりでも、消費税闘争が重要だということが訴えられました。

 また、集会に先立ち、国税庁、財務省、総務省への「消費税10%への増税を行わないこと」などの要請・交渉が行われました。」
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 農業・農協改革やTPP問題で農水省交渉 3月6日

  全国食健連はTPP交渉や「農業・農協改革」、「食料・農業・農村基本計画」などについて、農水省への要請を行いました。全農協労連からも舘野書記長らが参加しました。

 要請項目は以下の通りです。
1.TPP交渉はすでに国会決議に反した内容に立ち入っており、即刻脱退すること。
2.私たちは以前から、ミニマムアクセス米に占めるアメリカ産米の割合が約半分と固定的であることに疑念を表明してきたが、日米間に密約があるとの報道がある。密約は即刻破棄すること。
3.昨年来の米価下落について、低米価の定着は許されない。価格回復へ抜本的な対策を行うこと。
4.「農協つぶし」との批判が出ている、政府・自民党と全国農協中央会との「骨格合意」に添った法案準備は止め、改めて協同組合原則に立った議論を行うこと。
5.「食料・農業・農村基本計画」の見直しにあたっては、「自給率向上を旨とする」ことを求めた基本法の趣旨を尊重し、「自給力」なる新たな指標で自給率向上のための施策を弱めないこと。


  1については、担当者から国会決議を守るように交渉を進めていると回答。交渉から除外ないしは再協議とされている5品目を交渉の俎上に載せていることが、すでに決議に違反しているのではないかという追及に対しては、他国が俎上に載せてきているのであって、それに対して結果的に「国会決議を守った」と評価してもらえるような交渉をしていると答弁しました。

 参加者は、日本自らが大幅に譲歩案を提示しているという報道があることや、実質役に立たない「セーフガード」で国会決議を守ったと強弁する心配があることなど厳しく指摘し、聞こえてきている情報からすれば、交渉から脱退するしか決議を守る方法はないことを強調しました。

 2については、農水省は「密約はありません」と回答しましたが、競争入札であるはずのMA米で、なぜ需要の無いアメリカ産米が毎年固定的に半分もあるのかなどの指摘に対しては、「偶然」、「中粒種で加工用に需要がある」などと答弁。しかし、アメリカ産米の需要はそんなになく、余っているのが現状です。
 米価下落の現状から言ってもMA米は必要ないという訴えに対しては、農水省は「国際的な約束」を強調し、「MA米がなければもっと関税引き下げを求められていた」と述べていますが、協定上の義務ではないことや、危機的な米価下落という状況の中で、国民の主食を守るために、MA米を拒否することが重要だと指摘しました。 ま

 た、米価下落に対しては、農水省は無利子の交付金や、ナラシ・エサ米などの政策を紹介するのみでしたが、参加者は、それは事後対策であって、米価そのものの対策になっていないと訴え、抜本対策を求めました。

 農業・農協改革については、農水省は農協の発展のためという通り一遍の説明をしましたが、安倍首相が農協を念頭においた「改革」を海外の投資家にアピールし、投資を呼び掛けていることと「農業・農協改革」との関係を質問すると、農水省は回答できませんでした。
 また、説明で「農協の自由な経済活動を制約せず」とあるが、監督官庁として、連合会や中央会が単協を制約しているという認識を持っているのかという問いにも、回答不能となりました。
 農水省としての農協改革の説明と、規制改革として進められている実態のかい離について、まったく答弁ができないことが浮き彫りになっています。

  「食料・農業・農村基本計画」については、「自給力」はあくまでも一つの情報にすぎず、自給率が基本だと説明しましたが、参加者からの「それでは、自給力という指標に一体何の意味があるのか」「自給率向上から目をそらすためのものではないか」という質問には答えられませんでした。
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 春闘共闘が中央行動 3月4日

 全農協労連も参加する国民春闘共闘委員会と全労連は、都内で春闘勝利にむけた中央行動を終日展開しました。
 厚生労働省前の行動では、狙われている労働法制の改悪と、医療・社会保障の改悪に抗議。厚生労働省の責任を追及しました。また、2700名が参加した日比谷野音での集会や、その後の国会請願デモでは、大幅賃上げを職場で実現しながら、政策課題でも勝利する必要性が語られ、安倍政権の暴走政治とたたかう春闘を決意し合いました。

 3月2日には、労働政策審議会・労働条件分科会が、労働者の反対を押し切って「残業代ゼロ制度(=高度プロフェッショナル制度)」をまとめるなど、暴挙に出ています。また、派遣法の改悪については、これまで2度も廃案になったにもかかわらず、またしても性懲りも無く提出しようという、大企業・財界優遇の暴走政治を象徴する暴挙です。この春闘で絶対に阻止しましょう。
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 青年部役員セミナー 2月21〜22日

 全農協労連青年部は、「2015年青年部役員セミナー」を東京都内で開催しました。青年部の運営や取り組みについての問題解決ともに、職場をとりまく最大の課題である「農業・農協改革」の問題もテーマにして学習とディスカッションをしました。
 「改革」推進派の人たちがどんな主張をしているのかも確認しながら、規制改革会議や政府の打ち出している内容の問題点、農村を大企業の草刈り場とさせてしまったら地域はどうなるのかといった視点にとどまらず、「改革」に対抗するためにも私たちはどんな職場をつくって、農家や地域とどう向き合うのか、今の社会のなかで協同組合の果たす役割は?なども学び考え合いました。

 また、青年部が発行している「青年部活動の手引き」の改訂版(第2版)の素案も資料として配布し、セミナーで寄せられた意見や出された疑問などを反映することとしました。
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 政府による「農協つぶし」許すな!院内集会 2月20日

 全労連、農民連、自治労連、生協労連、新日本婦人の会、全国食健連とともに7団体で「政府による『農協つぶし』を許すな!院内集会」を開催し、農協改革に反対する署名の提出と議員要請を行いました。
 
 →署名用紙

 集会では、全労連の小田川議長が主催者を代表してあいさつ。安倍政権が『改革断行』の課題の最初に農政改革を位置づけられたことに対して、「国民の胃袋をもうけの対象にしたい大企業の思惑、農協の資産を手に入れたいという金融資本の思惑と、TPP交渉妥結を急ぐ安倍首相の思惑の一致によるもの」ではないかと指摘。破綻したアベノミクスの矛盾を突くうえでも、協同組合の役割か可能性を伝えることが重要であることや、それが農業改革への反撃の道であることも訴え、今後さらに署名を広げることを呼びかけました。

 続いて、全農協労連の舘野書記長は、農協が実際に行っている地域の生活全般にかかわる事業、そうした事業を保管する連合会の機能を紹介し、株式会社では果たせない協同組合組織の役割を強調。「農業改革」の一連の動きは、ビジネスチャンスを拡大しようとする財界一体の狙いであることを指摘しました。
 また、日本の侵略戦争の背景となった「農村の貧困」をひもとき、戦後の民主化のなかで生まれた農業協同組合の生い立ちや、それを覆そうとする安倍首相の「戦後レジームからの脱却」との関係を明らかにしました。
 そして、2月9日に全中が政府と「農協改革」の関連法案の骨格について合意したことに対し、協同組合組織の原則をみずから否定する大きな誤りだと指摘。「全中が大筋合意したからといって、決まったわけではない。こ統一地方選挙でも署名を広げて、法案提出の阻止や廃案に向けた運動はまさにこれからだ」と強調しました。
 
 その後、岩手、愛媛、長野、秋田から代表者が発言し、

 「自民党と全中の合意に対して、地元の農協利用者から不安の声が上がっている。そうした不安を払拭する運動を決意している。改革反対の署名を仕事のカバンにも入れてそうした方に紹介している。今後、県民集会を開催する予定だ」(岩手)、
 「自治体からは、米は食糧問題であり市場主義では成り立たない、農政改革は地域の実情とあっていないという声が寄せられている。他方で、農協と連合会、農協と自治体という形で、それぞれ分断されようとしている。これをはねかえすことが重要だ」(愛媛)、
 「ある農協組合長からは、日本の農業の厳しさを作ったのは自民党の農政ではないか。そのツケを農協に回してきているのという批判も出されている。安定した食料生産を支えるのは国の役割だ。輸出をしている農家もいるが、その地域や日本の食料はだれが責任を持つのか。農協の問題にすり替えてはいけない」(長野)、
 「農業改革で農業所得がどう増えるのかイメージがさっぱり分からない、TPP反対で頑張ってきた農協を骨抜きにするためのものか、など農家は改革に対して怒っている。そのなかで“自民党の大物”でも、署名せざるを得ないと言って署名してくれる」(秋田)、

など、各地での署名運動や自治体や農協との対話の経験を報告しました。

 私たちがこの間職場の内外で集めた署名約6万人分を、第1弾として提出。各政党にも集会へのご参加を呼びかけ、日本共産党の斉藤和子衆議院議員、畠山和也衆議院議員、紙智子参議院議員が参加しました。
 集会後、衆参すべての農林水産委員に要請を行いました。
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 全農協労連第108回臨時大会 2015年2月19〜20日

 都内で第108回臨時大会を開催し、2015年春闘の方針を決定しました。
 今年の臨時大会では、 2015年春闘で大幅賃上げ・職場改善を実現するほか、安倍政権の「農政改革」のもとで狙われる農協解体攻撃に対し、今国会での関連法案の提出阻止・廃案をめざすことが大きなテーマとして議論され、参加者で今後の取り組みを確認しあいました。  

 齋藤裕中央執行委員長は、2月9日にJA全中が「農協改革」の骨格について自民党との大筋合意を発表したことに対し、「JAグループの自己改革と相反する合意であり、全中の誤りを容認できない」と指摘。一斉地方選挙でもこの問題を争点にして取り組むことを明らかにしました。
 舘野豊書記長は、憲法25条の理念を強調して春闘方針を提起。定昇含めて3万円、時給150円以上の賃上げ要求を提案し、低賃金を打開するとともに、農協の合併や組織再編の動きの中で、雇用を保障する要求を掲げることを強調しました。
  代議員からは方針に積極的に応えた討論が繰り広げられ、全ての議案とストライキ権を可決しました。
 国民春闘共闘委員会から来賓として小田川義和代表幹事が参加し、激励の挨拶を行いました。
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 春闘共闘が春闘スタート行動 1月14日

 2015年春闘の幕開けです。
 全農協労連も参加する国民春闘共闘委員会は、1月14日に全労連とともに都内で2015年春闘のスタート行動を行いました。

 厚労省前での宣伝行動では、春闘での大幅賃上げにむけた決意を各労働組合が発言。また、安倍政権がねらう雇用破壊とたたかう決意や、一部大企業の賃上げにとどまらず、地域・中小・非正規の賃上げで生活危機突破と景気回復を実現できるよう、地域最低賃金の1000円への以上に引き上げをはじめとした政府責任も追及しました。

 その後、大企業のビルが並び立つ丸の内・オフィス街で、デモ行進を展開。シュプレヒコールでは、賃上げへの決意とともに「大企業は適正な税金を支払え」、「下請けいじめをやめろ」など、訴えました。
 また、「安倍政権の雇用破壊を許さないぞ」、「TPP交渉から撤退しろ」、「農業・農協つぶしをやめろ」などの政策要求も、高らかに訴えました。

 最後には、日本経団連前に集結し、経団連に向けての訴えも含め、2015年春闘のスタートを宣言しました。
 春闘共闘の小田川義和代表幹事は、経団連がしめす日本の国家像が、「トリクルダウン」(大企業が儲かれば、富がしたたり落ちる)に異常にこだわっていることを指摘。このトリクルダウンの考え方は、昨年末にもOECD(経済協力開発機構)が、この30年トリクルダウンは起きなかったとし、破綻を明らかにした考え方です。 
 現場からも次々に訴えがありました。資生堂で働いていた女性労働者からは、資生堂が女性が活躍する企業とされているが(2014年、女性誌「日経WOMAN」が実施した「企業の女性活用度調査」で、資生堂が総合ランキング1位)、それは一部キャリアにだけ目を向けた話であって、資生堂が多くの女性の非正規労働者を無慈悲に切り捨てきたことを告発。「女性の活躍」を謳う安倍政権の政策が同質のものであることを、厳しく指摘しました。

 「賃上げが必要だ」という、この間つくり出した世論は、春闘の追い風です。他方で、自分の会社だけ儲かれば良いという身勝手な大企業の態度はさらに拍車がかかっており、それを手放しで応援しようとする政策との対峙がこれほど求められているときはありません。
 職場の内外で様々な課題に取り組み、国民的な世論を巻き起こす「国民春闘」に奮闘しましょう!

 2015年国民春闘 闘争宣言 (PDF)
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 全国食健連が新春宣伝行動 1月7日

 全農協労連も加わる全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は、1月7日の今年最初の宣伝行動を新宿駅西口前で実施。TPP交渉からの撤退や、地域を破壊する農業・農協改革の問題点などを訴えました。

 全農協労連の舘野書記長は、TPPと同時に進められようとしている「農業・農協改革」で狙われているものは、大企業の農業参入であり、地域から家族農業を追い出すことだと指摘。そのもとで、地域農業・地域社会が崩壊してしまうとし、反対の声を広げようと訴えました。
 また、様々な団体・労組から訴えがありました。全労連の井上久事務局長は、アベノミクスの破綻を指摘し、このアベノミクスの具体化の一端であるTPPに参加すれば、国民生活がいっそう悪化することを明らかにしました。

 駅頭でチラシを配っていると、多くの方々と対話になりました。特徴的だったのは、TPP・農業改革の問題もさることながら、安倍首相への批判の声です。
 憲法を変えようとしている問題なども含め「安倍は暴走しすぎ」、「安倍はヤバいよね」という声をかけられ、そのもとでTPPなどの問題点も伝えることができました。
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 新年にあたって 齋藤委員長あいさつ 2015年1月

 あけましておめでとうございます。

 昨年は、安倍政権の「世界で一番企業が活動しやすい国」「戦争できる国」づくりの暴走政治のもとで「農業つぶし・農協解体攻撃」が本格化し、全農協労連はこれに抗する運動へと奮闘してきました。
 いま、共闘する団体・労働組合のみなさんとともに、「農協攻撃」が大企業奉仕と地方切捨ての一端であることを明らかにし、分野・地域を越えた国民的な共同を広げるために全力をあげています。
 12月に行われた解散総選挙では、その運動の手ごたえを感じる変化も作り出すことができました。

 しかし、政府は農政の失敗や米価の大暴落を農協に責任転嫁しながら、いっそう農協と国民各層の分断をはかろうとしています。
 農協が政権与党の恫喝によって牙を抜かれたいま、労働者・労働組合が主体的にこの分断を乗り越えて農協攻撃と対決できるのか、そしてTPPや地域をこわすような「改革」を食い止めることできるのか、まさに農協労働者の生き方≠ェ問われています。

 全農協労連は、これまで培ってきた共同運動の経験も生かし、力をあわせて悪政との対決に全力をあげる決意です。本年も、一層のご厚誼を賜りますよう、よろしくお願い致します。
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 秋の産別中央行動を展開 11月14日

 今年の秋の産別中央行動では、喫緊の課題である「農業・農協改革」について要請行動を終日展開。各地からの参加者で、全中・全農・農水省に分かれて、要請・交渉をおこなった後、衆参両院の農水委員への議員要請を行いました。

 全中、全農には政府のいわゆる「農業・農協改革」について組織を挙げて反対することや、「自己改革」においては株式会社化などによらず、協同組合として事業展開することを強く要請しました。
 農水省には、農地法の改定を行わず、今がんばっている家族的農業経営を育成することを政策の柱にすることを求めました。
 また、議員要請では、各班に分かれて、規制緩和・農地法改定を行わず家族的経営を重視すること、農協改革の自主性を尊重することのほか、TPP交渉からの撤退や米価対策についても要請しました。
 交渉の内容は、機関紙1207号(12月号)に掲載します。
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 11・13中央決起集会 11月13日

 秋期年末闘争の最初のヤマ場を迎える11月13日、全農協労連も加わる国民春闘共闘委員会や全労連は、年末一時金の獲得や諸要求実現とあわせて、様々な課題を持ち寄る中央行動を展開しました。
 日比谷野外音楽堂での集会・国会へのデモ行進を軸にしながら、全国各地から集まった労働組合が、それぞれの課題で省庁要請などをおこない、国への要請・交渉を展開しました。
 全農協労連の仲間は、翌日14日の産別中央行動の参加者が集会とデモに駆け付けました。
 
