２０２３年春闘総決起行動　　３月２日

　国民春闘共闘委員会や全国食健連など４団体の主催で、春闘勝利総決起行動が終日おこなわれました。
　全農協労連も、北海道、岩手、山形、新潟、山口、宮崎など各地から仲間が参加。午前中は、各単産や団体が独自の行動を行い、全国食健連は、秋から取り組みを継続している「食料自給率の向上を求める署名」の提出行動を実施しました。
　全国食健連の署名提出行動では、２万７４２４名分の「食料自給率向上を求める」署名を提出し、立憲民主党の川田龍平参議院議員、日本共産党の田村貴昭衆議院議員、紙智子参議院議員が駆け付け、署名を受け取りました。 ６月から秋までに取り組んだ「食料危機のなかで国産食料を増産する署名」とあわせて、今年度に農業・食料を守る署名が７万筆以上寄せられている到達を参加者で確認しあいました。参加者からは、秋のグリーンウエーブ行動での活動の経験が紹介され、取り組みの到達を共有しました。

　午後からの日比谷野外音楽堂での集会には１８００人結集。主催者の行動提起や来賓あいさつでは、連合が示す「５％」の賃上げや、大企業が賃上げを抑制的する発言を行っていることを、「生活悪化を容認するもの」と批判。１０％以上の大幅賃上げに向けてたたかう意思統一を行いました。また、大軍拡のために大幅増税を画策している政権に対する怒りの声も相次ぎました。全国食健連を代表して、農民運動全国連合会（農民連）の藤原事務局長が発言し、生産者の窮状を訴えました。
　 国会請願デモの後は、「全国一律最賃制度」の実現を求める集会を実施し、１４万８１３０名分の署名を国会議員に提出しました。

　共済事業の監督指針変更について農水省と懇談　　３月１日

　共済事業の監督指針の変更の問題について農水省と懇談・意見交換をおこないました。指針変更は昨年度末から案が示され、パブリックコメントなどを踏まえて、２月２７日から施行されたものです。

　冒頭、農水省から指針の内容、特に案の段階から修正した点が解説されました。農水省は「指摘の通り基本的には労働問題である」としつつも、「所管行政として農協を指導する際に、架空契約の防止の温床となっている「自爆契約」の押し付けについて、現行の指針では指導できないことから、都道府県から要望を受けて基準を設ける検討を進めてきた」とし、この間のマスコミからの農協・共済攻撃と足並みをそろえる意図はないこと、また自爆契約そのものの摘発が目的ではなく、架空契約などの不祥事を未然に防ぐために農協に推進のあり方を考えてもらうことが主眼であると解説。組合員を主体とした協同組合の運営原則に基づく事業遂行や「一斉推進」などの事業の進め方を否定・規制するつもりは全くないということ、また「奨励金」のあり方に問題があるという認識も明らかにしました。
　具体的には、個別の自爆契約そのものが不祥事となるわけではなく、それを組織的に行わせるような「体制」を取っていることが不祥事とされます。達成への「査定や評価」などが「自爆契約を組織的に行わせる体制」に該当するかとの問いには、「ケースバイケース」だと回答しました。
　 そのほか、ＡＴＭの仕様の変更など、他の事業からの規制についても解説しました。

　全農協労連からは、マスコミや財界などの本来協同組合とは無関係、あるいは意図的に攻撃しようとする層も含めてパブリックコメントを求めたことは、農水省の意図から離れた影響を及ぼしていること、さらには協同組合への無理解のもとでさらなる農協攻撃に繋がっていると指摘しました。
　 また、現場では監督指針の変更によって、農水省が期待するような「充実した研修の実施」や、「未然防止のための努力」は必ずしも行われておらず、根本問題を解決せずに安易に一斉推進の中止をするなど、ＬＡなどの一部担当への負担押しつけや、「これで共済事業はやらなくてもよくなる」といった、職員の誤解や分断を発生させかねない状況を引き起こしていることを指摘しました。
　 また、この監督指針では、家の光や農業新聞などの共済以外の自爆（強制）購入や、査定や評価のための自爆など、事業推進全体の問題を解決することには繋がらないとして、厚生労働省などと協力し労働問題として本質的な規制を行うことが重要であると訴え、指針の意図を現場へ丁寧に説明することを求めました。農水省は、一斉推進を規制することが本意ではないとして、必要に応じて厚労省と協力した監督指導をおこなうことや、予期せぬ問題が発生するようであれば、監督指針のより良い修正を行うと回答しました。

　第１２４回臨時大会を開催　　２月１８日

　第１２４回臨時大会をオンラインで開催しました。２０２３年春闘方針など全ての議案を可決し、大会後に行った郵便投票でストライキ権を確立しました。
　冒頭、砂山太一委員長があいさつし、戦後の農協の歴史と労働組合結成の経過に触れ、家族農業を切り捨てる農政や、マスコミが農協への攻撃を強めるもとで、全国の仲間が組織再編などの困難に置かれていることを指摘。特に、増加する労働相談から、労働組合が無い、あるいは機能していない職場で大変な状況が広がっていることを紹介しました。
　その上で、仲間の雇用と労働条件を守れるのは、個人ではなく、組織・集団としての労働組合しかないと強調し、全国の仲間が一緒にたたかう産別統一闘争の重要性を訴えました。
　来賓として国民春闘共闘委員会の黒澤幸一事務局長があいさつ。この春闘でストライキを構えて職場のたたかいで賃上げを実現することが労働組合に問われていると訴え、職場の経営が良くなれば賃上げをするということではなく、まず賃上げをしてそれを経営や社会に反映させていくことが重要だと強調しました。
　舘野豊書記長が、春闘方針など議案を提案。対等な労使関係と労働条件決定の原則を貫くなかで要求を実現してきた単組の実践を紹介しながら、産別統一要求や闘争日程を提案しました。

　２０２３年春闘にむけて行動スタート　　１月

　　２０２３年春闘の開始にあたり、全農協労連も参加する国民春闘共闘委員会は、１月６日に全国一斉で新春宣伝、１月12日には春闘の開始をアピールする「春闘宣言行動」を展開しました。また、１月20日に単産地方代表者会議を開催し、月額３００００円などの春闘の統一要求と、統一闘争の日程を決定しました。
　当面、３月２日には春闘の統一行動、３月８日には回答速報の特別ネット番組などの行動を準備しています。

　１月12日、都内では厚労省への要請行動と丸の内デモ、経団連前での春闘宣言行動を実施。日本の低賃金・不安定雇用の背景には、財界・大企業と政府による春闘破壊攻撃や成果主義の押しつけがあると指摘し、この春闘で大幅賃上げを勝ち取ることを訴えました。
　また、大企業労組がかかげる５％の賃上げは、物価高騰と低賃金を解決できない、労働者の生活悪化を追認する要求水準であることを批判。少なくとも10％以上の賃上げが必要だと訴えました。あわせて、労働者へ負担を増大する増税と生活予算の切り下げ、その背景にある大軍拡についても糾弾し、公務・公共サービスと社会保障・社会福祉の拡充、雇用とくらし・営業の安定のための公的支援策の強化なども求めてたたかうことを宣言しました。

　１月20日の単産・地方代表者会議では、全国各地、各産業の労働組合がたたかいを交流し、国民春闘の要求として「誰でも、どこでも時給１５００円以上」、「月額３０，０００円以上の賃上げ」などを求める方針を採択。方針を提起した黒澤幸一事務局長は、「従来のたたかいでは、大幅賃上げは勝ち取れない。ストライキを構える丁寧な学習と討論が必要」と強調しました。討論で全農協労連の舘野豊書記長は「学校給食の無償化」など農業・食料の分野でも、公務・公共を取り戻す運動が前進していることを紹介し、大幅賃上げと共に、食料・農業・地域を守る運動を発展させることを訴えました。
　１月24日は都内で春闘総決起集会がおこなわれ、６００名が参加し春闘への意思統一が行われました。全農協労連からは、二瓶繭子財政部長（山形県農協労・書記長）が、都内の仲間とともに登壇し、仲間の賃上げの切実さや春闘に向けた決意を述べました。

　全農協労連は、２月１８日に第１２４回臨時大会を開催し、産別統一要求や統一行動の日程などを含め、春闘方針を協議します。

秋のグリーンウエーブ中央集結行動　　　１２月９日

　秋期年末闘争の一環として、今年も食料・農業・地域を守る秋の共同行動「秋のグリーンウエーブ行動」が各地で展開され、政府への要請署名や、食料自給率向上の個人署名などへの賛同・協力をもとめる自治体や農協への訪問・懇談、地域での学習会など多様な行動が取り組まれました。

　全国食健連は、12月９日にグリーンウエーブ行動の結節点として中央行動を展開し、各地から寄せられた「政府要請の賛同書」６６５筆を提出し、農水省への要請・交渉と集結集会を行いました。
　要請事項として、食料自給率の向上のための具体的施策として食料安全保障を確立する増産と備蓄米買入枠の拡大、農家や地域に多大な影響を与える水田活用直接支払交付金「見直し」の中止、ミニマムアクセス米の中止・削減、家畜飼料・肥料・農業関連資材の価格高騰対策を求めました。

　要請後に集会をおこない、各地での取り組みの到達を確認し、意思統一しました。
　各地のグリーンウエーブ行動では、自治体・農協や教育委員会などに訪問・要請を行ってきました。 今年は、水田活用交付金の見直しについて「唐突な『見直し』は自治体としても対応に苦慮する。理解を得ることは難しい」、「農協として転作を進めるなかで排水対策も指導してきたが矛盾が生じることになる」（山形）、「ほとんどの自治体が今年度はコロナ対策費を活用して価格高騰対策をおこなっている。畑作に運用するにしても同じようにはいかない」（新潟）など、自治体からも農協からも、農政に矛盾や「揺らぎ」があることが指摘されました。
　また、資材価格の高騰のなかで、「自治体としても様々な施策をとりたいが、財政が大変。国の責任が重要。今の政治の方向は、自給率向上や平和といった基本に背を向けている」、「需給バランスで価格が決まると国は言うが、食料ってそういうもんですかと問いたい」（岩手）など、現場の実態とともに、国の責任を訴える声が相次ぎ、政府要請への賛同書が多くの自治体・農協から寄せられました。

　２０２３年春闘討論集会　　１２月３日

　全農協労連は２０２３年春闘の方針を議論する「春闘討論集会」を12月３日にオンライン併用で開催しました。
　舘野豊書記長が春闘の原案を提起。物価や生産資材の高騰の実態を指摘しながら、農産物の需給調整や価格を生産現場や農協に責任転嫁する農政のなかで、対策の結果が農協や農業関連団体の職員の賃金抑制になっては本末転倒だとして、「自己改革」の矛盾に振り回されずに賃上げを実現する必要性を指摘しました。
　また、学校給食無償化など、食をめぐる関心や運動の高まりを確信に、食料を海外に依存する政策を転換させる運動を春闘でも発展させることを訴えました。