 日比谷野音の集会では、前日までの国会の情勢と「解散・総選挙」が濃厚になったことを踏まえて、派遣労働者を無限に拡大する「派遣法改悪」が事実上廃案になったことを確認し合いました。(※)
 来週17日に発表される7〜9月期のGDPが予想以上に悪いと予測されるなかでの「解散」は、悪政推進と大義名分であった「アベノミクス」の破綻で安倍内閣の支持率が下がり続けるなかでも、仕切り直して過半数を維持すれば、消費税増税や集団的自衛権の具体化をやりきれるという阿漕な判断だと見えます。
 しかし、「解散・総選挙」が現実のものになるとすれば、こうした自体に追い込んだのは、安倍政権の暴走政治の正体を暴露し、追い詰めてきた私たちの運動の成果だと言えます。この総選挙で自民党に痛打を与えることが、農協解体攻撃への最大の反撃になるという、新しい局面に確信を持ちましょう。

 ※ 「解散」が19日とされるなかで、12日の衆院厚生労働委員会理事会で与党が13〜14日の委員会では派遣法改悪案を審議しないとしたことから、事実上廃案となりました。
 しかし、参院で審議が行われている「有期雇用特措法」(有期労働者が無期雇用になる権利を「通算5年」から「最大10年」に伸ばす悪法)についてが、与党は解散前日の18日に参院の委員会採決・本会議採決を強行する構えです。これを絶対に食い止めましょう。
 全農協労連も、「雇用共同アクション」や「国民大運動実行委員会」など、様々な共闘組織が展開する国会前行動などに連日駆け付けているところです。各地から声を上げましょう。
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 TPP阻止へ 各界からリレートーク 11月7日

 「秘密交渉」であるTPP交渉に対し、このまま「11月合意」はあり得ないと、参議院議員会館内で「リレートーク『いま言いたい!TPP交渉』」が行われ、各界からのアピールが行われました。主催は、同実行委員会で、共同代表として、TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐東大教授、TPPに反対する弁護士ネットワークの中野弁護士、主婦連合会の山根会長などが呼びかけました。

 リレートークには、全国保険医団体連合会の住江会長、建設政策研究所の松村専務理事、郵政産業労働者ユニオンの須藤書記長ほか、各分野からTPPによる国民生活への深刻な影響が訴えられました。
 また、国会からも、民主党の篠原孝議員、共産党の紙智子議員、田村智子議員、吉良よし子議員などが駆け付け、国会情勢も含めて発言しました。
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 中央支部が新宿駅頭で宣伝行動 11月6日

 東京地本・中央支部は、秋のグリーンウエーブ行動の一環として、新宿駅頭にて「TPPからの撤退を求める請願署名」と「農政改革の名による農業・農協つぶしをやめ、地域を守る国会願書名」を訴える宣伝行動をおこないました。
 署名に応じてくれた方との対話のなかでは、TPPや農協攻撃の実態を訴えると、「農協がなくなったら田舎は困るんじゃないの?」、「農業が出来なくなってしまうんじゃないの?」など、率直な感想が多数寄せられました。
 都市部の人にとっても、農協は「地域にとって欠かせないもの」だという認識が多く、宣伝すればするほど、農協のことを批判的に見ている人が少ないことを実感します。
 マスコミが宣伝する「農協攻撃」=財界の野望も、一般の人たちには響いていないことを感じる宣伝行動となりました。
 この行動には、全国食健連のメンバーや、全農協労連本部からも参加しました。署名は、1時間の行動で約250筆が集まりました。
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 4団体が米価要求中央行動 10月22日

 全国的な米価の大暴落に、消費者も心配の声を寄せています。しかし、政府は米価対策=国民の主食対策に責任をとろうとしないばかりか、西川農水大臣を先頭に、米価下落の責任を全農などに押しつける発言さえしています。

 そんなかなで、全農協労連、農民連、全労連、新日本婦人の会の4団体の呼びかけで「10・22米価要求中央行動」を実施しました。
 農水省との交渉では、米価対策の要求を迫りましたが、価格対策には手を出さず、「全農が何とかすべき」、「これから価格が上がってくるように期待している」、「ナラシ対策でなんとかなる」など、まるで人ごとです。
 アベノミクス農政のもとでの農水省は、農民・国民を守るどころか、逆に国民から規制緩和を遂行する政府を守ろうという、とんでもない姿をあらわにしています。

 農水との交渉後におこなった「昼休みパレード」では、あいさつにたった代表者から、米価下落による国民への影響も明らかにされ、国民の食料に責任を持たない安倍政権に退陣を迫る必要性も強調されました。
 「米つくってメシ食えねえ」という農民と、車を作って車が買えない低賃金労働者が規制緩和・格差拡大のなかで重なって見えてくる−主催者あいさつのなかで語られた、今の社会の実態に、「そうだ!」の声が響きます。
 250名のパレード参加者は、「米価を上げろ」、「米を守れ」、「生活まもれ」と訴え、国会周辺をデモ行進しました。

 その後、衆参のすべての外務委員と農水委員への議員要請行動を実施。東北・宮城出身の外務委員からは「地元からもそういう声が上がっている」と発言があるなど、米価対策の要求が各地であげられていることも明らかになりました。
 来年の米作りをなんとしても続けるために、中央でも地方でも米価対策を迫る運動のうねりを作り上げることが急務です。
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 秋のグリーンウエーブ「TPP撤退」の署名について

 いま、TPP交渉が11月「大筋合意」にむけて動き出しています。農業・農協・地域つぶしの「農業改革」とともに、私たちの食や地域のあり方に関わる重大な問題として、TPPをあらためて社会的争点に押し上げることが急速に求められています。

 この10月からスタートした秋のグリーンウエーブ行動での、「TPP交渉からの撤退を求める請願署名」については、昨年と同様の署名用紙で取り組むこととしています。 「『農業改革』の名による農業・農協つぶしをやめ、地域を守る国会請願」とともに、地域での宣伝・訪問・対話で広げて頂くよう、あらためて積極的な取り組み呼びかけます。

@集約・提出について
 第1次 2014年11月10日(臨時国会で提出)
 第2次 2015年1月末(通常国会で提出)

A署名用紙について
 昨年から継続的に取り組んでいる署名です。別紙の署名用紙を増し刷りして頂くか、全農協労連に注文を頂ければ無償でお送りします。

 →署名用紙(表)   署名用紙(裏)
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 全国学習交流会を開催 10月11〜12日

 都内で2014 年度全農協労連・全国学習交流会を開催しまし た。各単組から70 名以上が参加し、いま仕掛けられている「農業・農協解体攻撃」の本質をつ かもうと、2 つの講演と本部から提起、3 つをテーマに分科会を行い、2014 秋期年末闘争に向け た意思統一を行いました。

 2つの講演では、「協同組合の原則」「本質」をしっかりつかむ

 加藤善正さん(岩手県生協連・会長理事) は、安倍政権がおしすすめる「農業・農協 改革」は、「まさに農協、そして労働者 (全農協労連)が、たたかいの最前線に 立っている」と話しました。
 その上で「国民的な運動でしか、国政 は動かせない」と、協同組合の原則や役 割を大事に取り組んできた自身の経験 を交えながら、私たちの大運動を励まし てくれました。

 後藤道夫さん(都留文科大学・名誉教授) は、これまで安倍政権が打ち出してきた 様々な「改革」の本質について、財界・ 大企業優先に行われていると話しまし た。
 農業・農協改革と同じく進められてい る、雇用や医療分野における「改革」を 中心に、安倍政権の狙いを暴露し、「本質 をハッキリさせることでケンカ(運動)」 ができると、熱く語りました。

 詳細は、機関紙「全農協労連」1206号(11月号)で紹介します。
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 秋のグリーンウエーブ行動がスタート 10月1日

 全国食健連は、食と農、地域を守る共同運動=「秋のグリーンウエーブ行動」のスタートとして東京・新宿駅頭で宣伝行動を行い、全農協労連からも行動に参加しました。
 各団体からマイクを握り訴えるとともに、道行く人に、直近の情勢を記載したチラシと、「ここが問題TPP」のリーフレットを配りながら対話しました。

 対話では「自分は製造業に携わっているが、反対している人の理由がよく分からなかった。しかし今回、話を聞いて、問題点がよく分かった。自動車をアメリカから何万台も買わされるなど、絶対に反対だ」、「こういう宣伝は、もっと農協がやらないといけない。農協は何をやっているんだ」、「安倍政権は支持しているが、TPPだけは絶対にだめだ。農業関係の団体はみんな『右より』だと思っていたが、あんたらみたいなのもいるのは驚いた」 など多くの声が寄せられ、「知らせれば、広がる」ことを確信にしながら、秋の行動のスタートを切りました。
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 第187回臨時国会がはじまる 9月29日

 第187回の臨時国会が開会されました。会期は11月30日までとされ、非常に短い期間で「派遣の改悪」や「日豪EPAの批准」にかかる関連法など、重大な問題をはらむ法案成立が狙われています。
 開会日の29日には、様々な立場の労働組合や市民団体が、それぞれの要求を掲げて、「悪政ゆるすな」、「安倍は退陣しろ」と2000名が国会を包囲しました。

 派遣法の改悪は、すべての労働法制の大改悪につながる

  まず「労働者派遣法」の改悪案が、開会日の29日早々に閣議決定され国会に提出されました。
 この法案は、派遣労働者の期間や業種を広げ、本来一時的・臨時的であるべき派遣という働かせ方を「生涯派遣」にできるようにする悪法です。 これは、先の通常国会で提出され大きな反対の世論が広がり、条文にも誤りが見つかって一度廃案に追い込んだものです。
  この法案そのものも問題ですが、今後狙っている様々な雇用改革≠フ一里塚とされており、これをストップさせるかどうかは、労働法制の改悪全体を止められるかどうかの分水嶺となります。 全農協労連も参加する「雇用共同アクション」は派遣法改悪阻止の署名に取り組んでいます

 日豪EPAの批准案件は、TPP交渉にも大きな影響

 日豪EPAの批准にかかわって、関連法案が出されることも重大な問題です。
  今年4月の日豪EPAの大筋合意は、2006年の衆参農林水産委員会の「決議」を破るものでした。「国会決議違反は許されない」という世論を広げ、日豪EPA反対の国会論戦を押し上げれば、会期の短い国会のなかで、断念(時間切れも含め)に追い込むことは十分に可能です。
 また、大幅に譲歩しようとされている「TPP交渉」に対しても、国会決議違反のEPAを批准させないことが非常に大きな影響力を果たします。 全国食健連は批准阻止の団体署名に取り組み、全農協労連も全力で広げています。

 危険を世界中に振りまく、原発輸出促進法案を許すな

 原発の再稼働と輸出促進を許すな 原発・エネルギー政策にかかわっては、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」の承認案が提出されようとしています。
  これはアメリカが強く求める条約で、巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て事故発生国の電力会社が負い、加盟国は事故発生国に支援金を支払うというものです。
  つまり、原発の輸出先が加盟国なら原発メーカーが免責されるので、原発が輸出しやすくなるというもの。日弁連は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」と反対しています。

 先日、安倍政権は鹿児島県・川内原発の再稼働を認めました。1万7千ものパブリックコメントを無視し、九州電力の「火山噴火の兆候が観測された場合〜必要な対処を行う」という方針を評価したものですが、9月27日に発生した御嶽山の噴火でも、噴火予測は困難であることは明らかです。
  再稼働を撤回させるとともに、原発輸出の促進条約を断念させ、政府の原発・エネルギー政策を改めさせることが焦点です。

 集団的自衛権の閣議決定撤回、消費税10%の阻止
 米価対策などでも要求を国会につきつけよう


 この他にも様々な法案が狙われていますが、国会を反対世論で包囲するだけでなく、署名の提出などを通じて、私たちの積極的な提案で「攻める」ことも重要。要求を積極的に実現するとともに、臨時国会後に狙われる悪政にも痛打を与えましょう。
  例えば「集団的自衛権」をめぐっては、圧倒的多数の反対世論のもとで、今国会での関連法案の提出を見送りました。しかし安倍政権は虎視眈眈と準備を進めています。
 今国会で「集団的自衛権の閣議決定」を撤回させること、あるいは集団的自衛権反対の運動や国会論戦を発展させることは運動の重要なポイントです。
 また、政府は消費税率10%への引き上げを臨時国会終了後の年内にも決定しようとしています。しかし、この間GDPが年率7・1%の大幅な落ち込みとなり、世論調査でも「景気回復の実感はない」が85%と、統計でも実感でも、アベノミクスの失敗は明らかになっています。今国会で経済政策の破たんを追求し、消費税増税を断念させることも必要です。
  いま、世論調査を見れば、消費税、原発、集団的自衛権など、安倍政権の中心的な政策はどれも「反対」が多数。今国会の所信表明でも強調した、「地方創生」「女性の活躍」についても「期待しない」が多数であり、国民と安倍政権との間には、いよいよ深刻なミゾが深まっているようです。
 私たちの要求を国民的な世論にしながら、請願署名などを国会に突き付けましょう。
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 全国食健連が代表者・活動者会議 9月28日

 全農協労連をはじめとした労組、農民団体、市民団体などでつくる「全国食健連」は、都内で全国代表者・活動者会議を開催。53名が参加し、この秋に取り組む、食と農、地域を守る共同運動=「グリーンウエーブ行動」の意思統一をおこないました。
 主催者を代表して挨拶した、全農協労連の齋藤委員長は、農政改革の課題で共同運動をスタートさせたことを報告し、この秋に全力をあげて取り組むことを強調しました。討論では、この間活動の経験や、TPP、米価問題、原発・エネルギー政策、雇用・労働、「特区」問題など、食や地域をめぐって様々な角度から討論されました。
 秋のグリーンウエーブ行動は、すでに各地で自治体・農協などへの訪問が始まっており、10月1日には都内で行動スタートの宣伝行動が行われます。

 →政府に対する要請への賛同書
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 TPPをめぐる運動のこれからを考える全国交流会 9月27日

 全農協労連や全国食健連をはじめとする労組・市民団体・NGO、また各県のJAグループなど、全国各地でTPP反対・阻止にかかわる活動をしている様々な団体が参加し、TPP反対の一点で今後の運動の進め方を討論する「TPPをめぐる運動のこれからを考える全国交流集会」が都内で開催され、240名がつどいました。
 全農協労連の仲間も労組や共闘団体の代表として、あるいは農協の仕事を通じて各地から参加しました。

 冒頭の全体会では、東京大学大学院の鈴木宣弘教授、アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長が、直前に行われた日米閣僚会合を含め、情勢と課題を報告しました。 これまでに幾度となく合意を阻止してきた国内外の運動に確信をもつことと、他方で、日本が協議の中でさらに踏み込んだ譲歩をしたと言われるなか、今後は今回の譲歩案を基準に交渉がスタートする危険性があることも指摘されました。

 鈴木教授は、「人の道を外れた人々に引導を」と、アメリカや多国籍企業を喜ばせるためだけの政治を展開する政治家や、外務省・経済産業省の官僚の実態を暴露しながら、これが農協解体の動きと一体であることも明らかにしました。  そのなかで、農協が農政改革とTPPに正面から対抗せず「組織防衛に走れば地域も組織も持たなくなる」と厳しく指摘しました。その後、岩手県農協中央会から、岩手で取り組んできた県民ぐるみの共同運動の実践が報告されました。

 各分野の経験・知見を  共有し新たな具体化へ

 分科会は@「TPPやその先取りの動きへの対抗運動」、A「地域での共同運動を前進させるために」、B「秘密主義の克服、情報共有のために」、C「全国的な運動や国際連帯強化のために」の4つのテーマで運営。  @では、TPP推進と平行して進行している地域・生活の破壊のなかで、TPP反対と同時に取り組むべき課題を各方面から報告。地域ごとの「自給」を確立していく運動や、医療・郵政などのTPPを先取りする動きとのたたかいが発言されました。
 また、全農協労連から砂山書記次長が農協解体攻撃とのたたかいについて報告。安倍政権の基本的性格を踏まえて、農政改革がTPPと一体のものであることを指摘し、全農協労連が進める大運動の取り組みについて紹介しました。

 Aでは、全農協労連の舘野書記長を座長に、北海道、新潟、大阪の共同の取り組み報告の後、各参加者の経験を交流。教訓と今後の具体化を討論しました。  また、BやCでは国内外の団体やNGOが独自の活動によってつかんでいる情報を参加者間で共有するとともに、今後、情報開示請求などの法的措置も含め、いかに情報を手に入れ、広げていくのかが議論されました。
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 全農・経済連労組全国交流会 9月20〜21日


 都内で第25回全農・経済連労組全国交流会を開催。農業・農協問題研究所常任理事の岡阿彌靖正氏が「農業協同組合解体は、亡国の道(企業栄えて国滅ぶ)」と題して講演し、アベノミクス農政とその下での農協解体論の狙いに関わって、全農の株式会社化も資本の市場支配のステップとして見ることが必要と強調されました。

 また、労組の取り組みとして、職場がどうなるかの問題であるから会に情報開示の要求を行っていくこと、株式会社化をしないよう総代農協へのアプローチが大切などのアドバイスもありました。

 続いて部会運営委員会から問題提起を行い、全体討論を行いました。各職場の実態や労働組合の活動などについて報告し合い、賃金不払い残業の改善や過重労働の解消に向けて意見交換しました。

 また、全農の株式会社化など農協解体攻撃の問題については、まだ職場ではその重大性が十分知られていない、まずは学習会などを開催して問題を共有化することが必要という声とともに、既に全職員にこの問題のパンフレットを配布した、今後は職場での読み合わせなどで理解を深めていくことにしているという報告もありました。 交流会終了後、全農部会が第15回定期総会を開催しました。
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 米価下落対策を求め農民連が全国行動 9月18日

 生産費の半額以下という前代未聞の米価下落が発生しているもとで、農民連(農民運動全国連合会)は9月18日に「米価要求中央行動」を展開。農水省前での要請行動、農水省との交渉、院内集会を通じて、政府に緊急対策を迫りました。
  全農協労連もこれに連帯して行動に参加。農水省前の行動には、他産業の労組や消費者団体も「農家だけの問題ではない、消費者も困る」と駆けつけ、総勢200名が結集しました。全農協労連の舘野書記長は、農水省前の行動で連帯のあいさつにたち、農水省の本来の役割を発揮せよと厳しく追及し、全農協労連も緊急の団体署名に取り組んでいることを報告しました。

全農協労連 米価下落対策署名

 農水省との交渉では、生産局農政企画課の松尾課長ほか4名が対応しました。交渉に立った150名の農民は、これまで農政が推進してきた数十〜数百haの集落営農などの大規模な担い手ほど、米価下落による赤字が大きく、自殺者まで出ていることなどを次々に告発し、政府の責任を追及。西川農相が米価下落対策について「9月末の作況を見て判断する」と発言してきたことも指摘し、いつ対策をとるのかと迫りました。
 農水省は、切実な要求に対しても「まだ概算金が出たところで、実際にどういう価格になるか分からない」、「現行の政策で、収入を安定させてほしい」など、追加対策は取らないことを回答しました。 参加者からは、「地域創生というが、これでは地域で農業をやる人がいなくなる」「ハシゴを外すようなやり方だ」と批判が相次ぎました。また、今後も各地で政府を突き上げる運動を広げて、米価下落対策を取らせるまでたたかい続けることを確認し合いました。  
 
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 雇用共同アクションが決起集会 9月17日

 9月17日、全農協労連が参加する純中立労組懇を含む労働10団体でつくる「雇用共同アクション」は、「安倍雇用破壊を許さない9・17決起集会」を都内で開催。9月29日に予定される臨時国会で、派遣法の改悪をはじめとする「雇用改革」の法案が狙われているなか、これとたたかうスタート集会として位置付けられました。各団体から130名が参加し、憲法と労働法制を亡きものする「雇用改革」をストップさせようと意思統一しました。全農協労連女性部の宮ア事務局長が司会を務めました。

 集会では、茨城大学の深谷信夫名誉教授が講演。憲法や労働法の原則や「構造」から、政府・財界が狙う雇用改革を分析しました。 深谷氏は、憲法や労働法に照らせば「成長戦略や規制緩和は認められない」としながら、労働団体も労働関係の条文だけを抜き出して論じてはならないと強調。憲法前文・9条を土台に、前条を踏まえて次の条文がつくられている「憲法の構造」を明らかにし、全体の組み立てこそが大事だと指摘しました。

 また、「派遣法」などは制定からして、憲法にも労働法にも手を付けずに穴をあけるやり方であることや、「残業代ゼロ法」は残業代以前に、賃金を「時間でなく成果」で計ろうと、労働法の大原則を覆そうと目論むものであることなど、憲法の原理から見た雇用改革の問題点を明らかにしました。

 その上で、「全国的な労働規制緩和を職場で実行するには、適正な手続きを踏む必要がある」と指摘し、雇用改革をはねかえすためにも、労働組合が現行の労働法を形骸化させずに、職場の権利闘争を通じてたたかうことが大切だと強調。労働組合として、就業規則制度・労使協定制度を適法に行わせるよう、様々な権利を行使しながら、誠実交渉義務を履行させる団交を実現していく重要性を訴えました。

その後、各団体から職場の課題や、裁判を含めた労働法をめぐるたたかいについて発言。雇用破壊を先取りするような非正規・派遣労働者の実態や、判決などが告発され、「裁判でも運動でも勝っていく」と決意が語られました。 また、雇用改革が一連の規制改革と連なっていることから、他の課題で暴走政治と対決する重要性と、同時に派遣法改悪の狙いをつぶすことが他の課題でも政府に痛打を与えるとを確認し合いました。
  まとめでは、安倍首相が「女性の活躍」と連呼するが、その実態は派遣法を全面改悪し、女性労働者は非正規が6割という割合をさらに拡大するものだとし、国会請願署名や集会などの行動を提起しました。

 →労働法制の全面改悪に反対する国会請願署名
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 農業・農協問題研究所が第80回研究例会 9月13日


 農業農協問題研究所は、9月13日に都内で「安倍内閣の農業・農協攻撃をはねかえす」をテーマに第80回研究例会を開催。4名の報告者から「農政改革」についてそれぞれの角度で分析や実践を報告し、参加者全体で討論。会員以外にも広く呼びかけられ、全国各地から80名が参加しました。

 各報告は、@「安倍政権の農業・農協攻撃とその背景」(農政ジャーナリスト・松澤氏)、A「規制改革会議答申を斬る」(立正大学・北原教授)、B「農業・農協攻撃への系統農協の対応」(愛媛大学・板橋教授)、C「農協解体攻撃をどうはねかえすか」(全農協労連・舘野書記長)などのテーマで報告されました。
 舘野書記長は、農協の現場の声や、全農協労連が取り組んでいる「大運動」の到達を紹介し、他団体との共同や国会請願署名など今後の取り組みについて強調しました。

  各報告を通じて、産業競争力会議・規制改革会議が要求する「財界農政」の実態、官邸主導で農水省がそのシナリオを作らされていること、農政改革全般を不問にしてそれに対応しようとする農協系統の問題点などが縦横に明らかにされました。
  そのもとで、農協としてどんな対抗運動ができるのか、他方で「農協批判」を事業面でどう乗り越えるか、あるいは事業連に協同組合から外れた対応をさせないように現場からどう声を上げていくかなどについて、活発な討論が行われました。 討論のなかで、系統中央の方針や運動を待つのではなく、農家組合員や単協から運動を発信し突き上げることが重要であること、その動きをつくらせるため、労働組合の運動や権利闘争が大きな力になることが明らかにされました。
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 農業・農協解体許すな! 大運動が広がっています 

 規制改革会議が農協や農業委員会の解体的再編をねらう答申を出した6月以降、全農協労連はこれとたたかう大運動の闘争委員会を立ち上げて取り組んできました。
 この元で、各地で学習会が旺盛に展開されています。
 また、学習資料として作成したチラシやパンフレットは、全農協労連の各単組はもとより、全国各地の農協、中央会や全共連、農業委員会や地方議員などから注文がたくさん寄せられ、パンフレットは大増刷をおこないました。
 9月10〜11日には第4回の闘争委員会が開催され、署名や新たな共同の具体化が議論されます。
 
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 TPP阻止へ全国食健連が宣伝行動 9月8日

 TPP交渉の妥結阻止へ、全国食健連が新宿駅頭で宣伝行動をおこないました。
 この間、普及してきたリーフレット「ここが問題TPP 第2段」のほか、全農協労連が農業・農協解体攻撃とたたかう大運動の一環として作成したチラシ「政府・財界が描く『農業・農政改革』でいいのですか?」を配布しながら、TPPも含めて一体的に進められている政策の問題点をについて市民に訴えました。

 全農協労連の舘野書記長は、TPPが及ぼす悪影響とあわせて、米価下落問題についても強調。コメの生産費の半分にもみたない1俵7000円という低米価で、安心・安全な食料の生産を支える家族的農業が危機に陥っている実態を告発し、ここにTPPが入れば、日本の食料生産がままならなくなることを訴えました。
 全国食健連の坂口事務局長(全農協労連・農対部長)は、国連が食糧危機の打開に向けて、協同組合や家族的農業を評価していることに触れ、それと逆行しようとする安倍政権を厳しく批判しました。
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 第107回定期大会を開催 
   2014年度の運動をスタート
 7月11〜13日

 新潟県・越後湯沢で第107回臨時大会を開催し、2014年度の運動方針などを決定しました。今回の大会は、安倍内閣による「農業・農協攻撃」の本格化のなかで開かれ、これに反撃する大運動についてとりわけ熱心な討論が繰り広げられました。
 齋藤委員長は、安倍内閣が「国際協同組合年」の意に反して農協の解体を目論無と同時に、消費税増税や集団的自衛権行使容認などで「国民がまっとうに生きていくことを阻害している」と指摘。これらの課題とたたかう労働組合が今こそ必要だと挨拶しました。
 国分博文書記長は、昨年以上の行動配置のなかで多くの成果を勝ち取った春闘の成果を「経団連の春闘終焉論を吹き飛ばした」とし、私たちの「国民春闘」が、重要な影響力を発揮してきたことを紹介しました。
  また、財界・大企業の農業参入のために家族的農業と農協を排除する「アベノミクス農政」が、あらゆる分野で国民を攻撃している安倍政権の大暴走の一環であることから、これに反撃していく運動が、国民的な共感を得られる条件があると指摘。そのもとで、作成したパンフレットやチラシを活用しながら国民的な大運動を展開することを呼びかけました。、この秋の「グリーンウエーブ」行動では、治体や農協訪問などを通じて、農協解体攻撃に対抗する幅広い共同を広げようと訴えました。
 代議員からも「TPP反対の運動を広げた経験を、この課題でも生かす」など、農協解体攻撃とのたたかいに関わる討論が相次ぐもと、すべての議案を可決して2014年度の運動をスタートしました。
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 2014ヤングセミナー・青年部第6回総会 6月28〜29日

 全農協労連青年部は、熊本で2014ヤングセミナーと第6回定期総会を開催しました。
 私たちの職場で青年層の離職が増加しているなか、全農協労連青年部は、労働条件の改善とともに「働きがい、やりがい」を考える活動に取り組んできました。今回のセミナーは、その一環として計画し、熊本県経済連の育苗施設などを見学させてもらいながら、自分たちの職域である地域農業と農家組合員のための仕事に思いを馳せ、これからの仕事と青年部活動について討論しました。
 施設の見学では、先進的な活動とともに「苗の生産拡大よりも、農家組合員が求める苗姿を最大の目標に」などの姿勢に学び、普段は営農経済の分野に携わっていない仲間も含めて、「勉強になった」、「自分の県との違いを感じた」などの感想が寄せられました。
 また、九州地本の各単組青年部(青年女性部)に、実践報告をお願いし、この間、継続的に取り組んできた、あるいは再建・再出発した青年部の貴重な経験と教訓を共有しました。

 第6回総会では、政府財界による「農協解体」攻撃が強まるなかで、「働き続けられる職場」の最大の危機であり、青年部の正念場であるとし、そのなかで求められる活動について確認。新役員とともに、総括・方針を決定しました。
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 農協改革の標的は全農や中央会だけではない!
  女性部が緊急学習会の開催を決定


 全農協労連女性部は6月22日の第8回役員会で、規制制度改革の「農業・農協改革」について議論しました。中央会の新制度移行や全農の株式会社化の検討などが示されるなか、系統に働く私たちの雇用や職場を失うかもしれない重大な提起であり、中央会や全農に限らず系統全体の問題と確認しました。
 また、地域に及ぼす影響は、系統だけの問題に留まりません。 全農協労連全国闘争本部の提起も受け、今何が行われようとしているのかを自分たちが学び、情報発信や運動を拡げるなかまを増やすことを目的に、「農業・農協改革」の本質や狙いを学習する『緊急学習会』を開催します。
 全農や中央会だけの問題ではありません!ふるってご参加を!

【日時と場所】
2014年8月23日(土)14:00〜17:30 新宿農協会館8階中会議室
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 食料・農業つぶし、農協解体攻撃とたたかう
   国民的共同を広げる大運動
 6月13日

  5月14日、規制改革会議は農協・農業委員会などに対する改革案を発表。政府は6月中に閣議決定する「骨太方針」に反映するとしています。その中身は、アベノミクスによる「世界で最も企業が活躍しやすい国」のため、邪魔になる制度や団体を解体・再編することです。全農協労連は「食料と農業つぶし、農協解体攻撃とたたかう全国闘争本部」を6月13日に立ち上げ、国民的な運動でこれらをはねかえす具体策を決定しました。

 1.基本的な戦略

 「農業改革」の本質は、企業の儲けのために農業を開放する「成長戦略」の推進にあり、その障害となる農協や農業委員会を解体・機能再編することです。  これを許せば、地域農業が崩壊し、私たちの雇用と職場も失われることなります。これらの問題を国民的に共有します。
 家族的農業を基本とする持続可能な農業とそれを支える協同組合を育てる広範な合意をめざし、2015年の通常国会で想定される農協解体の法的措置を止めます。

 2.全組合員の学習

 問題を共有するため、対話活動の強化、および学習宣伝の機会として、農業・農協問題研究所と協力して全ての地本でシンポジウムの開催を準備します。

 3.対話活動と宣伝

 対話・宣伝のためのチラシを作成します。
 自治体を含め農業や地域に関わる団体を訪問し、「農業改革」の問題点と地域から対抗していく方向について対話活動を行います。  対話活動の際には、私たちの雇用と職場をしっかりと守ることが家族的農業と地域を支え、地域の期待に応える農協につながることを訴えます。対話のなかで、構成員へのチラシ配布、署名活動、学習活動への協力・参加を申し入れます。
 全農協にチラシを届け、署名活動への協力を申し入れます。春闘共闘委員会やMIC、食健連などで連携している団体や労組への申し入れ、学習等の共同開催などを働きかけます。

 4.国民的合意を広げる

 著名な研究者や農業・農協関係者による「共同アピール」を発表し、社会に向けて問題点を発信します。アピールは対話活動のなかでも活用します。

 5.国会・自治体への働きかけ

 農協法改定など法的措置による解体攻撃を止めさせ、農協・農業委員会の自主的な議論を進める「国会請願署名」に取り組みます。  国会議員と自治体・自治体議員への働きかけを行います。法案準備過程から、国会議員・政党への働きかけをおこないます。また、産別中央行動を配置します。

 6.グリーンウエーブ行動との結合

 他団体と共同で取り組んでいる、秋のグリーンウエーブ行動の課題として位置づけ、自治体への対話・申し入れをおこないます。  7.組織拡大  職場の存亡をかけた問題に、仲間を増やして臨みます。未組織・未加入の労働者に学習・署名活動への参加を呼びかけ、組織拡大に意識的に取り組みます。

 8.たたかう体制の確立

 全農協労連は闘争本部を設置し、単組でも組織をあげた取り組みに相応しい体制をつくります。
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 2014年単組・三役専従者会議 5月16〜17日

 全農協労連は2014年度の運動方針を議論する「単組三役専従者会議」を開催。19単組と本部から42名が参加しました。

 いま、労働法制改悪や集団的自衛権の容認など、安倍政権による様々な労働者への攻撃があるなか、とりわけ14日に規制改革会議が打ち出した、中央会の解体、単協の信用・共済事業の代理店化などを通じた「農協解体」の攻撃に対抗する運動をどう構築していくのか、大妻女子大学の田代洋一先生の講演もふまえ、熱心な討論が行われました。

  討論では、安倍政権の「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりのため、「規制緩和」の名の下に協同組合を否定・攻撃するという「農協攻撃」の本質をしっかり学習し、内向きにならず組織の内外での幅広い共同で、これに対抗する世論をつくっていく必要性が語られました。
  同時に、単協・連合会・関連会社のなかまにかけられている「分断攻撃」をはね返し、一丸となって運動に取り組むための努力が必要であること、連合会どうしの横のつながりも強化する必要性があることなども指摘。そのために、農協・連合会の抱えている課題・弱点をしっかり受け止め、真に農家や消費者に期待される組織を再構築していくような運動が大事だと議論を深めました。
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 TPPからの撤退へ行動を集中 5月13〜14日