　農業を守る賃金引上げを

　続いて、農民運動全国連合会の真嶋良孝常任委員が「食料・農業・地域を守る運動と賃上げを両輪で」をテーマに基調講演。１９６１年の旧農業基本法を振り返り、自由貿易のなかで切り捨てられてきた作物だけでなく「選択的拡大」の対象となった作物も大きく後退してきたこと、畜産危機で生産者の自死が発生する事態となっていることを指摘しました。
　また、政権が進める「輸出産業化」と「ＩＴ化」では打開できないとして諸外国並みの価格保障の必要性を強調し、世界的に食料危機を迎えるもとで国内増産の必要性があること、さらに物価上昇のなか主要国で唯一名目賃金が下がっている日本の異常さを指摘し、消費税の引き下げや、異常な低賃金と円安を正すことが農業を守るためにも必要だと訴えました。

　分散討論では「物価高騰に対する賃上げの必要性が共有されている」、「地域や近隣職場の実態を明らかにして実感のこもった根拠づけが重要」、「労組役員の中でのアキラメやガマンを克服することが課題」、「ノルマ押しつけを集団的に拒否するためにも組織拡大が必要」など、対等な労使関係づくり、日常活動を通じた組織強化、闘争戦術を実行するうえでの組織拡大など多彩な角度で討論が行われました。

連合会労組全国オンライン学習交流会　　１１月２６日

　全農協労連連合会部会は連合会労組全国オンライン学習交流会と第７回総会を開催。学習交流会には未加入の単組から初めて参加した単組も複数ありました。

　基調講演では国民春闘共闘委員会の黒澤幸一事務局長が、アメリカの労働運動の到達に触れながら労働組合の果たす役割について話しました。 　格差が拡大するアメリカ社会では企業への不信感の強まりが労組結成への原動になっており、特に若い人が多いＩＴ分野での労組結成が加速していることを紹介しました。一方、25年も実質賃金が上がらない上に相次ぐ物価上昇という日本で労組結成の動きが強まっていないのは非正規雇用の仲間へのアプローチの弱さがあり、労組に迎え入れて共にたたかうことが重要だとしました。また、労働者がバラバラでは経営者の思うつぼであり、怒りや思いを労組の力にして、いかに多くの仲間と一緒にやれるかが要求実現のカギだと話しました。

　全農協労連からの提起を行った舘野豊書記長は、農協系統の職場で起こっている様々な課題について、１９８０年代以降農協系統が組織・事業の再編とあわせて新人事労務管理制度の導入で労務管理が強化され、「モノを言わない職場・労働者」をつくり、労働組合のなかに「集団的に労働条件を決定する」という役割と機能を弱体化させてきたと指摘しました。
　農業・農協改革から10年が経過するもと、農家組合員と仲間の要求を土台に、おかしいことはおかしいと言える仲間をたくさん増やしていこうと呼びかけました。 　その後の意見・情報交換では中途退職問題が多く挙がり、「中堅職員が少なく意見が上司に言いづらいという環境改善に向け、30代を各部署に橋渡し役として配置している」「適正な人員配置を要求しているが適切の基準が要求する側も曖昧」などが率直に出されました。「やめない職場・やまない職場」を意識した要求づくりと当事者による交渉が必要であり、単組の取り組や経験を自分の単組でも活かしていこうと意思統一しました。

　単組代表者会議　　１１月１９日

　 秋期年末闘争の中盤をむかえ、全農協労連は単組代表者会議を開催し、闘争状況や各地の実践を交流するとともに終盤に向けた意思統一を行いました。

　他産業の仲間の実践を学ぼうと、全日本損害保険労働組合（全損保）の浦上義人委員長から報告を受けました。
　浦上さんは、アメリカからの理不尽な「保険自由化」の圧力によって損保産業の構造が大きく変化し、企業の合併が繰り返されてきたこと、そのもとで労働者に対するリストラ「合理化」が進み、経営者から「合理化」にとって最大の障害となる全損保に対して労組からの脱退工作が仕掛けられ続けてきたことを紹介。それに抗して、リストラや退職勧奨などを食い止めながらたたかってきた経験や「会って話をする。みんなで共有する」ことを大切にして仲間をつないできた活動を紹介しました。

　舘野書記長が闘争終盤の取り組みに向けて問題提起。物価高騰や農業情勢についての現状を確認し、秋のグリーンウエーブ行動で農政の転換を求める運動を進めることと、年末一時金をはじめとした職場の交渉では、「経営の枠内」の議論に矮小化させず、仲間の生活時間から労働組合として掲げた要求にこだわった交渉を進める必要性を改めて確認しました。
　その後、４つの単組・支部分会から実践報告を受け、分散討論で実態や課題を交流しました。

　第５４回女性のつどい・女性部第１１回定期総会　　１１月５日

　 全農協労連女性部は「第54回農協に働く女性のつどい」と女性部第11回定期総会をオンラインで開催しました。
　女性のつどいでは、全農協労連舘野豊書記長が基調講演を行いました。舘野書記長は、法律で定められている権利が職場では守られていないこともある実態に触れ、それがアキラメになっていないかと指摘。飼料・肥料や資材価格が高騰するなかで農家が営農し続けることが困難になっているいま、農家の苦境を横に置いて事業目標の必達はありえるのかと問い、農家組合員の事業を支える農協労働者は、農家組合員の営農と暮らしに沿った事業こそが求められているとし、その視点で事業のあり方を考える必要があると話しました。

　女性部からの提起では、アメリカで興隆する労働運動の背景をもとに、社会的な運動として労働組合がひろがっていることを紹介し、全体でのディスカッションのテーマでもある「なぜ労働組合なのか」を提起しました。
　その後、女性部の役員が「なぜ私が労働組合活動にかかわるのか」を、自身の思いや経験を語りました。ディスカッションでは、「自分のことのように思える仲間がいる」、「おかしいのでないかということを労働組合の学習会で気付き、仲間と話し合うことでまたおかしいと気付く」、「諦めずに交渉し続けられるのが労働組合」など、労働組合への関わりや思いが活発に出されました。
　共同する仲間である農民連の藤原麻子事務局長が連帯のビデオメッセージを寄せ、農村女性と女性農協労働者のジェンダー平等に向けた共同を呼びかけました。 定期総会では、議案すべてを賛成多数で可決しました。

　全農協労連青年部第１４回定期総会　　１０月１６日

　全農協労連青年部はオンライン併用で第14回定期総会と学習会を開催しました。
　冒頭に、九州大学の磯田宏教授を講師に学習会を開催。「新自由主義的食料安全保障の破綻とパラダイム転換」をテーマに、国際社会の農業・食料をめぐる実態と日本農業の問題点を明らかにしました。磯田さんは世界の食料危機の実態から、これまで進められてきた自由貿易と国際分業による食料政策が破綻していることを指摘し、食料自給率を低めてきた日本農政の転換の必要性を訴えました。

　続いて、青年部が１年間開催してきたオンライン学習会で扱ったテーマごとに分散討論を実施。コンプライアンス、渉外担当者の時間管理、メンタルヘルスなどの課題でそれぞれの職場で起きている問題を交流しました。 　　総会では、筒井優事務局長が運動の総括と方針を提案。コロナの中でもオンライン学習会や、各地の青年部へのオルグなどで全国の仲間どうしのつながりを粘り強くってきた成果を振り返るとともに、中途退職が増える職場の中で、もっと若い世代の交流が必要だとして、各地の青年部活動をしっかり復活させていこうと訴えました。

　秋の学習交流集会　　９月１７日

　　２０２２年秋期年末闘争に向け、労働組合の基礎・基本、産別統一闘争を軸にたたかうかまえ、全国の仲間の実践に学び合おうと、「秋の全国学習交流会」を開催しました。
　全農協労連星野慧書記次長が、組織・集団的な労働組合運営の大切さを土台に「労働組合の基礎・基本」について報告。コロナ禍で労働組合活動が奪われている現状に対し、「目的」を達成するための手段を工夫して取り組む大切さを強調しました。
　本部提起では「秋期年末闘争の具体策」に基づき、舘野豊書記長がこれまでの地本や単組の実践や経験を踏まえて報告。仲間とつくりあげた要求を自粛せず、年度末一時金の獲得をはじめとした実現にこだわり、あきらめずたたかうためにも、秋のグリーンウェーブを中心とした「食料・農業・地域を守る運動」へ連帯・結集する必要性を強調しました。
　実践報告では、和歌山農労連の古井量也書記長が近畿地本ならびに和歌山県内の広域農協合併における組織強化拡大の実践を報告。地本内の単組に対する支援や援助のあり方、課題を抱える単組を地本として支援してきた実践と思いを語りました。３つの報告を受け、参加者は４つの分散会に分かれ、それぞれの課題や取り組みを交流しました。

　全農協労連代１２３回定期大会　　７月９日

　　第１２３回定期大会を開催し、２０２２年春闘の総括や２０２１年度の活動の総括を踏まえて、新しい年度の運動方針を確立しました。
　議案の提案では、コロナのなかでも日常活動を回復させて粘り強い取り組みで要求を前進させてきたこと、地域の春闘協などの仲間との共闘で取り組みを前進させてきたことなど、この間の教訓が明らかにされ、迎える秋期年末闘争では、物価高騰のなかで厳しい農協経営が余儀なくされる中、政府にその責任を果たさせる国民運動を前進させながら、職場でも自信を持ってたたかう構えをつくることが訴えられました。

　大会代議員からも、「初任給引上げや若手へのベア回答にとどまらせず、中堅以降の低い賃金を改善させる要求にこだわって春闘をたたかってきた」、「経営者からの「改善」提案についても、職場の心配の声など様々な意見を集約して意見書を提出するとともに、諸要求を掲げて交渉する準備をしている」、「県内の共闘する仲間とともに、農協への要請や労働局の要請などに取り組み、合併や組織再編とのたたかいにも繋がる発言を引き出してきた」、「コロナのなかでも活動を絶やさないように、オンライン学習会を続けてきた。回数は１０回を越え、恒常的な学習の場として定着している」など、労働組合の原則を踏まえた粘り強い活動や、コロナのなかでの新しい模索と実践が多彩に語られました。