 ベトナムでの首席交渉官会合が12日にはじまり、全農協労連も参加する全国食健連や共同する市民団体は、TPPからの撤退を求める行動を13日、14日に集中しておこないました。13日の夕方には、TPP反対官邸前アクションとして、官邸前で抗議行動を展開。立場を越えた団体・個人が駆け付けました。また、13〜14日に国会前で座り込み行動をおこなっていた全国農協青年組織協議会から、山下会長や益子副会長なども激励に駆け付け、連帯の発言をおこないました。また、14日の全青協の座り込み行動には、全国食健連の坂口事務局長(全農協労連農対部長)が駆け付けて連帯の挨拶をおこないました。

 14日には、全国食健連の呼びかけで、新宿駅頭で宣伝行動を実施。秘密交渉であることや、林農水大臣が「関税削減や期間など、総合的に勘案して決める」と発言していることに、「すでに国会決議に違反している」「交渉を続けても、さらに譲歩を重ねることにしかならない」とチラシを配り訴えました。

 日比谷野音では実行委員会が集会

 14日には、全中など農林漁業団と主婦連合会など消費者による実行委員会の主催で「TPP交渉における国会決議の実現と情報開示を求める緊急集会」が行われ、各地から3000人が参加しました。
 集会を主催する様々な団体から発言があり、国会決議を守るために与党に「がんばってくれ」と激励を送る発言もあれば、「すでに国会決議に反しているのではないか」(生活クラブ生協連・加藤好一会長)、「交渉から直ちに撤退すべき」(主婦連・佐野真理子事務局長)など、迫る発言もありました。
 与党の代表あいさつにたった自民党の石破茂幹事長は、「国会決議は必ず守る」としながらも、他国との関係のなかで、情報を日本だけが開示することはできないと、情報開示については実質否定しました。また、強い交渉力を持って交渉に臨まなければ交渉にならないと強調し、国会決議を守るのであれば政府与党を支持するように訴えました。
 最後に、国会決議の実現を迫ると同時に、アメリカ政府に交渉権限(TPA)がないことや未だ情報開示が無いなかで、妥結を急ぐことへの疑問を投げかける「特別決議」が採択されました。
官邸前での抗議行動


食健連の宣伝行動

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 雇用共同アクションが国会前行動 5月9日

 安倍政権は、様々な労働法制の大改悪を狙い、そのさきがけに派遣労働者の常用代替を可能にする「派遣法の大改悪法案」を、5月中旬にも厚生労働委員会で審議を開始しようとしています。
 様々な労働団体で構成する、「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は、この審議入りを阻止し、廃案に追い込もうと国会前で抗議行動を展開しました。
 同日は、社会保障の改悪を狙う「医療・介護総合法案」に反対する行動や、教育に政治を介入させる安倍「教育改革」に反対する行動も行われており、お互いにエールを送りながら声をあげました。
 行動では、解雇・雇い止めの裁判をたたかう当事者や、様々な分野の労働組合から現場の実態が告発され、「派遣法改悪は派遣会社や一部の大企業を設けさせる一方、国民にいっそう貧困を強いる。絶対に許すことはできない」という発言が相次ぎました。また、この間の様々な労働争議の経験から、裁判所がすでに労働法制改悪を先取りするような判決を出してきていることも指摘されました。
 全農協労連の黒部中執は、純中立労組懇を代表してまとめの挨拶にたち、多くの地方議会で安倍政権の狙う労働法制改悪に反対する意見書が採択されていることにふれ、運動の成果を確認。差し迫った情勢のもとで、いっそう職場の内外で学習と運動を強め、廃案に追い込むことを呼びかけました。
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 国民平和大行進2014が出発 5月6日

 今年も、核兵器廃絶など平和を訴えて全国すべての地域をリレーで行進する、「国民平和大行進」がスタートしました。5月6日は、東京・夢の島でスタート集会が行われ、全農協労連からも参加。800名が集会と最初の行進をおこないました。毎年続けられている行進は、様々な平和運動や署名活動などと一体に行われ、NPT再検討会議への署名提出など、国際的な反核・平和の流れをつくり出す運動の一翼を担ってきました。
 これから、8月の「原水爆禁止世界大会」をめざし、すべての自治体で行進が行われます。各地域の日程は、地域の実行委員会や原水爆禁止日本協議会に問い合わせて、ぜひ行進に参加しましょう。
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 全国各地で「第85回メーデー」 5月1日

 5月1日、今年も全国各地で労働者の祭典「メーデー」の式典やデモ行進などが305カ所で行われました。全農協労連の仲間も、各地域の式典への参加や、様々な企画・学習会等に取り組んでいます。

 中央メーデーに2万7000千人

 全農協労連本部は東京地本・中央支部の仲間と協力して「在郷農林漁業団体労組メーデー実行委員会」を結成。日本農業新聞労の原岡副委員長を実行委員長に、多様な農林漁業団体の労働組合・労働者と、代々木公園の「中央メーデー」に参加しました。
 中央メーデーには、2万7000人の仲間が結集。今年のメーデーは、安倍政権の暴走まっただ中のもとで「安倍暴走政治と正面から対決する歴史的メーデー」だと、主催者や来賓からも強調されました。
 また、東日本大震災の被災地からの連帯あいさつとして、福島県・相双地方労連の事務局長の立場から、渡辺勝義さん(福島県農協労連・相馬農協労組書記長)が駆け付け、福島の現状を訴えました。
 渡辺さんは、東京電力の原発事故が収束どころか放射能をまき散らし続け、除染の進捗状況もわずか10%という状況を報告し、避難生活の心身の不調などによる「原発事故に関連する死亡者」が、地震・津波による死者を上回ったことを厳しく告発。「東電のバカヤロー」という叫びに、会場から呼応する声がわき上がりました。
 また、全中からTPP反対の運動の観点から「国会決議をなんとしても守らせよう」と、ともにたたかう決意のメッセージが寄せられました。
 式典後、参加者は「大幅賃上げの実現」、「TPPから撤退しろ」、「原発再稼働反対」、「消費税増税ゆるすな」、「集団的自衛権ゆるすな」などアピールしながらデモ行進をおこないました。
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 農協の役職員や農家組合員のみなさん、
   協同組合に関心を寄せるみなさんへ(よびかけ)



 全共連と東京海上日動の業務提携協議に対する懸念について

 2013年5月、全共連と東京海上日動は共済と保険の垣根を超える包括的な業務提携についての協議を始めることを発表し、両者は2014年3月20日に協議内容についてのニュースリリースを発表しました。 これらの内容について、全農協労連や農協経営者はもとより、共済に携わる多くの団体・識者からも様々な疑問が投げかけられ、協同組合の運動にとって大変な問題をはらんでいるのではないかとの危惧が広がっています。

 業務提携の協議に関連して「農業リスク分野の提携にかかる合意書」が発表されたことを受け、全農協労連は去る4月10日、全共連との意見交換の場を設けました。それを踏まえて以下の懸念を改めて表明します。

1.全共連全国本部は「共済・協同組合の理念と反するような提携はしない」とし、「提携の具体的内容はまったく決まっておらず、協議の内容によっては業務提携の中止もある」と説明していますが、相互扶助の共済と営利目的の保険が「垣根を超える」ということは、共済や協同組合の理念に照らせば、本来あり得ないことです。
 また、業務提携にあたり東京海上日動が全共連に何を求めているのかも明確にされておらず、不安は強まるばかりです。本当に協同組合の理念にかなうのかを判断するためにも、協議の状況を農家組合員や農協・連合会に開示し、意見を求めていくことが不可欠ではないでしょうか。

2.全共連全国本部は、業務提携を協議する目的として「よりよいサービスを行うために大手保険会社の知見を得る必要がある」と説明していますが、協同組合の事業を発展させるためには、企業のノウハウよりも、共済事業のよりどころである農家組合員や農協との相談が何よりも大切ではないでしょうか。
  農協や他の連合会との間でどのような協力ができるのかの議論も行わないまま、企業との協力を検討し始めることは、農協の総合性と系統性を軽視し、協同組合の民主的な運営に反することになりかねません。 いま協同組合の共済事業に期待されているのは、大企業本位の「農政改革」に抗して、農家組合員の営農とくらしや地域農業を守り支えることです。そのためにも、あらためてすべての農協・連合会、そして農家組合員の議論に付して、業務提携の協議を続けるのかどうか再検討する必要があるのではないでしょうか。

 このような状況を踏まえて、全国の農協役職員のみなさん、農家組合員のみなさん、そして協同組合に関心を寄せる多くのみなさんに、心からよびかけます。 全共連全国本部に対して全ての情報開示を求め、協同を否定する動きに対しては反対の意思を表明して伝えましょう。 全農協労連は、相互扶助である共済事業の健全な発展のために全力を尽くす決意です。

全農協労連中央執行委員会
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 春闘勝利4・10中央行動&全共連と懇談 4月10日

 
国民春闘共闘委員会は、春闘勝利をめざした中央行動を東京・霞ヶ関で終日展開。全国各地から1000名が参加し、厚生労働省前の行動、国会請願デモ、議員要請などに取り組みました。 全農協労連は、労働法制の改悪反対をはじめとした諸課題での行動を他産業のなかまと展開した後、独自に全共連全国本部との意見交換を実施しました。

 全共連全国本部とは、東京海上日動の業務提携の問題について意見交換。協議内容の情報開示を求め、疑問や問題点についても指摘しました。  全共連は、「具体的な協議はこれからで、内容はほぼ白紙」とし、「よりよりサービスを行うために、保険のトップカンパニーの知見を得たい」、「共済連単独ではそれができない」としましたが、一方で、他の農協連合会から知見を得る努力や相談がされていないことが明らかになりました。日経新聞の「農業者の法人化についても協力」という報道については事実無根であると回答しました。

 情報開示については「地区別総代会」で内容を報告しているとしましたが、これでは組合員の議論に付されていると言えず、東京海上日動が全共連に何を求めているのか「未だ分からない」としていることも重大な問題です。 全農協労連は、理念も目的も違う「共済」と「保険」の提携の根本的な矛盾を指摘し、組合員への情報開示と農協系統として改めて議論・再考することを訴えました。これに対して、全共連は「情報開示に努める」、「共済や協同組合の理念に反するような提携は行わない」、「協議の結果によっては、提携の中止もありうる」などと回答しました。
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 日豪EPA「大筋合意」に関する委員長談話 4月8日

 4月7日、日豪首脳会議で、日豪EPA交渉が「大筋合意」に至った。しかし、その内容は、国会決議を無視して、自動車と引き替えに畜産業を犠牲にするものであり、とうてい認められない。かりに一定の緩和措置を執ったとしても、畜産業と地域農業への影響は避けようがない。
 今回の合意は、難航が伝えられるTPP交渉にも、問題を投げかけている。日本政府のオーストラリアへの譲歩は、アメリカの対日要求にさらに拍車をかけることになるだろう。そして、日本政府は、ここでも国会決議を踏みにじることになるのではないのか。
 これ以上交渉を続けても、日本政府は「譲歩」を繰り返さざるを得ない。即刻交渉から離脱すべきである。

2014年4月8日
全農協労連中央執行委員長 齋藤 裕

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 日豪EPAに官邸前で抗議行動 4月7日

 日本とオーストラリア(豪州)の経済連携協定(EPA)に反対する緊急行動が4月7日昼に首相官邸前で行われ、農民や消費者、労働者など約40名が参加、本部から国分博文書記長と坂口正明農対部長(全国食健連事務局長)も駆けつけました。
 緊急行動には、「TPP交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の醍醐聡東大名誉教授、「TPPに反対する弁護士の会」の中野和子弁護士、主婦連合会の山根香織会長も参加しました。

  醍醐聡さんは「日豪EPAで牛肉など日本が譲歩すれば、アメリカなどは、さらにTPPで日本に譲歩を迫ってくる。こんな理不尽なことを許さないために、行動しよう」と訴えました。
 国分書記長は「かつて岩手県では、畜産農家が『牛肉やオレンジの輸入自由化にからだを張って抗議する』という遺書を短冊に残して自殺した。こういう悲劇を繰り返させないためにも、食の安全・安心を守っていくためにも、力を合わせて頑張ろう」と農協労働者の立場から発言しました。
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 消費税増税、年金切り下げに「怒りの官邸前行動」 4月1日

 
4月1日、消費税が8%に増税されました。この日、全農協労連も加盟する中央社会保障推進協議会、全労連、年金者組合の3者で怒りの官邸前行動を実施。全農協労連からも参加しました。

 マスコミは増税前の買いだめを面白おかしく報道し、消費税の問題点に触れようとしません。しかし、増税による税収5兆円のうち社会保障につかうのはたった5千億円、4月1日はあわせて年金の引き下げや70才以上の医療費負担を2倍にするという、弱い者いじめの政策がまとて実施されました。

 5%への増税時には、全体の1割だった「貯蓄ゼロ世帯」が3割にも拡大し、10万円以下の年金受給者が1500万人に上る中、この4月1日はまさに「最悪の日」だと指摘し、参加者500名消費税増税を3者で合意した自民・公明・民主党と、景気が回復しないなかで増税を断行した安倍政権に対して抗議の声をあげました。

 
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 もうやめよう!TPP交渉 大行動に各地から 3月30日

 4月にアメリカのオバマ大統領来日や、日豪EPAのもとでオーストラリのアボット首相の来日を控え、情勢が急雲風を告げるなか、全農協労連をはじめ35の実行委員会団体、68の賛同団体は「もうやめよう!TPP交渉3・30大行動」を東京・日比谷野音で開催。激しい風雨のなか、全国各地、広範な団体から1200名が結集し、集会と銀座デモを行いました。
 全農協労連の仲間も岩手、新潟、千葉、東京、和歌山、愛媛、鹿児島等各地から参加しました。
 冒頭、主催者を代表して主婦連の山根香織会長は、TPPによって「それぞれの国のルールを捻じ曲げ、貧困を生む」ことが明らかになるなか、国際的にも反対運動が高揚していることを報告。また、昨年12月8日の「これでいいのか?!TPP大行動」よりも広範な賛同のもとで開催していることを紹介しました。

 集会には、ニュージーランドの反TPP全国行動、オーストラリアの労組やフェアトレードの投資家ネット、看護師・助産師協会、アメリカの市民団体など、海外から連帯メッセージがよせられました。  来賓として全中から馬場利彦参事が参加し、政府・与党に対し「『脱退も辞さない』という決議の実践を」と強調。全国農協青年組織協議会の益子丈弘副会長も「情報をマスコミに抑えられているなか、一人ひとりが、一人でも多くの仲間に訴えていく」ことが必要だと訴えました。

 さらに、全国各地の参加者が登壇・発言しました。岩手県農協労組も参加する「岩手県民会議」は、マスコミの偏向報道のなか、紙芝居でTPPの問題を知らせてきた取り組みを、岩手県生協連の吉田敏恵専務理事が紹介。署名提出の際、内閣府が「TPPは消費者のためでなく、企業がもうけやすくするため」と発言したことも告発しました。

 新潟の「中越地域協議会」からは、新潟県農協労連副委員長の大谷芳則さんが報告し、「目に見え、音に聞こえ、自分たちも元気が出る取り組み」として、7月13日に「TPPを考える長岡フェスタ」を準備していることを紹介。いかに地域にひろめ、多くの声を上げていけるかが大切だと強調しました。

 このほか、沖縄・南城市の玉城サトウキビ生産組合の玉城組合長、滋賀県・日野町の藤澤町長をはじめ、各分野から発言。山形県民アクションはTPPと一体に進められる「アベノミクス農政」で地域が破壊されると批判しました。宮城・塩釜の坂総合病院の今田(こんた)院長は、被災地にとって消費税増税は第2の津波、TPPは第3の津波だとし、「TPPを撤回させて、被災地に春を呼びたい」と決意を語りました。
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 許すな正社員ゼロ・生涯派遣!
     共同アクションが院内集会と議員要請
 3月26日
 
 さまざまな労働団体で構成する「雇用共同アクション」は、安倍政権が3月11日に広範な反対の声をおしきって「労働者派遣法」の大改悪法案を閣議決定するなか、国会での成立を断固阻止するために院内集会と議員要請行動を実施しました。

 この労働者派遣法の改悪法案の内容は、派遣労働者を「臨時的・一時的な業務に限定」し、「常用雇用の代替にしてはならない」という大原則を事実上取り払うものです。そうなれば、いわゆる正職員をいくらでも、いつまでも派遣に置き換えることが可能となります。

 この派遣法改悪をはじめ、3月7日には有期雇用の「無期転換権」のなし崩しにつながる有期特措法案が国会に上程。また、残業代ゼロ法案復活や限定正社員のルール化や解雇規制の分野でも執拗に労働政策審議会や厚労省の「有識者会議」改悪の議論が行われています。