　全国食健連がオンライン学習会　　５月２８日

　　全国食健連の主催で「食料危機打開へ！持続可能な農漁業の再生で日本の食料と地域・社会の明日を考える」学習交流会が開催され、全農協労連の仲間もオンラインで参加し、全体で１００名を超える学習交流会となりました。
　学習講演で、関根佳恵教授（愛知学院大学経済部）は、「家族農業と地域を元気にし、持続可能な社会をつくる」と題し、各国の事例と日本農政の課題を報告しました。 　関根教授は、79億人近い世界人口のうち、30億人が健康的な食事を採れず、８億人が栄養不足という厳しい状況がある一方で、生産された食料の３分の１が廃棄され、10人に１人が飢餓状態という矛盾を告発しました。
　危機の打開をめざし、世界では食料の公共調達が重視され、その変革の場として学校給食が位置付けられていることなど、各国の取り組み事例を紹介。その対極ともいえる貿易自由化を中心とした日本の農政が、食料配分の不均衡を広げ、食料安全保障や食料主権を危機にさらしていると指摘し、食料主権に基づく食料・農業政策の確立に向けた運動の大切さを強調しました。
　各地からの課題や実践交流として、協同組合運動と地域農業再生（いわて平泉農協専務・佐藤一則さん）、持続可能な漁業（千葉県沿岸小型漁船漁業協同組合組合長・鈴木正男さん、今井和子さん、学校給食に地元の有機米を導入（長野県松川村農民組合・宮田兼任さん）、農業問題を学ぶ消費者運動（全大阪消費者団体連絡会・米田覚さん）より報告を受け、交流しました。

　単組三役・専従者会議　　５月１４日

　全農協労連は５月14日にオンラインで単組・三役専従者会議を開催し、実践報告や分散会を通じて全国の活動を共有し次年度の運動に向けて討論しました。
　全体会では新潟大学の伊藤亮司助教が「地域農業をめぐる課題と農協労働者・労働組合に求められる運動」と題し基調講演。政府によって農地の集約と規模拡大が進められてきた一方、経営体の９割以上を占める家族農業経営体の減少と大規模層での離農によって、耕作を維持するのが困難な現況は当然農協にも直接影響が及ぶと指摘しました。

　特別報告では、延岡農協労組からハラスメント根絶の取り組みを報告。また、出版情報関連ユニオン取次支部の川邉隆支部長は、自身が勤務する出版の取次現場における活動を紹介しました。

　全農協労連・舘野豊書記長が２０２２年度運動方針原案を提起。コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻で食料安全保障への関心が高まっているなか、地域農業を守り食料自給率向上の要求に確信を持つことや、労働条件の決定原則に基づいた働くルールを確立し、地域農業と農家組合員を支える単協・連合会の仲間が安心して働き続けられる職場をつくっていくことを提案しました。
　その後は分散会で春闘の到達や積み残し、夏期闘争に向けた課題など議論しました。

　産別中央行動（全中要請）　　５月１２日

　産別中央行動のの一環として、全中への要請を行いました。合併や統廃合などの組織・事業再編のなかで、労働組合の要求に対して「協議中で回答できない」という不誠実な対応があることを指摘し、雇用や労働条件に関わる事項について、労組に都度示し労使合意のもとで行うよう徹底を求めました。
　全中は「法令に従い労使協議・合意」が必要とし、組織再編・広域合併の進捗に合わせ、コンプライアンス上の留意点などを指針としてまとめ、年内には都道府県中央会に示すと回答。全農協労連からは、新たな指針のでも労働条件決定の原則を改めて示すよう求めました。
　また、副業・兼業を勧める方針が示されていることに対して、強制的に行われることのないよう要請。全中は兼業・副業に関して都道府県中央会に対し実施した説明会で「労働者本人の自由意志によるものであり、指揮命令で行わない」ことを徹底しているとしました。
　違法な「組織ぐるみ選挙」が職場で行われていることについては、全中も「コンプライアンス上からも公職選挙法に抵触する行為はあってはならない」と回答。全農協労連からは職場の違法なぐるみ選挙が行われている実態を示し、全中の立場から系統内に違法行為を行わないよう発信することを求めました。

　５・１１春闘中央行動を実施　　５月１１日

　　５月11日は、国民春闘共闘などの主催で、国会周辺で終日の中央行動を展開。全国食健連の農水省との交渉など分野ごとの諸行動とあわせて、日比谷野音での決起集会とデモ、この春闘で取り組んだ署名の提出集会などを行いました。

　全国一律最賃は国民世論

　この中央行動は最賃闘争・第３次最賃デーにも位置付けられ、「全国一律最低賃金署名提出行動」を実施。全国から寄せられた18万５１７８人分の署名を提出しました。 　提出集会には呼びかけを超える大勢の参加があったことから、急遽、国会近辺の会場もインターネットで繋いで実施。コロナ禍で改めて浮上する格差と貧困の解消が求められる下で、最低賃金の引上げと全国一律制度の実現に関心が高まっていることの表れです。 　世論の広がりと労働組合の粘り強いたたかいによって、最賃署名の紹介議員は与野党問わず２０１９年以来１１８人にのぼり、最低賃金の引き上げと全国一律制度の実現を求める声は国会内でも高まっています。集会には、立憲民主党の末松義則衆院議員と日本共産党の宮本岳志衆院議員が参加。また、自民党最賃議連の務台俊介衆院議員のメッセージが紹介されました。

　労働法制の改悪を許すな

　同日、「非正規差別と長時間労働の解消を求める請願署名」を１万３９１１筆国会に提出しました。 　この間、厚労省「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が４月12日に回答を示し、早ければ来年の通常国会にも「解雇自由化」法案が提出される見通しとなっています。これは金銭的解決により解雇を自由にするものです。さらには、所定労働時間のみに賃金を支払い、どれだけ残業をしても支払わずに済むようにする裁量労働制の拡大も目論まれています。 長時間労働と低賃金が固定化しています。人間らしく生活できる賃金と働くルールの確立は労働者の共通の要求です。それと対極をなす労働法制の改悪をストップさせる運動に引き続き取り組みましょう。

　全国食健連が農水省交渉

　全国食健連は、中央行動の一環として、独自に農水省への要請行動を実施。要請に先立つ意思統一集会で、全農協労連の砂山委員長（食健連代表幹事）は、コロナ禍とウクライナ危機の情勢を踏まえ「食料の増産が求められる中、政府の農政は地域農業を破壊し食料生産を続けられなくするもの」と指摘し、「各地で広げた運動を確信に、農政の転換を迫ろう」とあいさつしました。
　要請では「家族農業を基調とする農政へ転換し食料自給率の向上」を柱に、「食料自給率の低下に追い打ちをかける“水田活用の直接支払い交付金の見直し”の中止」と、「高騰している燃油・家畜飼料・肥料原料・農業資材への支援拡充」を求めました。
　農水省担当者は「“水田活用交付金の見直し”は、趣旨を理解してもらうために努力する」と回答。また、国際取引価格が高騰している実態に対し「原料確保に向けて努力している」としながら、肥料原料などは「メーカーへ確保するよう要請している」、「生産者はコスト低減、土壌診断に基づき減肥をお願いしたい」など、喫緊の課題に苦悩する生産現場に応える姿勢は見られませんでした。
　参加者からは「生産者に“土を調べて肥料を減らせ”というが、いま必要なのは緊急の支援だ」、「外国に依存した経済の危険性は明らか。生産者を応援する農政を実現してほしい」など、早急な対策を講じるよう求めました。また、政府が掲げる食料自給率目標45％さえも、今の農政を続ける限り地域農業は衰退してしまうと訴え、水田活用交付金の見直しの即刻中止を求めました。
　全国食健連は、今後、水田活用交付金の見直しの中止とあわせて、資材価格や小麦の高騰対策を求める請願署名に取り組むこととしています。

　祝！第９３回メーデー　　５月１日

　今年も全国各地２００ヶ所以上の会場でメーデーの式典・集会、宣伝やスタンディング行動などが多彩に行われ、全農協労連の仲間も地域での取り組みに参加し、賃上げや労働時間の短縮、農業を守れなどの要求を掲げてメーデーに取り組みました。

　東京・代々木公園で行われた第９３回中央メーデーは、コロナ対策として規模を縮小しつつも、３年ぶりに現地で開催。２９００名が参加しました。
　式典では、大幅賃上げの実現や格差の是正などどともに、ロシアのウクライナ侵攻への批判と平和外交の実現、核兵器廃絶、暮らしと生業を守りインボイス制度の導入中止をなど、国民的課題を掲げて「働く者の団結で政治と社会を変えよう」と訴えました。全農協労連の砂山委員長が中央メーデー実行委員会の代表委員として司会を務め、団結ガンバローで集会を締めくくりました。
　全農協労連東京地本・中央支部の仲間が、在京の農林漁業団体の労働組合に声をかけて参加。他産業や地域の労働組合の仲間とともに、デモ行進を行いました。

　明治乳業争議の解決にむけて支援共闘で学習会　　４月３０日

　　明治乳業による、労働組合員への悪質な人権侵害、昇給・仕事差別に対して１９６０年代から長年にわたり労働委員会や裁判でたたかってきた明治乳業争議団と、全農協労連も参加する明治乳業支援共闘会議は、明治の不当労働行為を断罪するために、東京都労働委員会（都労委）で新たなたたかいを行っています。
　都労委では、この間申し立てた事件のうち、命令が出されていない事件（係属となっている事件）について申し立てています。

　支援共闘会議は、４月30日に「新たな視点で都労委をたたかう学習会」を開催。今回の都労委の争点について学習し、今後の取り組みを意思統一しました。 　明治乳業は劣悪な労働環境を改善しようとたたかう労働組合に執拗な嫌がらせをおこなってきました。組合員に対する昇格・昇給差別では、年間１０６万円（平成６年度申立人の年間平均）にもなり、その累積は１０００万円超。年金格差にも反映し、生涯にわたる差別となっています。 　学習会では、弁護団からこれまで賃金差別が認定されなかった理由として、申し立ての前年を基準に「昇格等に賃金差別はなかった」とされたことが問題として、今回は数年間にまたがる人事考課によって差別された昇格・昇給構造を解明するとともに、「大量観察方式」によって労働組合員と全体との集団間の差別を明らかにして、不当労働行為を認定させると強調されました。
　また、都労委でのたたかいと並行して、社前での座り込み行動や、現在取り組んでいる署名運動で明治グループに対する社会的包囲を強めていくことを確認し合いました。

　第３７期中労委・労働者委員の公正任命にむけて出陣式　　４月２８日

　 全農協労連も参加する全国労働委員会対策会議は、２０２２年度総会とあわせて第37期中央労働委員会労働者委員任命勝利の出陣式をオンライン併用で開催しました。

　２０２２年総会では、２１年の経過と決算報告、２２年度の活動・財政方針、役員体制が提案され決定しました。討論では、労働行政へのトヨタ支配が強まる愛知県から、使用者側の不当労働行為とたたかう「愛労連・第一交通事件のたたかい」が報告、「連合」組合の独占状態にある愛知県労働委員会が不当な対応を繰り返す実態から「民主化にむけた労働者委員の公正な任命の必要性」を訴える特別報告が行われました。

　労働者委員の任命にむけた出陣式では、労働委員会の民主化を実現するため、全農協労連が参加する純中立労働組合懇談会として推薦する黒田兼一さん（私大教連／明治大学名誉教授）と、全労連が推薦する北口明代さん（生協労連／現労働者委員）を候補者とし、非連合からの複数の委員任命を勝ち取っていくために、団体署名などの取り組みを強化していくことを確認しました。

　産別中央行動（全共連要請、全農要請）　　４月２５、２６日

　全農協労連は春闘統一行動の一環として、産別中央行動を実施。オンラインも併用して４月２５日には全共連、２６日には全農への要請を行いました。５月１２日には全中への要請を予定しています。

　全共連への要請では、共済の事業推進の際の労働条件の決定原則の徹底と、目標管理の在り方やハラスメントの問題を質しました。
　 農協での事業推進の際のルール決定については、全共連は、推進の業務上の位置づけや決定のプロセス、使われている制度の名称（事業推進要領や奨励金など）が農協ごとに違うこともあり「はっきりとは回答できない」としつつも、いわゆる「奨励金」は『外務員報酬』として扱われており、労基法上の「賃金」であることを改めて確認できました。
　この間の春闘では、実態に見合った目標等の見直しも一定前進していますが、参加者からは「10年先の保有率減少までも見越した過度な目標が追及されている」職場があることが指摘されました。これについて、全共連からは通常の普及目標を考える上で全共連としてそうしたデータを使うことは無いとし、この間、「早期警戒制度」が導入されたことによる農協の判断ではないかと回答がありました。
　金融庁発の「早期警戒制度」が農協にも導入されるなかで、経営悪化の事後措置ではなく「持続可能な収益性」が追及され、さらに「農協の経営を維持するための共済ノルマ」の設定へと繋がっている問題が改めて浮き彫りになりました。
　また、「早期解約」とみなす期間が延長されるなか、現場で解約時のノルマの上乗せなどの問題につながっていると指摘。契約者保護などの本来的な目的以外にどういう影響が生まれているか実態把握に努めることを求めました。

　全農への要請では、全農の機構改革が行われる下で県本部での団体交渉の位置付けに曖昧さが生じていることについて、労働条件決定のルールをあらためて確認しました。また、農政課題に対する全農の姿勢を問い、全農３カ年計画の考え方を示すよう要請しました。 全農からは「統合全農に働く労働者の雇用と身分・労働条件は、全農各本部に決定がある」ことについて変わっていないと回答。直接の子会社などについては、連携を取りながら改善していくと回答がありました。
　農政課題については、「全中を中心にＪＡグループとして対応していく」とし、３カ年計画に関しては「組織が存続し、必要とされる全農であり続けることが重要、その為の改革を今後も続けていきたい」と考え方が示されました。 参加者からは、事業収支のバランスに捕らわれるのではなく、地域で問題となっている農政への向き合うことや系統農協の土台である農業や食料問題から考えていく必要があると訴えました。

　憲法労組連でシリーズ学習会（第２回）　　４月１５日

　全農協労連も参加する「憲法改悪反対労働組合連絡会」（憲法労組連）では、改めて各産業や職場との憲法のかかわりを考えあう「シリーズ学習会」をおこなっています。
　第２回目は全農協労連から星野書記次長が「農業・農協と憲法」をテーマに報告。憲法がかかげる平和的生存権を保障するうえで「食料の安定供給」が必要であり、そのために「食料自給率の向上」に向けた政策が問われていることを指摘。食料供給の「基本」として掲げられている「国内生産の増大」と逆行する農政は、食料・農業・農村基本法はもとより、憲法にも違反していると言わざるを得ないと強調しました。

　また、ロシアのウクライナ侵略のなかで不安定化・高騰する小麦の実態や、ユニセフ等が２０３０年までの「飢餓ゼロ」目標を達成困難と発表したことなどに触れて、自国の農業生産を後退させて輸入に頼る食料政策やＴＰＰをはじめとした通商政策は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれる」ことを謳う憲法に反するとし、その上で、農業の発展のために憲法の理念を活かす政策実施が必要であり、矛盾を追認して産業政策に矮小化する改憲は食料政策を後退させると指摘しました。
　
また、農協が発足した歴史についても紹介。戦中に「産業組合」が解散させられ、統制団体として「農業会」に再編されたこと、日本国憲法のもとで開かれた第１回国会で「農協法」と「農業団体整理法」が可決され、日本国憲法を具体化する民主化の一環として農協が再生された歴史を解説し、「発足の原点に立ち返れば、農協には憲法を守り活かす立場が求められている」と指摘。参加者との討論のなかでは、ＴＰＰなどの主権をめぐる問題や、財界が求めた農協の「准組合員の利用規制」に対して「財産権」の観点から反論してきたことなども紹介され、改めて、産業や職場が「憲法」の上に成り立っていることを確認しました。

金融共闘などが財務金融行動　　４月１４日

　全農協労連も参加する全国金融共闘会議は、春の統一行動として財務省前集会と金融庁要請に取り組みました。
　今回38回目となる財務省前集会は国民春闘共闘委員会との共催で、民間・公務の仲間が共同した「財務金融行動」として位置づけられています。 　挨拶に立った全国金融共闘会議の浦上義人議長（全損保委員長）は、顧客本位といいながら収益第一・収益力強化が優先され、金融機関の社会的役割を果たしていないと批判。ノルマ数字管理強化・パワハラ人権侵害が職場で問題となっており、働く仲間が働きがいを喪失している実態を把握して、国民・消費者のための行政をと訴えました。

　集会では全税関、全国税、金融労連、郵政産業ユニオン、年金者組合、全国一般東京地本の仲間が発言しました。集会アピールでは、一部に対する優遇から富の再配分と社会保障制度の拡充で安心して暮らせる社会にして経済の好循環をつくること、そしてすべての金融機関の労働者が働き続けられるものにしていくことを要求し取り組むことを確認しました。

　集会後、全国金融共闘会議の仲間は、金融庁への要請を実施しました。マイナス金利政策、コロナ禍の長期化により各金融機関が本業の収益基盤を損なう状況から本業以外に収益を求める状態となっていることを指摘。また、「顧客本位」とする金融庁方針が出されているもとで、収益性の高い金融商品の販売強化やノルマ販売が行われていることへの是正指導を求めました。
　金融庁は、２０１８年８月に出した金融行政方針に「経営基盤の強化」「顧客本位」を打ち出しているとし、そのための��持続可能”な事業継続・ビジネスモデルを各機関が取り組む必要性があると説明。経営基盤強化にあたっては統合再編に関わる資金支援も行っていると回答。要請に参加した仲間からは、「過疎地であっても地域住民が暮らしていれば、生活・経済を守るために金融店舗が必要。それを維持してこその『持続可能性』だ」と批判。経営・収益基盤強化が打ち出されれば過疎地店舗は真っ先に再編統合対象となり、地域の発展に寄与するべき金融機関の役割が果たせないと訴えました。

　純中立労組懇で学習会　　４月１日

　全農協労連も参加する純中立労組懇談会は、第37期中央労働委員会での労働者委員の公正任命のたたかいにむけて、オンライン併用で学習会を開催。弁護士の志村新さんを講師に公正任命のたたかいの歴史を学び、課題を交流しました。

　２００９年の第30期中労委で純中立労組懇・全労連・日本マスコミ文化情報労組会議の３者でつくる労働委員会対策会議（当時は中労委民主化対策会議）の代表として淀房子さん（国公労連）が中労委の労働者委員に任命されるまで、ナショナルセンターの「連合」傘下の労働組合が労働者委員を独占してきました。
　志村さんからは、この問題に対して純中立労組懇や対策会議が取り組んできた運動と、その一環として不公正任命の取り消しを求めた「取消訴訟」のたたかいについて解説しました。 　担当した第28期中労委の任命取消は実現できなかったものの、判決では１９４９年の旧労働省の「委員の選考に当たっては、産別、総同盟、中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させる」という54号通牒が否定できなかったことを指摘。そうした運動を経て、現在中労委で１名の非連合の委員を継続して任命させていること、各地労委でも任命を獲得していることを紹介しました。

　講演後の討論では、労働委員会の積極的な活用が必要であることや、そのためにも労働者委員との連携と、自分たちの代表として非「連合」の委員を複数名送り出す必要性が交流されました。
　学習会には純中立労組懇から候補者として推薦する、日本私大教連の黒田兼一さん（明治大学名誉教授）も参加し、任命闘争をたたかう決意が述べられました。

　水田活用交付金カットを許さないオンライン院内学習会　　３月１５日

　政府は、２０２２年度農林水産関係予算に関わり、「今後５年間に一度もコメの作付けをしない水田には、水田活用の直接支払い交付金(※)の対象から除外する」ことを決定しました。こうした地域農業の大問題とともに、ロシア軍によるウクライナへの侵攻を背景に高騰する食料問題を考えようと、全国食健連、農民連の主催で国会議員会館内で学習会が行われました。

　学習会には国会議員会館を基点に１４２か所とオンラインを介し１６０名以上が参加しました。 主催者あいさつで、農民連・長谷川敏郎会長は「農業者は2年連続の米価暴落で苦しめられ、さらに水田活用交付金の改悪では暮らしも営農も続けられない。撤回を求め運動を広げよう」と訴えました。

　学習会では、東京大学の鈴木宣弘教授が「ウクライナ危機のもとで考える日本の食料・農業」と題し講演。ロシアとウクライナが小麦輸出の3割を占める実態に触れ、世界における「食料争奪戦」を引き合いに、「お金を出しても買えない事態が現実化する中、日本政府の“お金で買えることを前提とした政策”は破綻している」と鋭く指摘しました。
　怒りのスピーチでは各地から５名が報告し、全農協労連の仲間からも、「多くの生産農家が国の裏切りだ」と怒りの声があがる地域の実態を紹介。交付金カットはあまりにも横暴だと指摘しました。
　行動提起では、農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長が、「命の源である食料を守るために、国内生産への思いを共有し、引き続き運動を強化しよう」と呼びかけました。

　春闘総決起行動　３月２日
　
　国民春闘共闘委員会・全労連・東京春闘共闘・全国食健連の４団体は、春闘勝利と要求実現をめざし都内で行動。この間、私たちが取り組んできた署名の提出行動と、日比谷野音での決起集会、国会請願デモなどを終日展開し、オンラインも含め７５０名が参加しました。
　また、一連の行動を通じて、ロシアのウクライナ侵略を糾弾する発言が相次ぐとともに、これに乗じた憲法改悪や核抑止論を許さず、対話による解決を求めることが訴えられました。

　この間取り組んできた署名を提出

　全国食健連は、議員会館内で独自の集会を行い「家族農業を守り、食料自給率を向上させる請願署名」を３万９３３１名分提出。また、２月１７日には事前の国会議員要請行動を行い、衆参の農林水産委員に要請しました。この要請行動に呼応して地域でも地元国会議員への要請が行われ「地元でも要請があり、今日来られることも伺っていました」など、国会議員本人から歓迎の意が示される場面もありました。
　日比谷野音での決起集会、国会請願デモの後には全体で院内集会を行い「全国一律最賃制度の実現を求める請願署名」を12万１５１７名分、「安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民のいのちと健康を守る請願署名」（新いのち署名）を20万８７４２名分提出。自民党、立憲民主党、共産党、沖縄の風、れいわ新撰組、無所属などの政党・会派から多数が紹介議員となり、院内集会にも大勢の議員が駆けつけ実現に向け奮闘する決意が語られました。