 参加者は、これらの情勢を確認し、現場で起きている実態についても報告。すでに、労働法制改悪を先取りするような会社の動きや、裁判所の判断が生まれている危険性を共有し、世論を喚起してこれらの動きに徹底してたたかっていくことを確認しあいました。
 この院内集会には、民主党の相原久美子参議院議員、共産党の小池晃・吉良よし子参議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員、みどりの風の阿部知子衆議院議員、無所属の山本太郎参議院議員が駆けつけました。

 院内集会後、国会議員へ「労働者派遣法の大改悪など雇用破壊に反対する要請」を行いました。
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 通常国会での審議へ「農業署名」を提出 3月17日

 
全農協労連は、3月17日、齋藤裕委員長をはじめ本部役員など5名が国会を訪問し、昨年秋から全国で取り組んでいる「農業予算を抜本的に拡充し、食料自給率向上をめざす請願署名」(「農業署名」)4万2026名分を提出しました。
 署名提出行動には、民主党の徳永エリ参議院議員と日本共産党の紙智子参議院議員が駆けつけ、寄せられた請願署名を受けとりました。提出にあたって齋藤委員長は「この署名は全国の農協・農業団体に働く仲間が取り組んで、農家や職員、消費者などから寄せられたものです。食料自給率向上のためにも、価格保障や所得補償制度の充実が必要です」と議員に趣旨を説明して提出しました。
 請願署名は、社会民主党の福島みずほ参議院議員、生活の党の畑浩治衆議院議員にも届けました。 本部は、2月21日に行った春の産別中央行動の際に、全政党や農林水産委員会所属の国会議員をはじめ、各単組の地元選出国会議員に対して、紹介議員になることを働きかけてきました。3月17日現在、紹介議員を引き受けてくれた政党・国会議員は次の通りです。

・日本共産党(国会議員19名)
・民主党:徳永エリ参議院議員
・生活の党:畑浩治衆議院議員
・社民党:福島みずほ参議院議員

請願内容は、2014年度予算に関わることから、衆参両院の農林水産委員会に付託され、いまの通常国会で審議されることになります。

 
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 くらし、営業、雇用守れ!全国各地で36万人が行動 3月13日

 全農協労連の第1波統一行動日である3月13日、各単組が春闘での要求実現をめざし、職場集会やプレート着用など、一斉に行動をおこないました。
 また、この日は全労連や農民連など各分野の代表6名が「国民大行動」の日として呼びかけ、労働組合のほか多様な市民団体が、消費税増税反対などのさまざまな要求をかかげて行動しました。

 全農協労連も含め、国民春闘共闘委員会に結集する労働組合もこれに呼応し、この日は全国で36万人以上が職場の内外で行動。職場での取り組みのほか、地域の共闘団体とともに集会や宣伝行動を実施するなど、さまざまな活動が行われました。
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 47都道府県で「原発ゼロ」めざす行動 3月9日
 
 全国47都道府県において、「原発ゼロ」「再稼働ノー」をめざす大統一行動が行われました。
 「原発ゼロ☆大統一行動」の開催を呼びかけたのは、全農協労連も参加する原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合(反原連)、さよなら原発1千万人アクションの3つの団体。 東京・日比谷公園、霞が関周辺、国会の周りを「原発ゼロ」を訴える広範な人々があふれました。

 日比谷野外音楽堂の集会では、長年にわたって原発の危険性を訴え続けてきた福島原発避難者訴訟原告団長の早川篤雄さん(楢葉町・宝鏡寺住職)が、「原発事故が地域を破壊しつくし、人々のこれまでの人生を奪い、現在とこれから先の生きるすべさえ奪い尽くした。しかし政府も東京電力ももうけのために原発を止めていない。原発ゼロを実現するためにたたかう」決意を表明しました。当日の東京での行動には、のべ3万2千人が参加しました。。  
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 書記長談話「働き方のゆがみを正し 不祥事の一掃を」 3月1日

 
2月25日付の全国各地の地方紙で、「全国の農協職員による勤務先での横領や窃盗、詐欺といった悪質な不祥事が、昨年3月までの10年間に少なくとも1427件あり、被害総額は144億5千万円を超えることが分かった」ことが大きく報じられました。
 これらの記事では「規制改革会議で進む農協改革の議論にも影響を与えそうだ」とも述べています。

 言うまでもなく、横領や窃盗、詐欺は犯罪行為ですから、どのような状況下であれ、職場からなくさなければ、社会的信用を大きく失います。また、悪質な不祥事を農協からなくしていくために、いまの職場や仕事の問題点にもメスを入れて改善していくことは喫緊の重要課題です。

 一つ目の問題点は、リストラ型経営がもたらす人員削減が職場のチェック機能を麻痺させていることです。この間のリストラ型経営によって職場では人員が大幅に削減され、今まで複数で担当していた業務が一人の労働者に任される事態も当たり前になるなど、常日ごろの職員同士の相談・チェック・けん制機能が麻痺し、悪質な不祥事のすき間を広げています。
 二つ目の問題点は、仕事のゆがみの問題です。いま、単協でも連合会でも、共済や信用、経済事業等の多くが個人ノルマ化され、個人目標の達成が毎年のように迫られて、しかも過重になっています。

 協同組合理念とは相いれない個人目標必達の事業運営が仕事にゆがみをもたらし、職員の誇りや働きがいを失わせています。これらが不祥事誘発の遠因になってはいないでしょうか。
 悪質な不祥事をなくしていくためには、何が必要でしょうか。一つ目は、労働組合としても職場のチェック機能を発揮して、働き方のゆがみを正していくことです。
 二つ目は、職場や仕事の問題点を改善しながら、人員削減や個人ノルマ偏重の職場を見直し、はたらく者にとっても、また組合員や利用者の方々にとっても、風通しのいい職場をめざしていくことが必要です。
 これらのとりくみを進め、農家とともに歩み、消費者からも信頼される農協をめざすことが求められています。(全農協労連書記長/国分博文)

 
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 誰のための「農政改革」か 

 いま全国各地で「今般の施策の見直しに関する説明会」が行われています。米の生産調整の5年後の廃止や、今年の作付に関することなど、大幅な変更なのに農作業の直前になって説明があることへの戸惑いや批判が相次いでいます。

◆「改革論議」は  なぜ始まったのか

 安倍首相の「成長戦略」が今回の農政見直しの背景。TPPへの加入も「成長戦略」の一環ですから、これとセットと考えるのが自然です。  安倍首相は「日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする」と豪語し、「成長戦略」を進めています。その発信場所になっているのが、新浪ローソンCEOなど財界人と研究者で構成されている「産業競争力会議」。ここに農業分科会を設けて具体的な方向を論議してきました。

 農業関係者が一人もいない分科会で論議されたことを基に、政府は昨年末「農林水産業・地域の活力創造プラン」(案)をまとめました。  その柱は、@輸出型の強い農業と地産地消、A6次産業化、B農地集積など構造改革によるコスト削減、C戸別所得補償をやめ大規模経営の誘導で、企業の農業参入の規制緩和とセットになっています。そして、農業・農村の所得を倍増するといいます。

◆生産調整政策の廃止

 安倍首相は、1月24日に行われた施政方針演説でも「減反廃止」を明言しましたが、軸になる政策変更は生産調整の廃止です。  今年から4年間は、政府が「生産目標数量」を示すものの、減反(転作)に協力した農家に支給されていた直接支払10アールあたり1万5千円の交付金が半減します。
 そして5年後からは、政府は米の需給情報は提供するが、どの程度作るかは生産者や生産者団体が自主的に行う形に変更し、直接支払も全額カットします。かわりに、水田で作りやすい飼料米への補助金を増やして、主食米が過剰にならないようにという訳です。しかし、飼料米の販売先や種籾の手当も国は責任を持ちません。
 大きな経営では、直接支払の削減で年間数百万円の収入減少なり、「大きな農家ほど影響が大きい」と批判の声が上がっています。また、後に紹介する農地集積で大きな経営を育てるということさえ難しくなるのではないかとも指摘されています。  「成長戦略」の一環、TPP加入になれば、そもそも輸入米が自由に入ってくるわけで、生産調整などやりようが無いことが、この施策の背景にあるのです。

 ◆農家から農地を取り上げて大規模化

 今回の「農政改革」で生産調整政策の廃止と並んで重要な柱になっているのが、「農地中間管理機構」を創設して進める農地の集積です。  今後10年間で全農地利用の8割を担い手や企業に集めて大規模化しようという構造改革です。この大規模化でコメの生産コストを4割削減するのが目標になっています。

 農地中間管理機構は、都道府県ごとに設置されますが、具体的な事業は市町村などに協力を求め委託することにしています。全国農協中央会は、農協でこの事業の受託をめざす方針です。
 この機構は、農地の貸し手から農地を集め、公募で借り手を決めるというのが仕事です。農地の貸し出しを促進するため、貸し出す農家や地域営農集団、また貸出農地のまわりで耕作している人も協力すれば「協力金」が支給されます。いずれも、お金で離農を迫る仕組みです。
 しかし、農地の管理経費はかけたくないと、借り手が見つかって初めて協力金が支払われることになっています。これでは、離農を決意して貸し出した農家も、先行きが分からない状態に置かれることになります。  もともとこの制度は、耕作放棄地の解消も理由の一つでしたが、いま放置されている農地をあえて借りる人がいるのか疑問ですし、条件のよいまとまった農地に企業が入り込むことがねらわれているのです。

◆「担い手」に限られる所得補償

 従来すべての販売農家に支払われてきた畑作物への助成、コメを含む価格変動緩和措置など戸別所得補償が、2015年度から認定農家など担い手とされる経営に限定されます。  この背景にある考えは、経営の大規模化を促進する方向です。逆に言えば、兼業農家など小さい農家はこの際農業生産から撤退してほしいということです。
 しかし、それでは地域の協力で維持されてきた水利や畦畔などが荒れるので、「日本型直接支払」という形で、農家や地域住民の地域組織を通したとりくみを助成するとしていますが、農村部に企業が進出し、農家の数が激減するもとで、果たして地域そのものが維持できるのか心配です。

◆ねらいは大企業の参入

   このように、今回の「攻めの農政改革」は、TPP参加をはじめ、安倍内閣の成長戦略の一環として、農業の大規模化と、農業に企業が参入しやすいようにするねらいが明白です。  農業も企業的にやれば儲けられる成長産業に…と言うのですが、安全な食糧の安定的な供給、持続可能な農表生産の発展は視野にありません。また、企業参入に邪魔とばかりに、農協解体攻撃もセットになっています。
 今年は国連が定めた「国際家族農業年」です。国連は、世界の食糧危機の解決や持続可能な農業は、大規模・企業型ではなく、環境と調和した家族経営でこそ可能としています。しかし、安倍内閣が進める「農政改革」は、この方向とまるで逆になっています。
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 MICが憲法集会&春闘決起集会 2月28日
 
  「安倍改憲」は民主主義を否定

 マスコミ等の労組でつくるMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)は、安倍政権のもとで改憲の動きが強まるなか、都内で「憲法集会&春闘決起集会」を開催。松元ヒロさんの笑劇ライブ、一橋大学の渡辺治名誉教授の講演を受け、春闘勝利とともに、憲法を守る運動を発展させようと決起しました。集会は全農協労連が参加する憲法労組連絡会、純中立労組懇も協力し、200名が参加しました。

 冒頭、MICの日比野議長(新聞労連)は、安倍首相の集団的自衛権の解釈をめぐる発言や、NHK籾井会長の問題などに触れ、「安倍政権は国家は守るが、民主主義は守る気はない」、この事態に「マスコミ労働者が指をくわえているわけにいかない」と挨拶しました。
 渡辺治さんは、これまで自民党とアメリカがどう改憲を狙ってきたのか歴史を振り返り、「安倍改憲」の、これまでの改憲とまったく違う特徴をを指摘。政府・自民党が60年間組み立てた憲法解釈を閣議だけでひっくり返す、異質なものだと解明しました。
 また、だからこそ自民党内や内閣法制局からも批判が高まっていること、秘密保護法の強行採決を通じて国民の関心が強まっていることを指摘し、「平和」「民主主義」を軸に、新たな共同の運動の可能性を強調しました。

 行動提起にたったMICの高鶴事務局長は、マスコミ報道の役割が問われているとし、「仕事に平和と自由と民主主義の魂をこめよう」と訴えました。  
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 全農部会が「全農交渉」と春闘交流会 2月21〜22日

 全農部会は、全農交渉と春闘交流会を開催。また、全農全国本部との交渉をふまえて春闘に向けた議論を行いました。

  全農への春闘要求書は1月31日に提出、2月14日を回答指定日としました。要求は「賃金について(ベア、地域係数、諸手当問題)」「一時金(年間4ヶ月を下回らないこと)」「労働時間管理について」「人員増」「今後の事業運営について」の5項目です。
 会からは人事部次長以下7名が対応しました。ベアについては、回答書で「各本部労組よりベア要求があった場合は交渉に応じるよう各県本部に周知します」としていましたが、交渉では「全農の賃金水準はそんなに低いか」「統一人事で賃金は上がっている」「要求するのは自由」など、実質的にベア要求を否定する対応でした。

 また、規則統一に伴い廃止された「県内出張手当」についても、「設置して欲しいとするのは一部の県本部」「労使合意したことを見直す考えはない」など不誠実な対応に終始しました。
 しかし、労組の追及に「そうした声が多くなれば見直しは検討する」としました。  手当てなど切実な要求を全国本部に理解させよう  翌日の春闘交流会では、参加者から「県本部の実情が理解されていない」「地域係数廃止や手当の要求は少数派ではない、もっと声を出していこう」などの感想や意見が出されました。
 また、昨年の秋から取り組んだ「組合員アンケート」の中間集計や、昨年春闘での各労組(支部)の要求内容などを踏まえながら、職場の状況や今春闘での取り組みについて交流しました。
 
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 全農協労連女性部が春闘アピールを発表 

 全農協労連女性部は2月1日に新役員体制になり第1回の役員会を開催しました。そこで2014春闘方針案を全員で読み合わせし、情勢や課題について議論を重ねました。
 また、2月20〜21日に東京・浅草で開催された全農協労連第106回臨時大会では規約改正によって確立された女性部特別代議員として出席し、私たち女性の思いや要求を発言しました。
 私たち女性部は、役員会や臨時大会での議論をもとに今年も春闘アピールを全国のなかまに向けて発信します。

全農協労連女性部・春闘アピール
 全国のなかまに呼びかけます!  


 今年も春闘の時期がやってきました。

 「アベノミクス効果」により景気回復が報道されるものの、ガソリン代や小麦粉、電気料金などの値上げで、私たちの生活は恩恵を受けるどころか苦しくなるばかりです。それにも関わらず、4月から消費税増税の実施は、可処分所得をさらに減少させ、家計への負担を増大させます。また消費抑制で内需を冷え込ませることも明白です。

 2014年春闘は、安倍首相や財界ですら賃上げ(ベースアップ)を認めざるをえないという状況にあります。「賃上げ容認」は一見私たち労働者には“追い風”に思われる一方、解雇規制や労働時間規制の緩和・撤廃、限定正社員・ジョブ型正社員の導入、労働者派遣法の改悪など、雇用を壊す「雇用改革」が急速に進められています。「雇用改革」は労働者同士の格差拡大、競争の激化をもたらすことが懸念され、“追い風”という情勢を楽観視することはできません。

 いま私たちの職場ではハラスメントが蔓延し、悲しいことに、人が人として大切にされない環境が多くなっています。女性部が2013年9月に実施した『ハラスメント実態アンケート』には、つらい思いを抱えているなかまたちの声が寄せられています。  私たちが目指す「元気にいきいきと働き続けられる職場」は、健康で文化的な生活を送れる賃金を勝ち取ることはもちろんですが、人が人として尊重され、やりがいと誇りを持って働き続けられる職場環境をつくることも私たちの強い願いです。

 全農協労連2014春闘方針には、「労働者は生身の人間であり、単なるコスト(費用)ではありません。労働者は“人材”ではなく、同じ言葉を使うなら“人財”というべきです」と記載されています。私たち女性だけでなく、すべての労働者が“人財”として扱われるべきです。そのためにも、働く者が“モノ扱い”され、経営者の都合で切り捨てられるような「雇用改革」には断固反対します。そして、私たちが声を出し、格差やハラスメントのない職場をつくっていくことが大事です

  みなさん、あきらめていては何も変わりません。全国にいるなかまの連帯は確実に広がっています。私たち女性部は、『ハラスメント実態アンケート』に寄せられたなかまの声を単組につなげ、全農協労連に結集するすべてのなかまとともに元気に2014春闘をたたかいます。ともにがんばりましょう!
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 全農協労連 第106回臨時大会  2月20〜21日


 全農協労連は東京・浅草で第106回臨時大会を開催し、大幅賃上げを目指す2014年春闘方針や各要求課題についてのストライキ権などすべての議案を可決。また、TPP閣僚会合を目前に、国会決議に反する交渉から即時撤退することを求める特別決議などを採択しました。

 齋藤委員長は冒頭挨拶で、昨年の臨時国会からの安部内閣の暴走に対して、この春闘で労働法制改悪などの諸課題に対してたたかうことを呼びかけました。
 とりわけ国連が今年を「国際家族農業年」に定め、飢餓の根絶に家族農業が必要だとするなか、安部政権と財界が進めようとする「農政改革」がこれと逆行することを指摘し、運動を強めることを強調しました。

 国分博文書記長は、組織強化の必要性を求める代議員の質問に答えて臨時職員を仲間に迎える努力を強めることを訴えながら、職場の日常活動の定着を基本に「要求を持ち寄ってワクワクするような行動を配置していこう」と呼びかけました。
(大会代議員、および特別代議員の発言は、機関紙1198号に掲載します)

 大会終了後、参加者は浅草・雷門前などで農業予算の抜本的な拡充や、TPP交渉からの撤退を求める署名・宣伝行動をおこない、国会議員への要請を行いました。

 ・「国会決議に反するTPP交渉の合意はやめ、即時交渉から撤退することを求める」特別決議

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 2014年青年部役員セミナー 2月15〜16日

 全農協労連青年部は、記録的な大雪のなか東京・五反田で役員セミナーをおこないました。当日は、交通機関のマヒにより、各地から参加できない仲間が多数いたことから、12名という少人数での開催となりました。

 各職場の交流を踏まえ、全農協労連青年部が作成した「青年部活動の手引き」を活用しながら、橋本康祐部長が青年の置かれている現状と青年部の必要性について問題提起。2日目には、2班に分かれてロジックツリー(写真)を作りながら、職場の問題解決に向けて討論しました。

 セミナーには全農協労連の国分書記長も終日参加し、若い世代の問題意識をこれからの取り組みに反映させたいと述べました。
 
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 悪法めじろおしの通常国会がスタート 1月24日

 1月24日、150日間の会期で第186回通常国会が始まりました。
 この国会は、私たちの暮らしや労働、平和の行方にとって重大な法案が目白押し。TPPなど国会で解明すべき課題も山積する重要な国会になります。

 すでに政府は、産業競争力強化に向けた成長戦略実現のため、約30本の法案を準備しています。そのなかみは、労働者派遣法や有期雇用の正社員化ルールの改悪など労働法制の改悪、農業への企業参入や競争原理を徹底する「攻めの農政」をめざす法案など、私たち労働者にとって最悪の法案ばかりです。

 また、平和を巡っても重大です。集団的自衛権の行使に関する解釈変更の確認、憲法改悪のための国民投票法の具体化、教科書検定基準の改悪や教育委員会の自立性を奪う改編、道徳の教科化など教育の反動的な再編もねらわれています。昨年末強行された特定秘密保護法の具体化を許さず、廃止を求めることも重大な争点です。

 昨年臨時国会で成立した「社会保障改革プログラム法」に基づく、社会保障の改悪を具体化する医療・介護をセットで改悪する法案も準備されています。

 法律案件ではありませんが、消費税増税の中止、TPP交渉からの撤退、原発再稼働を前提としたエネルギー基本計画を認めず、原発輸出の前提になる輸出相手国との原子力協定を認めないことも、重要な課題です。

 安倍首相は、施政方針演説で「好循環実現国会にする」と宣言しましたが、安倍政権の成長戦略とは、富める者はさらに富み、私たち庶民の生活はさらに悪化するという、二極化であることが明らかになりつつあります。
 安倍政権の暴走を許すか、歯止めをかけるか、分水嶺となる通常国会。労働組合がいかにたたかうかが問われています。

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 2014春闘がスタート 国民春闘が宣言行動 1月17日

 
1月18日、全農協労連も参加する国民春闘共闘委員会と全労連は、2014春闘のスタートにあたって都内で終日行動を展開。のべ1100人が参加しました。

 冒頭の厚生労働省前行動で、国民春闘共闘の大黒代表幹事・小田川事務局長がどんな情勢のもとでどう春闘をたたかうのか報告。また、参加者からは職場の実態や、労働法制の大改悪を先取りした企業の動きなども発言されました。その後、丸の内デモを行い、経団連前で包囲行動をおこない、市民にアピールすると同時に、経団連に対して今春闘のたたかいについて明らかにしました。経団連包囲行動では、製造業、教育、地方の各立場から、この春闘にかける思いを発言。大幅賃上げをたたかいとると同時に、くらしを破壊する暴走政治を食い止める2014年春闘の開始を宣言しました。

雇用破壊をたくらむ安倍政権と対決する春闘

 1月24日から始まる通常国会では、労働分野の全面的な規制緩和の法案が出されようとしています。この日は、労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会の部会が開かれ、派遣期間の上限を撤廃する改悪案が示されました。厚労省前には、全農協労連も参加する「雇用共同アクション」(全労連、全労協、MIC、純中立労組懇など多様な労働団体)と連合が同時に駆け付け、この改悪案に抗議する行動が連続して行われました。

  労政審の部会の取りまとめは次回以降に持ち越されましたが、厚労省は今月開会の通常国会に改悪案を提出、来年4月の施行を目指しています。これが仮に通ることになれば、非正規労働者がますます増え貧困が広がることは明らか。改悪内容は安倍首相を議長とする「産業競争力会議」が打ち出してきたもので、政府は景気回復には「賃上げが必要」としながら、それと逆行するように「不安定雇用中心の社会」をつくろう打ち出しています。

  すでに「国家戦略特区」などで、いつでも首を切れる労働法制改悪の露払いはおこなわれています。安倍政権のこれ以上暴走を食い止められるかどうか、2014年春闘はその分水嶺となることが終日の行動のなかで明らかにされました。

大幅賃上げをたたかいとる春闘に

  国民春闘共闘は春闘宣言行動の後、第1回単産・地方代表者会議を開催し、今春闘は政府や賃上げの必要性を示し、経営側も経団連の春闘方針である「経営労働政策委員会報告」で「ベースアップ容認」を発表する一方、一部大企業・正職員だけの賃上げにとどまる懸念や、労働法制の大改悪も狙われているなかで、追い風と逆風が交錯していることを指摘。各単産・地本の参加者からは、今春闘での具体的な賃上げ要求・政策要求と、そんな中で、職場と地域の多様な行動で実力行使で大幅賃上げを勝ち取っていくことを報告しました。

  また、4月から予定されている消費税増税が実施されることになれば、くらしはますます冷え込み景気を悪化させることは間違いありません。地域では倒産・廃業が見込まれる中小企業も数多。賃上げが一部の企業や正職員にとどまっては到底景気は回復しません。政府の狙う、非正規労働者の拡大を食い止めながら、すべての労働者の賃金の底上げを実現していく春闘にすることが必要です。

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 労働組合の力を発揮し たたかって切り開く 1月1日


 あらゆる課題でのたたかいに力が増幅し、前進につなげ、展望を見出す新たな年明けを迎えました。

 止まない安部政権の「暴走」は、国民大多数の願いとの埋めようもない矛盾をますます大きくさせています。「大企業のもうけ」からの“おこぼれ”では経済に「悪循環」だけ―賃上げで国民の所得が増えなければ不況打開はできないことは、政府も、財界までも否定できなくなっています。

 労働法制の規制緩和による「賃下げ政策」に至っては、深刻な行き詰まりと自己破たんを露呈しています。TPP、消費税増税、社会保障切り捨て、被災地の復興を投げ出す原発推進、秘密保護法、歴史認識、憲法「解釈」など、多数の民意と相容れない「失政」に対し、くらしを守り向上をめざす運動と共同が全国でうねりになって広がっているなか、このたたかいに加わることが求められています。

 「情勢も“追い風”、賃金は上がる」「どうしたって賃上げは遠い、無理」―いずれの見通しも誤りであり、労働組合が「団結」という力を思う存分発揮してこそ前進が勝ち取れます。

 仕事の基盤を壊す農業「構造改革」、大企業参入を意図する農協攻撃を押しとどめて、生産する権利、くらしを向上する権利、農家の営農とくらしを守る役割を、協同組合に発揮させることは重要なたたかいです。職場のルール確立とあわせ、事業と協同運動の充実という切実な要求に声をあげ、勇気を高めてふみ出しましょう。

 「時代は変わっている」といっても、要求を実現する困難さは何ら変わっていません。たたかいに仲間を、くらしの課題に切実な思いからの共同を、そして支え奮闘することへの信頼を確信にして、飛躍と展望へ一歩を記しましょう。

全農協労連中央執行委員長  齋藤 裕
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 これでいいのか?!TPP 12・8大行動
   グリーンウエーブ中央集結行動

 
12月8日、150を超える広範な団体の賛同のもとで、「これでいいのか?!TPP12・8大行動が行われました。主催は実行委員会で、呼びかけ団体は「TPPに反対する弁護士ネット」、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」、「主婦連合会」です。
 全農協労連の仲間も、約30名が参加。潮流を超えた市民団体や、労働組合ともに日比谷野音での集会と、銀座デモに参加しました。
 この集会は、国内でTPPに反対・疑問の声を持つほとんどの団体が加わるという画期的なもの、全国各地の農協や県JAグループも賛同団体になり、全中からも来賓のあいさつを受けました。また、国会議員、政党・会派等にも参加を呼びかけ、民主党の大河原まさこ前参議院議員(篠原孝議員のメッセージ代読)、共産党の紙智子参議院議員、生活の党の鈴木克昌衆議院議員があいさつ。臨時国会での与党の暴走と、国会決議に反するTPP交渉への怒りが語られ、これからもTPP反対の運動で共闘していく決意が発言されました。
 また、マレーシアのマハティール元首相からもメッセージが届くなど、国際的にTPP交渉への疑念が強まり、年内妥結など不可能なことが明らかにされる一方、安倍首相が国益を金繰り捨ててアメリカの手助けに躍起になっていることも報告の中で浮き彫りにされました。
 各地からのリレートークでは、漁業や医療、郵政などの各分野からの報告のほか、長野県中川村の曽我村長から、「いま地域で頑張っていることがTPPによって台無しになる」という告発も。さまざまな角度から、問題が指摘されました。
 
 グリーンウエーブ集結行動に約100名が結集

 12月9日、全農協労連の仲間や様々な団体で一緒に全国各地で取り組んできた「グリーンウエーブ行動」の結節点として、中央集結行動を東京・霞ヶ関周辺で終日取り組みました。
 意思統一集会で、現在のTPPや農政の課題と私たちの運動の到達を確認し合い、農水省前の行動や、農水省交渉をおこないました。
 全国299団体から寄せられた賛同書を手渡しながら、TPPや「農政改革」に対する農水省の考えを示させ、現場の意見をつきつけました。とりわけ、減反政策の廃止など農政の大転換について質問が集中しました。
 参加者は、減反廃止について「規模が大きい農家ほど打撃が大きい。政策がこれまで育ててきた集落営農の『担い手』がこれで消滅してしまう。農水省はどう考えるんだ」と迫ったところ、農水省は答弁不能に。
 また、参加者から「この農政は『TPPを前提としたものではない』とのことだが、それでは仮にTPPで関税が撤廃されるようなことになれば、この農政改革も見直すということか」と質問すると、農水省は必要があれば見直すと答弁しました。
 中間管理機構については、「農外企業と地域の担い手が競合した時は、どちらを優先するのか」と質問すると、地域を優先すると発言。参加者からは、政策の意図からすれば農外企業を優先違うのではないか?と疑問がぶつけられました。
 また、参加者から都道府県の農水局と交渉するなかで、「中間管理機構の土地の借りてがいない場合は、農業委員会にあっせんをお願いするという虫の良い回答が出てきた。これについてどうなのか」と質問すると、農水省からは「中間管理機構がきちんと責任を持つ」と回答。しかし、借り手がいない場合の対策について「市民農園として借りてもらう〜」など、実態とかみ合わない答弁も次々と出され、農政改革が欠陥・不備だらけであることが浮き彫りになりました。

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 秘密保護法阻止へ、連日市民が抗議行動 

 
自民、公明、みんなの党が特定秘密保護法を衆院で強行可決して以降、廃案をもとめて全国各地で市民・団体の連日の抗議行動が行われています。

 衆院可決の段階でも、パブリックコメントで7割が反対、福島の公聴会で全員が慎重・反対の発言をするという中での強行でしたが、参議院に送られて以降、マスコミ人、文化人などもこぞって集会を開き、声明を出すなど、審議を重ねるなかで反対の世論がいっそう強まっています。

 国会前では、毎日1000人以上の市民が集まり、抗議の声をあげています。全農協労連の仲間もこの抗議行動に参加しています。(掲載写真は12月2日・1500名での行動のもの)

 背景には、審議すればするほど、「秘密」のあいまいさ、政府に都合よく扱われる危険性が浮き彫りになってきたことや、自民党・石破幹事長がブログで、これら市民の行動を「テロ行為」だと発言したことで、この法案の持つ危険性が明るみに出てきたからではないでしょうか。

 問題になった石破氏の発言は「修正」されましたが、石破発言に抗議文を送った市民に対し、自民党は「謝罪なんかしない。理由なんか説明しない」、「テロと言われてもよいくらいの暴力的な、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」など大変な暴言を吐きました。
 また、磯崎首相補佐官も、ホームページで「法律を読む素養が少しでもある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは、瞬時にご理解いただけるはず」と、市民の不安の声に対して、罵倒するような発言を行っています。
 石破氏は、3日に全中など実行委員会が主催する「TPP決議の実現を求める国民集会」であいさつしましたが、やはり心のなかではデモに出発する参加者を見て「こいつらは国家権力に立てつくテロリスト」だと思っていたのでしょうか?

 与党は、7野党が慎重審議を求め、国際NGOなども「国際的な人権保障の基準や原則からかけ離れたものだ」と批判していることをどう受け止めているのか疑問です。
 自民党内の本音も次々に漏れ出すなかで、焦り、強行採決を狙う与党。「国民」対「与党」の対決という構図はいよいよはっきりしてきました。

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 TPP決議の実現を求める国民集会 12月3日

 全中などでつくる実行委員会は、12月3日に東京・日比谷野音で「TPP決議の実現を求める国民集会」を開催しました。
 全中の萬歳会長が、実行委員会を代表して「国会決議を守れ」とあいさつ。連帯のあいさつには、日本生協連の浅田会長や、TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会から東京大学の醍醐聰教授、TPPに反対する弁護士ネットから中野和子弁護士などが駆けつけました。
 日本生協連の浅田会長は、「秘密交渉には強い不信感をもっている。情報公開も国民的論議も無い」とし、食の安全、食料自給率、国民皆保険や共済の観点から、TPP交渉への疑問を投げかけました。

 リレートークでは、各地から生産者を中心に発言。千葉の農協青年部協議会の委員長は、壇上から国会議員に向き直って、「12月の交渉決着なんて、何を血迷っているんですか」と厳しく糾弾し、会場からは「いいぞ」などの声援が送られました。

 国会議員からも、自民党・石破茂氏、公明党・石田祝稔氏、民主党・小川勝也氏、共産党・志位和夫氏がそれぞれあいさつ。
 石破氏は、「絶対に国会決議は守る」と強調すると同時に、しかしこのままでは第1次産業はダメになるとして、大企業中心への農政のシフトを訴え、会場からはヤジが飛ぶ局面もありました。
 また、それぞれが「国会決議が守られない場合は撤退も辞さない」とするなか、志位氏は、情報公開がまったくされないことや、安倍首相が交渉参加を判断する際に「農産品では『センシティビティ』を日米で認識した」と言ったにも関わらず、アメリカは全品目の関税撤廃を要求していることに触れ、すでに公約・国会決議は守られていないとし、交渉から即時撤退すべきだと訴えました。

 集会後、参加者はデモ行進を行いました。

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 委員長談話―“大企業農政”では地域は守れない

 
TPPの条件づくりの「米の生産調整」(減反)の廃止と、今後5年間で米の直接支払い(10eあたり1万5千円)の削減・廃止―政府・与党が決定した水田農業・米政策の見直しは、生産農家や農協、農業を基幹的産業とする地方の行政に「激震」をもたらしています。

  「山間部の転作農地は今後『荒れるばかり』の懸念」、「住民の激減が心配」、「減反をやめろと求めた時には何もせず、(転作が)落ち着いた時にやめる。農政はくるくる変わる繰り返しだ」―秋のグリーンウェーブ要請行動で訪問した農協役員、市役所・役場の担当者は、今回の農政見直しには一様に不安を募らせ、「TPPとあわせれば経済もろとも地方が吹っ飛ぶ」と、強い問題意識と不満がうかがわれました。