　第１２２回臨時大会　２月１９日
　
　第１２２回臨時大会をオンラインで開催し、２０２２年春闘方針などすべての議案を可決しました。また、本部役員の補充選挙で、新役員を選出しました。
　冒頭挨拶で全農協労連の砂山委員長は、労働者がどうしの分断を乗り越え、対等な労使関係をつくるためにも、この春闘での組織拡大と仲間の行動参加の重要性を強調。農協・連合会の事業の利益が大企業の搾取構造に組み込まれている実態や、財界の動きに同調する経営施策をはね返すためにも、労組主導で全国の仲間と統一闘争をたたかうことを訴えました。

　来賓として挨拶した国民春闘共闘の黒澤幸一事務局長は、労働組合の運動で政権を追いつめ、ケア労働者の賃上げなど世論をつくってきたことを紹介。世界で日本だけが「賃下げ」になっている異常さと他国の実態を紹介し「賃上げこそが経営も強くする。労組が引いてしまったら農協自身もだめになる。経営者に賃上げの努力をさせる交渉を」と呼びかけました。

　舘野書記長からは、コロナの中でも集まる努力をし て果敢に取り組んだ秋期年末闘争の経験、米価下落の問題を国民的な課題に押し上げた運動の到達などを引き継いで春闘をたたかう方針と、月額３万円以上の大幅賃上げなど産別統一要求を提起。代議員からは、取り組みの経験や組織再編下での実態・課題、政策的な緊急課題などについて熱心に討論がありました。

　国民春闘共闘が２０２２春闘スタート　１月
　
　全農協労連は、他産業や地域の労働組合のなかまはもとより、広範な市民とともに共同をひろげる「国民春闘」を展開します。今年も、国民春闘共闘委員会は、この１月から春闘のスタートをアピールする「春闘宣言行動」や、春闘方針を決定する単組代表者会議を開催しました。

　１月12日にはオンライン併用で「単組・地方代表者会議」を開催。 最初に「日本の低賃金の打開の道を探るー韓国労働運動の経験から」と題し、労働政策研究・研修機構の呉学殊氏が講演しました。日本と対照的に、韓国の企業は高品質高付加価値の経営へと方針転換を行い、正規労働者の雇用を確保し待遇改善を行い、好循環がはかられてきたことがきたことが報告され、賃金引上げの重要性が訴えられました。
　会議では、黒澤幸一事務局長の春闘方針案の提起を受け、単産や地方組織の代表者が発言。全農協労連からは、二瓶繭子財政部長が単組での秋期年末闘争の到達や、要求づくりの実践などを紹介しながら、春闘に向けた決意を述べました。
　コロナ禍の中で、私たちの命を守るために奮闘しているケア労働者の過酷な労働実態が報告されました。直接コロナと対峙する病院の医師、看護師、保健所職場、保育士、介護職場の労働者が、過酷な労働に見合わない低賃金で働いていることがコロナ対策を妨げる重大な問題だとして指摘され、この春闘ではケア労働者の賃金底上げを、社会的な課題として春闘共闘をあげて取り組んでいくことが確認されました。

　都内で春闘宣言行動　

　翌13日には、国民春闘共闘、全労連、東京春闘共闘の三者で、「春闘宣言行動」を都内で実施。厚生労働省前行動から、丸の内デモ、経団連前での包囲行動を終日展開し、春闘のスタートを内外にアピールしました。
　主催者あいさつでは、国民春闘共闘委員会の砂山代表幹事（全農協労連中央執行委員長）が、「コロナが急激に再拡大している。緊急に医療・公衆衛生の体制を整備し、いのちと暮らしを守る支援が必要。日本は賃金が下がり続けている。大幅賃上げで希望が持てる社会にしよう」と訴えました。
　経団連前包囲行動では、各産業の労働組合から発言し、春闘をたたかう決意や、政府の果たすべき責任を追及しました。
　また、春闘宣言行動を受けて、１月26日には「22国民春闘総決起集会」を開催。職場・地域での取り組みに向けて、意思統一をはかりました。 　

　秋のグリーンウエーブ中央集結行動　　１２月１７日

　全農協労連も参加する全国食健連は、１０月以降に取り組んできた「秋のグリーンウエーブ行動」の中央集結集会と農林水産省への要請を行いました。
　農水省には米価暴落に対して政府備蓄米の拡充などによる市場隔離と、生活困窮者・学生・こどもへの支援拡充を要求しました。また、個別所得補償制度の復活など生産者の経営を守る施策、食料自給率向上など食料・農業政策の転換を求めました。農水省は「需給調整のための買い入れはしない」と従来と変わらない回答に終始しました。
　要請後の集会では、全農協労連の砂山委員長（全国食健連代表幹事）は、「米価対策などを求める政府宛の賛同署名（農協や自治体などから集めた団体署名）が例年を大きく上回る６８８団体に上った」ことを紹介し、運動の前進を強調しました。
　全国食健連の衛藤事務局長は、「これからも各地で生産者と消費者が手を取り合い、国民本位の農政の転換に向けて奮闘しよう」と呼びかけ、３月２日に予定する中央行動にむけて引き続き『食料自給率向上をめざす署名』（個人署名）をさらに広げていくことを訴えました。

　　

　２０２２年春闘討論集会　１２月４日
　
　全農協労連はオンラインで春闘討論集会・単組代表者会議を開催し、秋期年末闘争の状況を交流しながら、２０２２年の春闘をどうたたかうかについて議論しました。
　最初に、全労連副議長のの清岡弘一さんが、全農協労連も参加する国民春闘共闘委員会の春闘構想案について講演。清岡さんは、日本の賃金はずっと抑え込まれてきたと指摘。世界で日本だけが賃金が下がり続けてきたこと、ＯＥＣＤ加盟国のなかでアメリカの６割という低い水準になっていることを紹介し、最低賃金の引き上げなど、これを打開する社会的な賃上げの土台をつくる「国民春闘」の重要性を強調しました。
　また、協同組合の職場でどう対等な労使関係をつくるかについて、出身の生協労連での経験も報告。地域や組合員との関係で「良い経営者」であっても、あくまで労働者として立場でものを言っていくことが重要だとし、労働者からの意見で経営再建に取り組んできたことや、組合員の理解を求めながらストライキを構えてきた経験なども紹介しました。広域化した職場でも「一言カード」を団交で紹介するなど、コロナなの中でも仲間が参加する春闘の展開を呼びかけました。
　続いて全農協労連の舘野書記長が、全農協労連の春闘構想案を提起。農協改革や農政がもたらした合併や組織再編、個人の実績追求型の事業のあり方などが、中途退職やハラスメントの温床になっていることを指摘し、コロナ禍でも仲間を結集する様々な工夫や、農家組合員と連携した運動の展開を訴えました。
　その後４つの班に分かれて分散討論。秋期年末闘争で小さくても諸要求実現を積み上げてきた実践や、合併・組織再編のなかで、労組活動が無いところへの働きかけや労使関係の再構築などの経験や悩みを報告しながら、春闘でどう発展・克服していくのか議論しました。

　第53回女性のつどいと女性部第10回総会を開催　１１月２７日
　
　全農協労連女性部は、第５３回農協で働く女性のつどいと、女性部の第１０回総会を開催しました。
　「女性のつどい」では、全国労働組合総連合（全労連）の女性・社会保障局事務局長の寺園通江さんを講師に招き、「母性保護の確立に向けて−現状の課題と要求」について基調講演を行いました。
　寺園さんは、男女雇用機会均等法が施行されて35年が経ち、男性と同等の働き方が求められる一方、新型コロナウイルスの発生など、社会に大きな影響を与える問題が起きると女性や若年の労働者が犠牲となり、調整弁として扱われている現実が話されました。
　また、女性が“産む性”であるために年齢を重ねるごとに起こる様々な体調変化の問題は社会的な保障をすることが大切で、社会全体が「無理なくずっと健康で働き続けることができる条件の整備」が必要だと言います。 　続いて本部からの報告として「安心して働き続けるために、職場から声をあげよう！」と題して舘野書記長より、職場の仲間の願いや思いに寄り添い、その期待に応えることが労働組合の組織強化にもつながっていくこと、何よりも女性の視点が益々求められることが話されました。
　理想の職場を皆で発表 　全体会「こんな職場で働きたい！いまの職場の課題・悩みから」では、自分たちの働きたい、と思う理想の職場や働き方について、パネル式に書いてそれぞれ発表し、そこから見える職場の課題を共有しました。

　秋の産別中央行動（全共連・全農・全中要請）を実施　　１１月１８〜３０日

　全農協労連は、秋期年末闘争の一環として秋の産別中央行動を実施。11月18日に全共連、19日に全農、30日に全中への要請を行いました。

＜全共連＞
　 全共連には、依然として職員の自爆契約と、実績追及のためのパワハラが横行していることから�@職員の共済契約の実相把握をすること、�A共済推進をめぐるパワハラの一掃のための連合会の指導的役割の発揮を求めました。 全共連からは、ＬＡを支える体制とエリア戦略を徹底すること、表彰の在り方を含めて個人目標にならないような体制を引き続きつくっていくと回答。「現場の状況と目標がかけ離れているのではないか」との質問に対しては、全共連から示すのは統計データに基づき算出したものであるため、ＬＡ数など現場の実態を踏まえて取り扱っていること、目標を判断するのは農協であり、検討してもらうための一材料であると述べました。 また、支所支店の減少のなかで事業を広げるためにも、�B農家組合員に依拠した普及の在り方を求めました。全共連からは、法律が求める専門性とＬＡの必要性が高まっているとしつつも、「げんきなカラダプロジェクト」など、総合事業としての活動と共済の普及を一体にできる地域での取り組みをスタートしたことを紹介し、今後、連合会としてもそうした場を拡大したいと述べました。 また、付加掛金の有効な利用をめぐって、�C広報の在り方について考え方を明らかにすることを求めました。全共連からは、ここ数年は広告の効果も上がってきていることが報告されましたが、全農協労連からは、もっと現場の普及に付加掛金を使うべきとの声があることを紹介し、引き続き在り方について検討を求めました。

＜全農＞
　 全農には、�@機構改革・事業再編に伴う労働者の雇用と身分・労働条件の決定、団体交渉について質し、統合全農における雇用や労働条件に関わっては、各本部が交渉・決定を行うこと、本人合意で行われることを改めて確認しました。 慢性的な要員不足による長時間労働の実態や、全農からの出向者がいないと業務遂行が困難な子会社の状況が報告され、体制整備と働き続けられる環境の要求が出されました。 全農は、子会社も一緒に全農グループとして連携を取る方針としており、子会社の実態も把握して、連携して対応を進めたいと回答しました。 今秋に最大の課題となっている米価の問題について、�A２０２１年産米米価下落への政府要請について求めました。全農は全中と連携して11月11日に緊急大会を開催し、「市場隔離並み」の政策を国会議員に要請。政府から特別枠15万�dを引き出していますが、さらなる対策を求めました。全農は、この特別枠だけで終わりではなく、水稲農家が営農し続けられるための要請を引き続き強めていくと回答しました。 また、�BＪＡグループの広告・広報活動について、ＪＡグループとして統一的な広報活動を求めました。

＜全中＞
　　まず、先に行われた衆議院選挙で各職場で違法な選挙への動員や業務ルートを使った選挙協力等が行われていたことから、実態を把握し農政連へ抗議することを求めました。
　全中は「日常業務と選挙活動は切り離されるべき」と明言し、個別の事例に対して、全中として内部で出来ることは行い、全国農政連に伝えるべきことは伝えていくとしました。
　次に、目標達成に向けたパワハラをはじめとしたハラスメントがあると指摘し、対策の強化と全中からの指導を求めました。
　全中は個人ノルマ、実績主義、パワハラについては、個別のＪＡの問題としながらも、協力して対応していくことは重要だと回答。全農協労連からは、ノルマの押し付けのなかで、パワハラや退職勧奨が発生していることを指摘し、全中として「許されない」というメッセージを発信してほしいと強調しました。
　政策的課題について、自由貿易協定の見直しをはじめ、食料自給率向上に向けた実効性ある政策を求めることや、２０２１年産米価下落に対する緊急的な要請を政府に行うことを求めました。
　全中は、農業情勢については「ほぼ同じ認識」とし、系統の取り組みが報告されました。全農協労連からは、農協が地域で声を上げているところでは、地方議会や行政を動かしていることを紹介し、地域から草の根での運動を呼び掛けることを訴えました。
　また、単組の個別事例についても、全中の指導的な役割の発揮を求めました。福島県からは、どれだけ団体交渉を重ねても法律違反を改めない単協経営者の実態を伝え、県中央会を通して指導することを求めました。長野県からは、コンプライアンス違反があった際に、県中央会に単協への指導を求めることができるかと質しました。
　全中からは、個別事例については県中央会につなぐとし、基本的には当該の労使で解決すべき問題ではあるが「法律を守ることは、組織全体を上げて取り組んでいかなければならない課題だ」としました。

　連合会労組全国オンライン学習交流会と部会総会　１１月２０日
　
　連合会部会は、東京・新宿を基点に第６回総会と、連合会労組全国オンライン学習交流会を開催しました。
　コロナ禍や職場をめぐる事業再編が、「雇用や働き方への不安」を広げている実態から、全国学習会を開催したことや、未加入組織への参加呼びかけなどに取り組んだ一年を振り返り、今後、全国連要請など全農協労連本部と一体に取り組むことや、組織の強化・拡大を位置付けた学習交流会などが提起されました。
　 総会後は、全国オンライン学習交流会を開催。他産業の実践に学ぼうと、化学一般労連の海老原新書記長を講師に「メンタルヘルス対策の取り組み」をテーマに報告を受け、職場の課題と取り組みについて交流しました。

　全農協労連青年部
　　　第１３回定期総会とオンライン学習会を開催　１０月３０日
　
　全農協労連青年部は、第13回総会とオンライン学習会を開催しました。 　総会では、昨年度はコロナ禍のなかで年間７回のオンライン学習会を実施し、延べ２００人の仲間を繋いできたことを振り返り、次年度も次代の労働運動を担う仲間を広げていくため、引き続きオンラインによる学習会を実施していくことや、これまで展開してきた「権利確認キャンペーン」を発展させ、今後は具体的に「権利を実行」していくこと、様々なツールも活かして全国の仲間の情報共有を行っていくことなどの方針を決定しました。

　オンライン学習会では、全国労働組合総連合（全労連）の布施事務局次長を講師に、組織的に仲間を広げていくための手法として「コミュニティーオーガナイジング」の手法を実践的に学習しました。 　参加者からは、「労組活動の原点を語ることと職場の仲間を『的』の絵に落とし込んで分析したことで、これまでとは少し違った視点から職場・労組を考えることができた」、「労働組合に対する職場の人間関係を図で可視化することで、誰に声を掛けたらいいのかが見えてきた。可視化して共有することが重要」、「労組と疎遠もしくは興味がないと思っているメンバーをどうやれば取り込めることが出来るかの方法を学ぶことが出来た」など、組織化の手法として関心や共感が寄せられました。

　第２９回ＪＡ全国大会組織協議案に対する意見提出　１０月１９日
　
　全農協労連は「第29回JA全国大会・組織協議案に対する意見」を全国農協中央会に提出しました。
　10月30日に行われる全国大会、その後の各都道府県大会ならびに現場での実践にあたり、以下の点を求めました。
　
１． 総合的な情勢分析と政策分析に立脚して、農家組合員とともに徹底した議論を行うこと
２．組織と事業の縮小的再編を見直す方針を打ち出すこと
３．農家組合員に依拠した運営で、職員の過重労働と労基法違反を一掃すること
４．社会や農政の抜本的な見直しを求める農政運動を行うこと

　単組では農協大会の組織協議案・議案をテーマにした学習会も開かれています。

　２０２１年度労組セミナーを開催　１０月９日
　
　２０２１年度労働組合セミナーをオンラインで開催しました。
　最初に　「協同組合の原則と組織再編下で求められる運動」をテーマに、岩手大学・横山英信教授が基調講演を行いました。横山氏は、「農協改革」で政府が資材価格の引き下げ等を数値目標化していることに対し、民間団体に求めるものではないと批判。この間政府が進めてきた規制改革とは真逆の統制経済そのもので、第29回ＪＡ大会組織協議案で挙げる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」は農協ではなく政府が責任を負うべきと指摘しました。
　また、農家組合員の意見をしっかり聞くことをしなければ、施設統廃合で農協離れが進むと警鐘を鳴らし、農協を代替できる民間組織はないと存在意義と役割を強調。労働者と農家組合員双方の要求実現を目指して運動できるのは農協労働組合しかなく、要求を自粛せず最大限に突き付けてこそ運動も前進すると励ましました。

　続いて舘野豊書記長が、２０２１年秋期年末闘争に向けた意思統一をはかるため具体策をもとに提起しました。すべての労働条件は労働組合との協議・合意なしに運用させないことが「働くルール」の確立の基本だと話しました。そして、要求実現を阻む背景と理由が必ずあるとし、それを団体交渉で明らかにすることが重要と話し、仲間と共にしっかりたたかおうと訴えました。
　本部提起の後、４つのテーマで分科会を行いました

　全農協労連第１２１定期大会　７月１０日
　
　全農協労連はコロナウイルスの感染拡大のなかで、新宿農協会館を基点に全国をオンラインでつなぎ第１２１回定期大会を開催しました。
　大会では２０２１年度の運動方針などを討議し、オンラインによる採決と郵便投票によって全ての議案を可決。新役員を選出しました。冒頭に砂山委員長が挨拶。この15年で92万もの農業経営体が農業生産をやめていること、農協職員が５年間で１万３千人も減っていることに触れ、政府・財界の農協への攻撃が強まるもとで、本来の協同組合としての農協と総合事業を守る共同の運動が求められていることを強調しました。

　来賓として国民春闘共闘委員会の黒澤幸一事務局長が挨拶し、家族農業を守ろうという農協労働者のたたかいが他産業の労働組合にとっても大きな意味を持つと訴えました。また、公務・公共の脆弱さ、自粛と保障が行われていないこと、医療や介護の異常な人員不足など、社会的な要因によってコロナ禍が収束しないことを指摘し、コロナ禍のなかで打撃を受けた弱い立場の労働者を、労働組合として仲間に迎える必要性を強調しました。

　大会の討論では、合併や統廃合など組織再編下での取り組み、深刻化する事業推進に対する統一的な闘争の必要性が議論させるとともに、組織を支える健全な組合費負担の実現や、支出の見直しの必要性なども議論されました。

　５・２０中央総決起行動　５月２０日
　
　５月20日、国民春闘共闘委員会、全労連、全国食健連などが主催する「５・20中央総決起行動」が行われ、日比谷野音や国会議員会館を会場に、中央総決起集会、デモ行進、国会議員要請などが終日展開されました。

　一連の行動を通じて、昨年の秋期年末闘争から今春闘にかけて職場や地域で取り組んできた「家族農業を守り食料自給率向上を求める請願署名」、「全国一律最低賃金制度を求める請願署名」、「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための国会請願署名（いのち著名）」を提出。全農協労連も行動に駆けつけ、各地からオンラインでも参加しました。 　

　主催者団体の一つである全国食健連は、統一行動とあわせて、独自の農水省への要請行動も実施。全国をオンラインで結んだ農水省交渉では、署名項目を中心に、特に食料・農業・農村基本法に基づく「食料自給率の向上」にむけた具体的な政策の実行や、コロナ禍によるコメ在庫の過剰解消と減反を生産現場に押し付けることに抗議し、見直しを求めました。

　単組三役・専従者会議　５月１５日
　
　新宿農協会館を基点にオンラインで「２０２１年単組三役・専従者会議」を開催。コロナ禍のなかでの奮闘について共有し、２０２１年度の運動方針の原案を練り上げるための討論をおこないました。

　基調講演では、全労連常任幹事で雇用労働法制局長の伊藤圭一氏が、コミュニティーオーガナイジングの手法を取り入れたアメリカの労働運動の実践を紹介し、一人ひとりに対して活動参加を組織するオルグ活動や、社会的な世論形成で要求を実現していく運動の重要性を強調。また、企業内に留まる労組活動では要求実現にも限界があることを指摘し、地域での共同がより大切であることを強調しました。
　※伊藤さんの講演動画は、単組に案内しているＵＲＬから視聴できます。

　その後、山形県農協労、長野県単協労連、北海道農協労連からの実践報告を受けました。
　山形からは、２０２１年春闘で分会が賃上げや諸要求などの前進を勝ち取った経験と教訓。長野からは、職場のなかでの「組織分裂攻撃」や一方的な人事制度導入をはね返すたたかい。北海道農協労連・農業共済部会からは、道１農業共済の合併に対する取り組み、とりわけ導入が提案されている人事評価制度の問題について報告しました。
　
舘野豊書記長は、組織・事業再編が進められる農協・農業関連団体において、本当に農家組合員や地域利用者のための「改革」なのか、また職員への負担がさらに増している実態に対して、労働組合の視点を堅持する必要があると指摘。コロナ禍でもベアや前進を引き出してきた仲間の取り組みを教訓とし、「できない理由」ではなく「何ができるか」を仲間の実践に学び全体の取り組みにしていくことを強調しました。
　分散会では、単組の課題や取り組みを出し合い、原案への補強や意見など活発な討論を行いました。