 農家の高齢化、規模拡大も「中山間地は限界」、農業をする人が減り、国内生産減少で自給率も下がり、「農村には荒廃農地と野生動物だけ。人などいない」では、国を滅ぼすことにほかなりません。
 この農政見直しは、TPP参加を前提としながら、「コメ輸入を自由化し米価の大幅減で離農させ、企業に農地を明け渡せ」という、産業競争力会議=財界の意向そのもの。農村や農家組合員とは相容れない大企業農政”です。

 いまの生産者が農業を続ける、安全安心な食べ物を安定的に供給するためにも、未来に持続できる国内農業の発展を明確にする国の施策が渇望されます。
 資本の論理による農業・農協攻撃をはねかえすたたかいと同時に、いまこそ地域本位の農政確立へ、農協・農業関連の組織と労働者が国民的課題として全力をあげる必要があります。

            全農協労連中央執行委員長 齋藤 裕

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 STOP!「秘密保護法」大集会に10000人 11月21日

 秘密保護法案をめぐり国会情勢が緊迫するなか、実行委員会主催で、日弁連が後援する集会「STOP!『秘密保護法』」が日比谷野音で開催されました。集会には、危険な秘密保護法に反対するという一点で、出版印刷、マスコミ関係者をはじめ、各層・各団体から、約10000人があつまりました。会場からあふれた参加者は、日比谷公園内で音楽をならし、意思表示のプレートを掲げながら集会を見守り、集会後のデモ行進に繰り出しました。当日は、全農協労連の仲間も多数駆けつけました。

 まともな審議もないままに、国民の自由と権利を縛る悪法が強行されようとするなか、市民の不安と怒りは高まっています。主催者あいあつに立った、海渡雄一弁護士は、この日全国14か所で集会やデモ行進が行われていることを報告しました。
 日弁連の秘密保全法対策本部の江藤洋一本部長代行が「日弁連一丸となって立ち上がった。修正ではなく、熱い共同で廃案に追い込むまでたたかおう」と訴え、続いて青井末帆さん(学習院大学教授)、落合恵子さん(作家)、日比野敏陽さん(新聞労連委員長)、藤本泰成さん(平和フォーラム事務局長)、鈴木怜子さん(5・3憲法集会実行委員会)、田島泰彦さん(上智大教授)が発言し、それぞれの立場から、秘密保護法の危険性と廃案にしていく決意を明らかにしました。政党からは、民主党、共産党、社民党が激励に駆けつけました。

 当日夜のニュースでも、日比谷野音での集会や全国の集会が報道。「表現の自由がなくなる」、「戦争に道を開くことは許されない」など、秘密保護法に対する批判が告発されていました。みんなの党、維新の会が自民党の悪法推進の補完勢力であることを新聞各社も報道しています。
 そんななか、世界各国の作家で作る国際ペンも、「市民の表現の自由を弱体化させる」として反対する声明 を発表しています。いま、この悪法を強行する道理がないことが白日のもとにさらされています。
 世論で安倍政権に圧力をかけ、悪法を廃案に追い込むことがいよいよ現実のものとなっています。

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 雇用共同アクションが院内集会と議員要請行動 11月21日

 全農協労連も加入する純中立労組懇や、全労連、全労協など様々な労働団体で、安倍政権が狙う「雇用改革」にストップをかけようと結成した「雇用共同アクション」が院内集会と議員要請行動を実施。現在の局面を確認しあい、雇用破壊をやめるよう議員要請に取り組みました。
 院内集会には、日本共産党の山下芳生参議院議員と、社民党の吉田忠智参議院議員が駆けつけました。

 【国会議員への要請書】

 【雇用破壊に強く反対する意見書】

 安倍政権は11月5日、国家戦略特区関連法案を国会に提出し、13日から衆院内閣委員会での審議が始まりました。世論と運動によって、法案には「解雇特区」、「残業代ゼロ特区」などは盛り込ませませんでしたが、新規企業やグローバル企業へ労働法制の抜け穴を指南する「雇用労働相談センター」の設置と、有期労働契約の5年上限の抜け穴づくりが盛り込まれています。
 また、産業競争力強化法案に盛り込まれている「企業実証特区制度(雇用特区)」も、なし崩し的な規制の破壊の危険性があります。
 また、労働者派遣法をめぐっては、14日の労政審労働力需給制度部会では労使が真っ向対立するなかでも、安倍政権が「常用代替防止原則」の破棄を強引に推し進めようとしています。

 院内集会では、派遣で働いていたが故にいとも簡単に雇いどめをされ、争議を行っている仲間から発言・報告があり、派遣労働者を拡大しようという安倍政権・規制改革会議・産業競争力会議が、労働者の雇用を破壊する危険な動きだと改めて確認しあいました。
 
 こうしたなかで、労働界はもとより、法曹界、市民団体からも安倍政権への批判が強まっています。すべての弁護士で構成する日弁連(使用者側の弁護士を含む)も、この動きに対して疑問を投げかける集会を12月13日に予定しました。この集会に結集しながら、安倍政権の雇用破壊ストップへ運動を強めましょう。
 ぜひ、地元の国会議員への要請にも取り組んで下さい。

 【12・13日弁連集会チラシ】

 
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 協同組合のこれからを考えるシンポジウム 11月15日

 
11月14日、農業・農協問題研究所の主催で「協同組合のこれからを考えるシンポジウム」が開催されました。
 TPPや規制改革会議などの、協同組合に対する「外からの攻撃」と、協同組合みずからが資本との提携を検討するなど「内からの協同組合を否定しかねない動き」に対して、研究者や現場からパネリストを迎えてディスカッションを行いました。農協や生協・漁協など協同組合の役職員、共済事業を行っている団体、保険会社の労働者など、多様な参加者120名が参加しました。
 パネリストに、大妻女子大学の田代洋一氏、青山学院大学の本間照光氏、ゆうき青森農協の大関政敏組合長を迎え、コーディネーター(座長)を日本大学の高橋巌氏が務めました。

 今回、TPPが公約も国会決議も守られないなかで、なし崩し的に妥結が図られようとするなか、また農政の大きな変更が議論されるなかで、農協は農家組合員を守る立場に立てるのかが問われています。
 しかし、全中は経団連と、全共連は東京海上日動と、全農や農林中金はみずほ銀行との提携を検討し、TPP反対運動の傍らで「ポストTPP」ともとれる動きを見せています。これに対して農協の現場や各界から疑問の声が強まっていることが明らかにされました。

 田代洋一氏は、規制改革の一連の動きについて解明し、政治やマスコミの圧力の強まりのなかで農業・農協の課題について報告しました。
 地域の農地を大企業が集約しようという動きのなかで地域の農地を守っていく必要性、地域社会を熟知していることや「総合農協」としての強みを生かして地域生活の拠点になっていく必要性を強調。
 また、農業・農協陣営が、TPP・生産調整廃止・農協潰しが一体であることを見抜いて、国民的課題としてたたかうことの重要性を指摘しながら、先進国に共通する農業・農村への所得再配分政策を実現するには、政治的に自立しながら地域に開かれた農協となって国民的支持を勝ち取ることが必要だとしました。

 本間照光氏は、共済の問題に詳しい立場から、全共連が進めようとしている東京海上日動との包括的業務提携について、その問題点を指摘しました。
 この間、アメリカの圧力のもとで「共済規制」が進んできたことに触れながら、助け合いの運動である共済と、営利目的の保険というそもそもの理念が違う両者が「垣根を越えた提携」をすることは、「人間の組織」である協同組合と共済を自己否定するものであると批判し、事業の枠内での「生き残り策」がどんな変質を招くかを、共済連の経営陣が見抜いていないのではないかと厳しく指摘しました。
 また、この問題が未だ組織的な協議に付されいないことについても、協同組合の民主的な原則を軽んじるものだと批判しました。

 大関政敏組合長は、農協として取り組んでいる運動や事業について報告しながら、政策的な課題についても発言しました。
 耕畜連携で持続可能な農業を目指していることや、産地あげた「独自ブランド」の理念を紹介し、「農家や組合員、地域に根差した組織」として頑張っていることを示しながら、安倍首相の「攻めの農業」に対しては現実的ではなく、疑いの目を向けざるを得ない政策だとしました。

 各報告の後、会場からの質問・討論を通して、「TPPに賛成の経団連と、TPP反対の全中が提携とはどういうことだ?」など、さまざまな農協や協同組合に対する疑問が出し合われ、協同組合がこれからどういう立ち位置で臨むべきか、大きな問題提起をするシンポジウムとなりました。
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 秋の産別中央行動 11月14日

 
11月14日、全農協労連は秋の産別中央行動を実施。各地から約30名が参加し、農水省要請・交渉、国民春闘共闘委員会などが主催する決起集会・デモ行進への参加、全中要請・交渉、国会議員要請に取り組みました。議員要請では、この間取り組んでいるTPPからの撤退を求める署名や、農業予算を拡充して所得補償・価格補償を求める署名の紹介議員になるよう要請しました。

<農水省交渉>

 農水省では、TPPに関わる情報が制限されるなかで「国民的な議論」などできないことや、農水省が説明会に呼び掛ける「関係団体」を選別していることを厳しく指摘し、情報開示の対象を選別しないこと、要請にそって「TPP交渉から撤退」することを求めました。また、安倍首相の「これまで食料自給率にこだわりすぎた」という発言について見解をただしたところ、自給率・自給力の維持強化という政府方針に変わりはないとしました。
 単組からは、減反補助金の廃止で中小農家が壊滅しかねないことや、加工・販売なども含めて打撃をうけるなかで地域が無くなってしまうことを指摘。中山間地を政府の言う「担い手」の対象にならない農家が支えている実態を指摘しながら価格補償・所得補償の必要性を問うと、「日本型直接支払い」として、規模で選別しない直接支払いの制度を検討していると回答しました。

<全中への要請交渉>

 全中への要請では、労基法違反やパワハラの一層、人員増の必要性など職場への指導とともに、TPP交渉からの撤退を求める運動や、協同組合と相いれない営利企業との連携を計画する全国連の動きについて、全中の態度や見解について質問しました。
  「支所・視点を基点に」という方針のなか、要員計画の見直しや再検討の必要性を指摘すると、全中としては「農協にゆだねている」と回答しましたが、「検討の場には労働組合も加わって全体の方向性を位置づけていきたい。全農協労連からも意見を出してほしい」と発言しました。
 全国連の動向については「注視したい」という回答にとどまり、具体的見解は示しませんでした。
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 第20回共済連部会交流会 10月26日

  10月26日、全農協労連共済連部会は、第20回共済連労組交流会と第7回総会を開催。全農協労連に未加入の労組を含めて、5単組から参加し、討論をおこないました。

  就業規則の改悪に対する 闘争を振り返って

 最初に、昨年11月に提案され、この春にたたかわれた「就業規則の改悪」の問題について、闘争戦術を配置しながら、全国的な支援のなかでたたかった宮城県農協連労組の実践を、同労組の部会運営委員・畑智子さんが報告。 団結を崩さず闘争を行い、全国の仲間から労組への激励と会側への抗議が殺到するなかで、労組員の範囲を「A職の階層Wの6年目まで」とする大きな成果を勝ち取り、これによって、今後労組が「職場の過半数」を組織することが期待されること、そして、これから組織再編にかかわって大きな闘争を迎えるなかで、量・質ともに労組を強化して臨む意義を明らかにしました。

困っている職場の要求を 「平均化」してはいけない

 その後、参加者から各職場でこの問題・闘争をどう総括してるのか、労組員からはどんな声が上がっているのかを交流しました。 とりわけ、「あるべき地域係数」との開きが大きい単組では、「連絡協議会」の取り組みの中で、比較的高い水準の単組との温度差のなか、「要求が『平均化』されて、薄まってしまう」、「単組の声が、どれだけ言っても反映されない」などの課題が出されました。
 その中で、例えば「低いところを一定の到達率まで引き上げる」など、困っている単組によりそった要求・闘争・組織運営が必要性ではないかと意見が出され、これから始まる広域拠点化のなかでの取り組みでも課題だと議論されました。 その後、提案が始まっている「広域拠点化」にかかわって、各本部の現状と課題、労働組合の取り組みのポイントについて交流しました。

  雇用を守る協約・協定をはじめ 会側とのあらゆる確認を力に

全農協労連からは、雇用を守るための要求を各単組でかかげ、雇用を守る協約・協定や、重要なやり取りの覚書、議事録、メモなどを作っていくこと、あるいは現行の就業規則の協約化が大切だと提案。また、国分書記長は、あらゆる労働条件の変更(異動も含む)は、労働者・労働組合との合意・確認が不可欠であることを強調しました。
 討論では、各本部労組が「全国本部まかせ」にせず、しっかりした活動をしていくこと、連絡協議会に単組の要求をきちんと反映させること、会側が「効率的な改悪」に連絡協議会を“逆利用”する動き(各本部への説明責任の軽視など)、に注意することなどを確認しあいました。また、共済連に働く仲間が全農協労連に加入していたからこそ、全国の農協・連合会の仲間とともにこの間の問題に取り組むことができたことを確認し、今後も全国本部へ説明の場や団交の申し入れなど、局面ごとに必要な行動を、共済連部会として行っていくこととしました。

 
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 臨時国会が開会 悪法の提出・通過を許すな 10月15日

 10月15日、臨時国会が開会。原発の汚染水問題などをめぐり、野党が共同で「前倒しの開会」を要求してきましたが、与党は応えませんでした。
 今国会は、社会保障制度の改悪の道筋を決める「プログラム法案」をはじめ、先の通常国会で廃案に追い込んだ生活保護改悪、改憲にむけた国民投票法改悪法案、国民を国家が支配する秘密保護法案など、重大法案の提出が目白押しです。
 この日、全農協労連も参加する国民大運動実行委員会、中央社保協らは、国会請願デモや院内集会に取り組みました。
 今後、国会の動きや法案の問題点など紹介していきます。動向を監視し、職場から関心を高めながら、共闘団体とともに悪法を許さない宣伝や集会等の行動に参加しましょう。また、地元の国会議員に法案の問題点を知らせることも重要です、電話やFAX等でも声を届けていきましょう。
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 学んで元気!たたかう勇気!
    全農協労連学習交流会を開催
 10月12〜13日

 
10月12〜13日、全農協労連学習交流会に各地から76名が参加。講演、実践報告、ワークショップで学習を深めました。
  講演@では、労働者学習協会の高橋常任理事が、農協で働いていた経験も紹介しながら、労働組合の誕生から現局面まで幅広く解説。いまの情勢のなかで「たたかう労働組合」が待たれていることを指摘。活動を実践的に学び、努力を重ねていこうと呼びかけました。
 講演Aでは、全農協労連の国分書記長が、農協・関連団体の労組としての課題や役割について問題提起。原則的な活動で仲間の要求を実現するとともに、農業の発展や、農協が持つ社会的な役割を労組が果たさせていく必要性を強調。TPPや規制改革など、地域や生産者にかけられた外からの攻撃と、農協みずからが協同を否定する動きに「待った」をかけていこうと提起しました。
 実践報告では、山口県のマツダ訴訟原告団の佐藤事務局長が、この間の裁判闘争の経過について講演。派遣労働者と派遣切りの大変な実態と、山口に「たたかう労働組合」があったから相談できたこと、学習したから確信を持ってたたかえていることなど体験を語り、「裁判闘争に奮闘している各地の仲間は、いずれも『こんな社会を何とかしたい』と思っているから頑張っている」、「確信を持たない運動は苦痛。学習して確信を持つことが必要だ」と強調しました。

 2日目は、顧問弁護士、共闘する労組、農業・農協問題研究所から講師を招き、@職場の問題解決、A賃金闘争の交流、B仕事の見直しと事業、C組織拡大の4つのワークショップを開催。多彩な討論で各分野の取り組みについて深めあいました。詳細は機関紙・誌などで紹介します。

 13日の学習会終了後、参加者有志は、国会周辺で取り組まれた「原発ゼロ 統一行動」に合流。再稼働反対!原発をなくせ!輸出を許すな!の声をあげました。
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 全国食健連代表者・活動者会議 10月5〜6日

 10月5〜6日、全農協労連をはじめ多数の労組や市民団体、農民組織でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)が全国代表者・活動者会議を都内で開催。TPP反対や自給率向上などを求める「秋のグリーンウエーブ行動」への取り組み報告と意思統一を行いました。
 この間の運動で広げてきた共同と、TPP交渉をめぐる国内外の情勢を報告し、余談は許さないが「TPP交渉合意は止められる」ことを改めて確認し合いました。各県・各地域の食健連の運動を担っている、全農協労連の仲間からも多数の発言・提案がありました。
 