　２０２１年春闘産別中央行動　３〜４月
　
　２０２１年春闘勝利をめざし、この３〜４月にかけて産別中央行動を展開しました。

　３・５総決起行動・農水省要請

　国民春闘共闘委員会・全労連・東京春闘共闘会議・全国食健連の主催で、３月５日に中央総決起行動が取り組まれました。
　全農協労連はこの一連の行動を産別中央行動の第一弾と位置づけて、全国の仲間の参加を呼びかけました。集会には全国食健連の一員として登壇し、コロナによる米の需要消失を理由に、生産者に対し21年度産米36万�dを減反するよう求めながら、政府はミニマムアクセス米77万�dの輸入は続けるとしたことに怒りを表明しました。また、食料の安全保障の観点からも食料自給率向上は喫緊の課題であり、国民的要求だと力強く訴えました。
　集会に先立ち、全国食健連は農水省への要請行動を展開。オンラインも含め45名が参加し、全農協労連からも、現地に砂山委員長はじめ在京役員と、オンラインで本部中央執行委員や単組役員が参加しました。
　要請では「コロナ過で消滅した需要分を政府で隔離し、米価と需給に責任を持つこと」、「必要のないＭＡ米の輸入中止」、「農業共済組合の合併に伴う賃金・労働条件について」に絞って答弁を求めました。
　参加者からは、「生産現場に責任を押し付けるな」、「ＭＡ米が価格に影響がないと言うなら、今年度の減反36万�dは行う必要がない」と主張しました。 農業共済組合の課題では、農水省から「特定組合化推進委員会の労使交渉については、事前に推進委員会とも協議をしており、問題があれば相談してほしい」と前向きな回答を引き出しました。
　その後、秋から取り組んできた食料自給率向上の署名一次集計分を３万６，３８０筆提出しました。

　３・１９全共連要請

　３月19日、全共連全国本部への要請をおこないました。全国からオンラインで参加しました。要請内容は、�@コロナ禍における推進業務への指導、�A個人実績追及型の普及・推進の見直し、�B全共連各本部での労働条件の決定について、�C普及の目標のあり方や考え方などについてです。
　全共連は「エリア戦略」としてあくまで地域の実情や特性にあった保障提案を重視しており、個人の契約の実績を追及するような普及方法は問題であると回答。これに対し参加者からは、推進の現場では実際には個人実績の追及が横行していることや、仮にエリア目標が達成されていても、個人目標が達成されていなければ自爆を強要される実態もあることなどを訴え、共済推進をめぐる深刻なパワハラや中途退職の問題解決に向けて、全共連としても農協への指導を強化してほしいと要請しました。
　また「早期達成」や「表彰制度」の考え方、ウェブマイページなどの新たな取り組みについても、本来の趣旨から離れて個人実績管理につながっている実態があることを伝えました。推進を行う際の残業や休日出勤に賃金不払があることから、契約だけでなく、推進における労働にかかわる法令順守も徹底する必要性を訴えました。

　４・９全中要請

　４月９日に全中要請を実施。全国からオンラインで参加し、厚生事業を担う厚生連の労働組合からも参加しました。
　今秋に第29回全国農協大会の開催が予定されていることを受け、地域農業の発展や農家組合員の営農と暮らしを守ること、事業を支える労働者の職場環境整備を中心に要請しました。
　第29回全国農協大会について、協同組合の役割発揮のためにも「自主・自立・民主的」な協同組合の運営原則を貫くこと、地域医療を守る見地からも系統として厚生事業を守るよう要請。また、経営基盤強化のもと急速に進められている支所支店施設の統廃合で組合員や利用者、自治体からも反対や批判が出されている実態を報告しました。
　単組からは、事業推進でのパワハラ問題を告発し、期日内で達成できなければ口座から引き落とすという違法行為が公然と文書で出されていると指摘。強制でないとしながらも、自己責任で達成している実態を訴えました。いま人員不足がどこでも課題になっている中で、ブラック企業として名前が挙がるような農協の働き方を見直さないと事業継続にも支障がきたすと、改善を求めました。要請後、今回の要請をもとに都道府県中央会に要請事項の伝達状況を確
　認すること、都道府県農協大会に向けた意見交換、農協大会出席の要請の取り組み、「地域を守る」という点から厚生連の仲間との共同の促進させることなどを参加者で意思統一しました。

　青年部でオンライン連続学習会（第１回）を開催　２月２４日
　
　全農協労連青年部は、コロナ禍のなかで毎月１回のオンライン学習会を開催することとし、第１回目の学習会を２月24日に開催。添田雅弥部長が「労働組合・青年部の活動をどう盛り上げていくか」と題して講演し、その後参加者で交流・意見交換を行いました。

　添田部長は、職場での活動の経験と事例を紹介しながら「自分が不利益にならなければ関係ないといった利己的な行動ではなく、困っている仲間の不利益を解決していく利他的な考え方を持ことが必要」と強調。青年部活動を通じて、将来の労働組合の担い手としてのトレーニングをしていくことや、セミナー・学習会への積極的な参加を呼びかけました。

　その後、参加者から職場や労組活動の悩み、労働組合の活動を通じて要求が前進した事例などを出してもらいながら、ざっくばらんに交流しました。 次回、第２回目の学習会は３月24日（水）18時半から「労働時間のルール」をテーマに実施します。

　第１回目の講演部分は、以下のリンクから視聴できます。
　
　【動画】　青年部オンライン学習会（第１回目） (.mp4)

　第１２０臨時大会　２月２０日
　
　全農協労連は第１２０回臨時大会をオンラインで開催。２０２１年春闘方針などの全ての議案をオンライン投票で可決し、大会後に行った郵便投票でストライキ権を確立しました。

　冒頭、砂山委員長があいさつ。いまコロナのなかでの様々な職場の課題が生まれていること、さらに農協改革による組織再編が進み、今年は第29回ＪＡ全国大会を控えるなかで、改めて農協・農業関連団体の在り方が問われていることを指摘し、コロナ禍によって制限されてきた労働組合の日常活動と運動をこの春闘で回復していく重要性を強調しました。
　また、来賓として挨拶した国民春闘共闘委員会の小畑雅子代表幹事は、コロナ禍のなかで新たな貧困層があぶり出されていることや、この間の実質賃金の抑制と非正規労働者化が進むなかで貯蓄ゼロの世帯が４割にものぼることにふれ、改めて春闘での賃上げの必要性を強調。この非常事態のなかで、財界がため込んだ内部留保を吐き出させて、労働者の雇用も賃金も守ることを訴えました。

　大会代議員の討論では、この１年コロナの中で苦労してきた労組活動の経験とともに、困難のなかでも諦めないで春闘をたたかっていく決意が語られました。

　連合会労組全国交流会・部会総会　１２月１２日
　
　全農協労連連合会部会は12月12日に連合会労組全国オンライン学習交流会を開催しました。
　全体学習では「コロナ禍での働き方の変化と求められる対策」をテーマに、２０２１春闘をどうたたかうかを国民春闘共闘委員会の黒澤幸一事務局長が講演。生産性が上がっても経営者は会社の利益を優先し賃金引上げにはつながらないと喝破。コロナを理由に声を上げないと労働強化が進むとし、生計費原則をもとにした賃金要求の討議をスタートしようと提起しました。 　グループ討議では、コロナ禍での労組活動の取り組み方や、リモートワークに伴う経費負担などが出されました。また、仲間と疎遠になりがちな環境において、労組が身近な存在でいられるように取り組むことや、労組への結集を高めるためにも学習会が必要だという意見も出されました。討議を通じ、生活実態に基づいた要求と、今の組織再編下で単協・連合会一緒にたたかっていくことが大事だと確認しました。
　交流会に先立ち開催した連合会部会第５回総会では２０２０年度活動方針と役員体制を決定しました。

　全農協労連女性部・青年部が総会　１２月６日
　
　12月６日、全農協労連女性部は第９回総会をオンラインで開催し、地本代議員をはじめ全国から22名が参加しました。２０１９年度を振り返り、２０２０年度の活動方針および役員体制を確立し、総会後には青年部学習会へ参加しました。
　コロナウイルスの感染拡大という情勢を踏まえて、２０２０年度は『一人でもできること・一人にしないこと』を真ん中に置いた活動方針を決定。「労農のなかま」などの教宣資材を活用した学習や署名運動など『一人でもできる活動』と、学習会や交流ミーティング、共闘団体との情報交換会などオンラインの利点をいかした『一人にならない活動』をすす。コロナ禍で「つながる」ことが困難にあっても仲間の想いを共有していくことを確認しました。

　全農協労連青年部も、女性部の総会に引き続き、12月６日に総会を開催。コロナ禍のなかでも、インターネットやＳＮＳを柔軟に活用して、全国の仲間への情報発信や、交流の方法を作っていくことを確認しました。
　次年度の活動の柱として、自分たちの労働条件や権利を点検する「権利確認キャンペーン」、短い時間を活用した「ミニ学習」の運動、「辞めない職場、病まない職場」のための全国の仲間がつながる機会を提起。問題を具体的な方針として、全国の仲間の経験や学習資料などを共有化することを提起しました。
　具体的な方法として、当面、オンライン上で青年部の方針・指針や、学習のための資料などを、全国の仲間と共有していくこととしました。

　青年部の総会後には、全農協労連の砂山委員長を講師に「辞めない職場、病まない職場」をテーマに学習会を開催。女性部総会の参加者も合流しました。砂山委員長は、農協の中途退職者の実態やその原因はなぜかを参加者に問いかけながら、「ものを言わない労働者」がつくられることで、職場ばかりでなく、農家組合員との関係も歪められている問題を指摘しました。
　
　また、12月16日に開催した青年部第１回執行委員会では「今こそ全国でつながることが重要」とし、毎月連続のオンライン学習会など、方針に基づく新たな具体策を協議しました。

　２０２１年春闘討論集会　１２月５日
　
　東京・御茶ノ水を主会場にオンラインで開催しました。
　基調講演をおこなった国民春闘共闘委員会・黒澤幸一事務局長は、「コロナだから仕方ない」を克服し、生活実感から要求を出していくことを強調。そして、労働組合の役割として職場での労使交渉と社会運動の両方が重要であり、法律が改悪されれば公的に労働条件が引き下げとなり、それが職場の労働条件にも波及するとし、公的な最低基準を引き下げない、社会全体の労働条件向上のためにも社会的なたたかいが不可欠と話しました。

　全農協労連の舘野豊書記長は、２０２１年春闘はコロナを理由にした引き下げ回答を許さず、生計費調査の結果を確信にしてすべての単組での要求提出と産別統一闘争への結集を提起。２０２１年に開催が予定される第29回ＪＡ全国大会に向け、農家組合員や地域住民の要求を反映した議案となるよう取り組んでいくことも提起しました。
　その後、オンラインで分散討論を行い、秋期年末闘争の状況や、春闘に向けた課題について議論を深めました。