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 TPPから食とくらし・いのちを守り
   国会決議の実現を求める集会
 10月2日

 10月2日、全中などの実行委員会主催の「TPPから食と暮らし・いのちを守り国会決議の実現を求める集会」が、東京・日比谷野外音楽堂で開催され、全国各地から3,000名が参加しました。
 全中の萬歳会長は「脱退を辞さない覚悟」で交渉を行うべきだと強調。また、各立場からおこなわれたリレートークでは、「一番大切なのは、経済効率ではなく命だ」(北海道JA全青協)、「アメリカと多国籍企業にくらしを売り渡すな」(岩手生協連)、「情報開示がなされず、すでに『国会決議』が守られていない」(大学教員の会)など、「国益を守る交渉」が破たんしていることや、交渉からの「撤退」を強調する「TPP絶対反対」の発言が大勢を占めました。

与党あいさつに「言いわけ」「おどし」見え隠れ

 集会では各政党からも代表が挨拶。共産、生活、社民はTPP交渉がすでに国益にかなっていないとして、交渉そのものに反対する立場を表明。一方で、自民、公明は交渉をいかにうまく進めるかという立場、民主党は国益にかなうか「注視する」という内容で発言しました。
  自民・石破幹事長は「国益を損なうような交渉はしない」としながら、「それより、むしろ問題はどうやって農地を減らさないか、コストを下げるかだ」、「農地制度がこのままで良いとは思っていない」と、自民党農政の狙いに時間を割いて挨拶。農業以外の問題にほとんど触れず、情報開示についても、「可能な限りの情報開示をしていく」ということにとどまり、リレートークで訴えられた問題意識と隔たりを見せました。
 すでに国会決議が守られていないという指摘にも答えていません。政府を本気で「脱退も辞さない」という立場にさせるため、さらなる運動が求められています。
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 消費税大増税ストップ!!国民集会

  安倍首相が10月早々にも判断しようしている、2013年4月からの消費税大増税。当初「社会保障のため」といっていた主張も消え去り、大企業の減税の穴埋めという目的だけが残りました。これでは、国民の消費は冷え込み、少なくない中小零細企業も倒産免れません。被災地の復興にも逆行します。
 経済効果もない、道理もないのがこの増税。絶対に許さないという決意で、5000名の参加さが集会に結集。仮に消費税増税を発表しても、国民の圧倒的多数で政権を包囲し4月増税をストップを決断させようと決意を固め合いました。
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 グリーンウエーブ行動がスタート 9月10日

 2013年秋のグリーンウエーブ行動(TPP反対、持続可能な農林漁業と環境を守り、食料自給率向上をめざす全国一斉キャラバン行動)がスタートしました。 今年も、職場の内外で学習活動や署名・宣伝行動、自治体や農協への要請行動などが多彩に取り組まれる予定です。

 9月10日は、その皮切りに各地でスタート行動がおこなれました。全農協労連本部も、全国食健連のなかまと新宿駅西口でTPP交渉からの撤退を求めることを中心にした宣伝行動を行いました。『農業署名』(農業予算を抜本的に増額し、食料自給率をめざす請願)と合わせて、共闘するなかまと職場の内外で署名を広げよう。
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 ブルネイでの交渉がはじまるなか、
   TPPからの撤退をもとめ抗議行動
 8月22日

 8月22日から、ブルネイでのTPP交渉がはじまりました。
 しかし、徹底した秘密交渉でその中身は与党の国会議員にさえ分からないというもの。「力強い交渉」などと言っても、根拠はどこにもありませんし、これまで多国籍企業の横暴がまかり通る恐ればかりが明らかになってきています。
 そんな交渉からは、ただちに撤退せよと、「STOP TPP!!市民アクション」が新宿駅西口で抗議行動をおこないました。
 行動では、「TPPに反対する弁護士ネットワーク」、「TPP交渉からの即時撤退を求める大学教員の会」、「東京中央市場労働組合」、「農民運動全国連合会」、「全日本民医連」「パルシステム生協連合会」の代表らが、TPP交渉の危険性と、交渉からの即時撤退を訴えました。全農協労連も、市民アクションに参加する全国食健連の一員として行動に参加しました。
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 「壊国」の企てに、共同運動で「待った」を!

  中央執行委員長 齋藤 裕


   経済政策をはじめ国の「かじ取り」へ審判を下す参議院選挙が、「自民党圧勝」で幕を下ろしました。私たちの要求からは、今後の政策課題へ不安を大きくする結果です。TPP会合に日本も参加、雇用・社会保障制度改悪、原発再稼働、消費税増税、日本を戦争する国にする憲法改悪など、多様です。

 選挙は、「アベノミクス」での「閉塞の払しょく」へ一定の期待感の反面、選挙期間の政策議論は皆無、投票率の低さから、政権へ「白紙委任」がされた結果ではないことは明らかです。民主党が信頼を失い失墜した、総選挙の結果を引きずったにほかなりません。
 また、昨年の総選挙で「TPP断固反対/ぶれない/ウソつかない」公約を反故にした自民党に対し、対決姿勢を鮮明にした共産党が議席を増やしたことも特徴です。

 選挙後、自民党幹部による「原発推進は世界中が言っている。福島の不幸で(原発を)やめるのは、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」という暴言には、怒りを抑えられません。「耐え難い苦痛」に苦しんでいるのは、被災者や避難住民です。
 それを無視し、被災地の復興と再生を放り投げ再稼働に突き進む政府の姿勢はあらわになっています。事故対策と安心したくらしを見通すエネルギー政策の推進、何より被災者が元のくらしを取り戻す取り組みが喫緊です。

 TPP反対、脱原発、増税撤回などで国民的な共同は全国に広がっています。要求からこうした運動に積極的に加わり、政府の暴走の歯止めの力になることが、私たちに求められています。  一人ひとりが学び知ること、様々な機会でかかわり職場や地域で広めること、行動にふみ出し広範な訴えにつなげること、くらしを「一変」させる政策とそれを決める政治を注視すること、職場や要求討議で話題を日常にしていくことを、秋期年末闘争の取り組みに位置づけて強化していきましょう。
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 TPP参加に抗議 7月23日

 7月15日から、マレーシアでTPP全体交渉会合が開かれ、日本がその終盤、23日の午後から日本政府が交渉に参加しました。交渉方針も情報も開示しないまま、公約も世論も無視して強引に交渉参加したことは許されるものではありません。
 全農協労連も参加する全国食健連や、「STOP TPP!!官邸前アクション」のメンバーは、23日夕方に抗議行動を新宿駅西口を開催。100人が参加しました。
 抗議行動には、29日に立ちあがる「TPPに反対する弁護士ネット」から、宇都宮健児弁護士、「TPPからの即時脱退を求める大学教員の会」から東大の醍醐名誉教授、主婦連の山根会長など、著名な8氏が各分野から問題点を告発し、TPPからの撤退を訴えました。
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 全農協労連第105回定期大会を開催 7月12〜14日

 第105回定期大会を開催し、熱心な討論で第1号から第8号までのすべての議案と「TPP参加を止める特別決議」などを決定しました。
 齋藤委員長は冒頭に、政府がTPP参加へと暴走しながら「成長戦略」と称して雇用と労働分野の規制緩和を打ち出していることを厳しく批判しました。また、職場の活動において、春闘の経験を振り返りながら、切実な要求実現には産別がかならず支援をするという信頼のもとで、交渉で引き下がらない決意を呼びかけました。
 国分書記長は、この間の賃上げやTPP反対の共同を広げた成果を踏まえ、労働組合としての原則的な活動を貫くことと、被災地再生や金もうけ優先の政治にストップをかけるなど、労働組合の社会的役割を発揮していくことを強調して、方針を提案しました。
 代議員の発言は、機関紙1191号(8月号)に掲載しています。
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 違法な選挙運動の強制を許すな!全中に申し入れ 7月10日

 いま参議院選挙を前に、違法な選挙運動の強制が行われている職場があります。その実態をうけ、公職選挙法に抵触し思想信条の自由を蹂躙するような行為はやめるよう、全農協労連本部として全中に是正指導を求めました。
 全中からは「選挙法違反はあってはいけ ないということは、まったくの共通認識。手を打たなければいけないとは思っている」、「可能な情報収集はしているが、この申し入れを契機に、改めてアンテナを上げようと思う」と回答。また、「もし、地域・農協名がある程度あげてもらえるようであれば、個々の労働者の困らせる結果にならないように慎重に情報収集もできる。また、問題意識をもって、当該の県の方と話をすることはできる」としました。
 この回答も活かし、職場に違法行為が無いよう労働組合が厳しくチェック・追及しましょう。要請内容は、闘争速報bW47号で単組に発信しています。
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 明治乳業争議 都労委が不当命令 7月9日

 東京都労働委員会は、明治乳業全国事業所32名の不当労働行為救済申立について、会社の不当労働行為を否定する不当な「棄却・却下」命令を交付しました。これは、明らかな差別・不当労働行為があったにも関わらず、会社に全面的にすり寄り、会社の言い分を鵜呑みにするという内容。労働者の救済機関としての使命を投げ捨てる労働委員会の「自殺行為」です。
 全農協労連も加入する「明治乳業争議支援共闘会議」は、命令が交付された9日、ただちに都労委前で5時間超の抗議行動をおこない、翌10日は明治ホールディングス前での座り込み、抗議行動をおこないました。
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 2013ヤングセミナー・青年部第5回総会を開催 6月22〜23日

 6月22〜23日、全農協労連青年部は、宮城県内で2013ヤングセミナーと第5回定期総会を開催しました。このセミナーは、この間、青年部が位置づけてきた「被災地支援」の活動として計画しました。
 全国各地から57名が参加し、宮城県の仲間がこの間取り組んできた活動を学びながら、宮城県南部の沿岸をめぐり、現状を改めて目の当たりにしました。震災から2年3ヶ月が経過しても今なお進まない生活の再生と、山積された課題を見つめながら、これからの取り組みを考えあう一歩となりました。詳細は機関紙1190号で紹介しています。
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 農業農協問題研究所が総会・研究大会 6月1〜2日

  農業農協問題研究所は6月1日に第30回総会、6月2日に第29回研究大会を開催しました。
 総会では、来年度の取り組みについて事務局長の田代洋一氏が報告。また、各地域支部からこの間の活動が発言されました。その後、各界に懸念が広がっている「自民党改憲草案」の問題点について特別講演を行いました。 研究大会では、各地域支部の独自調査・研究の内容が報告され、地域の課題と新しい可能性について討論が行われました。
 新潟・十日町市松之山地区の研究には新潟県農協労連の仲間が、愛媛県の果樹・野菜地域の研究には、愛媛県単協労連の仲間も参加・協力して行われ、労働者と研究者が一体になって支部活動が展開されています。また、北海道支部からはTPP交渉の動向と安倍農政を、北海道の動向から研究する報告がなされました。
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 TPP参加をとめる!5.25大集会 5月25日

 市民団体や生協などでつくる「STOP TPP!!市民アクション」の呼びかけで、東京・芝公園にして集会が開催。全国の農民、消費者、医療関係者、労働組合、市民など2000名が参加しました。全農協労連の仲間も、北海道、岩手、山形、群馬、千葉、新潟、長野、東京、静岡、愛媛などから駆けつけました。
 
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 2013年単組三役専従者会議 5月16〜17日

 2013年度の運動方針を討論・策定するための、単組三役専従者会議を都内で開催しました。冒頭、情勢の特徴と労働組合の課題を法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁さんが講演。つづいて、次年度の運動方針原案を全農協労連の国分書記長が提案し、参加者で討論しました。
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 労働組合の活動の根幹でもある憲法と平和を守ろう

 ●5月3日は憲法記念日 各地で憲法守り生かす集会

  5月3日の憲法記念日には、全国各地で市民団体が主催する「憲法を守り、生かそう」の集会やパレードなどが開催されます。 全農協労連本部は毎年、東京・日比谷公会堂で行われる憲法集会とパレードに参加しています。
 今年も、全農協労連本部は、東京・日比谷公会堂で開催された集会と、パレードに参加。都内の仲間も参加し、一緒にパレードを歩きました。

 いま、政府・権力の側から「改憲」の議論が仕掛けられ、国民にマスコミを通じて様々な情報が一方的に流し込まれています。しかも、自民党の改憲案では、「基本的人権」の削除など、市民の生活・権利を一変させかねない提案ばかりです。
 例えば、第21条「表現・結社の自由」については、第2項を新設し「公の秩序を害することを目的とした活動・結社を認めないと」していますが、こうした規制は時の政権の都合によって、私たちの表現・結社の自由ををどこまでも制限し、思想調査や特別の捜査も合法化されかねません。
 また、第28条の労働基本権においても、「2項」を新設して、公務員からの労働基本権を剥奪・制約することを、憲法の明文規定にすることもまで狙っています。公務員の労働基本権は世界では常識ですが、現在の日本ではILO(国際労働機関)の勧告を無視して、不当に制約している状態です。それを憲法で明文規定にするなど、時代と逆行して国民の権利を縛り付けるような憲法改定案です。

 本来、憲法とは国民が国家権力を縛るためのものです。その性格を逆転させるような憲法改定では、労働組合が国家の都合で言いなりにされられかねません。労働組合として、当たり前の活動を守っていくために、危険な改憲にストップをかける運動が必要です。

 ●5月6日は平和行進の出発式

 毎年、夏の原水爆禁止世界大会にむけて全国すべての自治体を練り歩く「平和行進」が今年も始まります。 5月6日は、東京・夢の島で出発式とスタートの行進が行われ、被爆者や核廃絶の運動に関わる参加者が集い、集会に900名、行進に1200名が参加しました。全農協労連本部からも駆けつけました。

 いま、核兵器や原発の問題をめぐって、世界的には核廃絶・脱原発の流れが強まりつつあります。しかし、日本の政府はこの流れに逆行しようとしています。
 この4月末にスイスのジュネーブで「NPT再検討会議」の第2回準備委員会が開催されましたが、日本は「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同しませんでした。これは、被爆国にあるまじき態度で、国際的な非難を浴びています。しかも、日本のこの態度は、核開発を容認することにもなりかねません。北朝鮮の動きなど、緊迫した動きを対話によって解決しようとする国際社会の努力に水をさそうというものです。

 また、核による発電(原発)政策でも、国民世論を無視して、原発再稼働に躍起になっていますが、この5月には安倍首相がトルコ政府と原発輸出を可能にする原子力協定の締結で合意しました、
 過酷事故の収束も、原因究明もされていないのに、経済活性化のためには何でも輸出する。こんな態度が国際的にも許されるのでしょうか。三菱重工業グループが受注することになったのは、トルコ北部「シノップ」という港町。ここでは、反対意見がある一方で、失業率の高まりなどからら雇用創出を期待する意見もあると言います。
 地域の貧困、過疎に付け込んで原発を建てる・・・こんなやり方も含めて、国外に輸出しようというのでは、同じ過ちを海外で繰り返そうというもの。「過酷な事故」の経験と教訓はまったく生かされそうにありません。

 私たちは、原爆・原発の深刻な被害を受けて、核と人類は共存できないという教訓を手に入れました。労働組合として、国民・労働者の最も基本的な要求である、平和的生存権を守ためにも、核兵器廃絶と脱原発の運動に取り組むことがますます重要になっています。
 
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 第84回メーデー各地で 5月1日
 
 5月1日はメーデーです。
 今年も、全国各地で式典やデモ行進が行われました。全農協労連本部は、代々木公園で行われた中央メーデーに中央支部の仲間と「在京農林漁業団体労組メーデー実行委員会」をつくり、230名で参加しました。中央メーデー全体では、21000人が参加しました。

 今年は、TPP参加反対も大きなテーマです。全中からも、国益に反する場合は、即刻TPP交渉から撤退するよう、ともに反対運動を勧める決意のメッセージが届きました。
 いま、名ばかり「景気回復」の影響は、株価と物価の値上がりばかりで、中小企業・庶民の所得には反映されていません。このままでは庶民の暮らしむきは悪化するばかりです。この中で消費税を増税することは許されません。
 そして、憲法を変えて「国防軍」を作る動きも、世界に類を見ない強引な手法で変えようという96条の改定問題も深刻です。
 式典では、これら安倍政権の暴走・迷走を許さないという発言が相次ぎ、デモ行進でも様々な団体・参加者が声を上げて街頭に訴えました。

 デモ出発前の在京農林漁業団体労組メーデー実行委員会の独自集会では、小出実行委員長(全農協労連中央支部議長)が、春闘を頑張り抜こうと呼び掛けるとともに、震災からの復興と原発事故の収束がいまだ成されないなかで、これを阻むTPP参加を断固阻止しようと、デモ参加者を激励しました。
 
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