　秋のグリーンウエーブ中央行動　１１月８日

　この秋に全国各地で取り組んだグリーンウェーブ行動の結節点として、中央行動が展開。11月28日には学校給食の取り組みの学習会、12月４日には農水省への要請行動を行い、中央からオンラインで全国をつなぎました。

　11月28日、全国食健連は「秋の学習流交流会」が開催され、オンラインを含め32名が参加。全農協労連からは砂山委員長をはじめ４名が参加し、各県の食健連に参加する単組の仲間も多数参加しました。
　この学習交流会は、コロナ禍によって生じている「食」にかかわる現場の実態や課題を明らかにし、今後の運動につなげることを目的に開催。「子ども達の『食』の実態や学校給食をめぐる影響」、「米価暴落の影響」、「国産小麦を学校給食に！食の安心・安全」の３分野、４名から報告を受けました。学習会の後は、都内の大山駅前で署名・宣伝行動を行いました。

　１２月４日の農水省要請では、「家族農業を守り、食料自給率の向上をめざす、食料・農業政策への転換を求める要請」として、６項目を要請。これは、全国の仲間が秋のグリーンウエーブ行動を通じて集めた団体署名の項目です。今年も、コロナウイルスが猛威を振るうなかで、自治体や農協などへ要請・懇談を展開。３３８団体分の署名を集めて政府に訴えました。
　11月27日に発表された「20年農林業コンセンサス」では、５年前の調査から約40万人農家が減少した衝撃的な話題に触れ、現状自給率37・82％とコロナ禍の中、海外依存からの脱却が急務であり、政府が掲げる25年に自給率45％にする政策との乖離を指摘しました。 また、コメの国内消費が減少している中で、ＭＡ米の輸入量を減らし、19年産米を政府で買い取り市場から隔離することを求めました。

　その後のオンライン集会では、全国各地からのグリーンウェーブの取り組みが報告されました。「自治体、農協訪問の感触が良くなっている」、「賛同が少しずつ広まっている」などの特徴が各地から報告。種苗法「改正」案は成立しましたが、今後も運動を継続して行くこと、また、食料自給率向上の署名を、通常国会での提出をめざして２月末まで引き続き取り組んでいくことを確認しました。

　2020年度労働組合セミナー　１１月８日

　「２０２０年労働組合セミナー」を開催し、全国からオンラインで50名以上が参加しました。
　新潟大学・伊藤亮司助教が「組織再編における農協の課題と求められる運動課題」と題して記念講演。伊藤氏はコロナパンデミックで、相互扶助の社会システムの再構築が求められる今、農村への可能性と協同組合への期待がかつてないほど高まっていると指摘。協同組合に働く意義を労働者が見いだせるかは、地域や農家組合員との関係性にあり、農家組合員の要求に根差した事業展開が信頼を得て、それが最も重要な「経営基盤」だと話しました。
　また、急速な施設統廃合や合併について、経営合理化・削減での効果よりも農家が離れることで供給高が減り結果的には改善に至っていないとし、先行して合併した県や地域の実態をつかむことと、合併に対しての警鐘を鳴らしました。また、農協の存在意義は、一人で解決しえないことを人や地域を介して助け合えるものであり、農協職員は人と人とをつなぐプロフェッショナルだと励ましました。

　質疑では、「組合員とともに、というスローガンがあるが、農家を主体とせず役職員がやることを前提にしていないか」など、協同組合とは何かという真剣な思いを持つ仲間の意見が多数出されました。

　本部提起では舘野書記長が、協同組合の職場で最も大切にされなければならない協力・共同の視点がなくなり、効率化・個人実績主義がコロナ禍でさらに強まっていると指摘。秋期年末闘争は、労働組合は誰のため・何のためにある組織なのかを改めて確認して要求づくりとたたかう構えをつくろうと呼びかけました。
　 次いで、長野単協労連が中信地区における広域合併の拡大の取り組み、全農協労連労働相談センターに寄せられた相談事例から職場の実態がそれぞれ実践報告されました。

　第１１９回臨時大会を開催　１０月１０日

　全農協労連は７月に予定していた定期大会を中止し、それにかわる臨時大会を開催しました。採決は事前の郵便投票によっておこない、郵便による討論も実施。農協改革やコロナ禍のなかでの職場での奮闘や、財政確立にむけてた発言が多く寄せられました。
　１０月１０日のオンラインによる大会では、代議員、大会、傍聴者などが約１００名が参加し、すべての議案が可決されました。

　第９１回メーデーの取り組みについて　４月２７日〜

　５月１日、今年もメーデーを迎えます。

　例年、全農協労連は、全国・各地域で開催されるメーデー集会に、私たちの切実な要求を掲げ、その実現をめざして多くの仲間の参加を呼びかけてきました。
　 しかし、新型コロナウイルス感染が広がる中、政府は「緊急事態宣言」の対象を全国へ広げ、感染予防策として外出自粛を呼びかけられる下で、メーデー集会の開催の見直しが求められました。
　この事態に全農協労連が参加する第９１回中央メーデー実行委員会は、全国各地の取り組みとも連携した内容へと見直し、ネット配信を活用して「地域や職場、家庭に居ても参加できる第９１回中央メーデー集会」として開催することとしました。
　 なお、中央メーデーの集会は、�@メーデー１００年の歩みを祝い、新世紀にむけたメーデーへ継承・発展させていく�A新型コロナウイルスの感染拡大の下で「雇用と営業を守るメーデー」とし、政府に対して「自粛と補償」一体の対策を求めていくことの２点を位置づけます。
　地域では、集会の開催規模の縮小や行動の見直し、そして中止を判断するところもあります。
　一方で、日本におけるメーデーは、労働者への弾圧や戦争といった困難を乗り越えて、今日の民主主義や労働者保護制度を生みだす原動力となってきました。それらの歴史的教訓を引き継ぐことは重要です。 全農協労連本部として、日々状況が変わる下、他団体との調整も踏まえて諸会議や行動の中止を余儀なくされていますが、ネット配信される第９１回中央メーデーの内容をお知らせし、以下の通り参加・視聴を呼びかけます。

（１）第９１回中央メーデーの取り組み
�@　ネット配信は４月２７日（月）１０:００からyoutubeで視聴できます。
　　　URLは以下のとおりです。

　https://www.youtube.com/channel/UCVl-rx-NZauRQUkhLlrlgJA

�A　事前にネット配信による企画
　・　メーデー１００年の歩み
　・　海外労組からのビデオメッセージ

�B　第９１回メーデー中央集会は、５月１日（金）１２：００〜１２：４０に配信します。

�C　職場や地域からの事前の取り組みや当日の行動などを「メーデーユーチューブ」へ投稿ください。ハッシュタグ、「#MayDay2020」「#メーデー2020」「#メーデー100年」を忘れずにお願いします。

　（２）各県・地域でのメーデーの取り組み
　各県・地域の春闘共闘会議・地域労連などが主催するメーデーも、式典・デモ行進は中止されていますが、地域でのコロナウイルス感染状況も勘案して、街頭宣伝行動や労働相談など工夫して取り組まれます。感染予防に留意しながら代表参加などで地域での取り組みへの結集をお願いします。

　春闘ヤマ場　諸課題で中央行動　３月５〜６日

＜春闘共闘が宣伝行動＞

　新型コロナウイルスの感染予防対策で中止となった「労働者総決起３・５中央行動」にかわり、春闘共闘委員会は春闘のヤマ場にむけて大幅賃上げや格差是正などを都内の駅頭で訴える宣伝行動を展開しました。
　全農協労連からも砂山委員長を先頭に、新宿駅頭での宣伝行動に参加。職場での要求実現とともに「大企業の内部留保を下請け単価や賃上げに」など、社会的な賃上げを訴えました。また、新型コロナウイルスの問題でも、雇用の確保や賃金補填などを呼びかけ、各産業での具体的な取り組みも紹介されました。
　なお、コロナウイルスに関わって発生している諸課題に対して、全農協労連は３月2日に要求基準（例）示して、春闘での取り組みを呼びかけています。

＜系統金融監督指針の変更について農水レク＞

　２月に農水省から農協系統の信用事業に対する監督指針の改正案が示されるなか、３月５日、全農協労連はその内容と現場への影響について農水省に説明を求めました。
　農水省は、監督指針の改定の理由は「マイナス金利」など金融政策によって収益が確保できなくなっていることが根本的な問題であるとし、そのもとで急な破綻・対応とならないように、早めに監督指導をできるようにすることが目的だとしました。また、これは金融庁の市中銀行への監督指針の変更に合わせた内容であり、今回の変更点の対象となるのは農中・信連だけで、総合農協については「考え方が全く違う」としました。
　一方、総合農協の信用事業への監督指針変更についても、昨年１２月以降から全中や農中と議論を始めているとし、それに伴って指針と「ＪＡバンク基本方針」もいずれ変更されるだろうとしました。
　全農協労連からは、まずは今回の改定によって現場の実態を見ない画一的な指導が行われないように都道府県や農林中金にきちんと指導することなどを訴えました。

＜学校給食停止に対する補償求めの農水大臣要請＞

　新型コロナウイルスの対策として「全国一律休校」が押し付けられるなか、生徒や保護者、そして休止された学校給食に関わる業者・生産者も悲鳴を上げています。学校給食にかかわる業者・生産者への補償などについて、３月６日、全国食健連と農民連、農民連ふるさとネットの３者で江藤農水大臣に要請しました。全農協労連からも、砂山委員長を先頭に５役が出席しました。
　生産者などから米や野菜、牛乳などの実態を告発。全農協労連の信川副委員長も、学校給食に供給するはずの牛乳がキャンセルとなって３割収入が減少する、加工に回しているが加工の現場もフル回転で大変な状況だと伝え、政府の責任で補償を求めました。
　江藤大臣は「加工原料乳との差額もしっかり見なければいけない。米にしても野菜にしても、生産者や組合が悪いわけではない」、「スピード感を持ってやらないといけない」などと回答し、今後の踏み込んだ対策についても意向を示しました。

　第１１８回臨時大会　２月１４〜１５日

　全農協労連は「第１１８回臨時大会」を群馬県で開催しました。２０２０年春闘方針をはじめ、すべての議案を可決しました。参加した代議員は、秋期年末闘争をはじめとした各地の運動を共有し、この春闘にどう取り組んでいくのか討論しました。
　冒頭のあいさつにたった砂山委員長は、日米貿易協定の批准に反対する国会前の行動に子どもを連れた若いお母さんが遠方から駆けつけるなど、広範な市民が参加する運動の変化を紹介。また、各道県が独自の日米貿易協定の影響試算を発表していることも、地域からの不満や反撃の現れだと指摘し、農協系統の運動が後退する一方で、労働組合が広げた運動に確信を持つことを呼びかけました。
　一方、労働組合に相談もなく中途退職を選んでいく仲間がいることも指摘し、この春闘で一人ひとりの思いを掲げてたたかう姿を示していくことが必要だと強調。労働生産性を盾にした低賃金・自己責任の労務管理を改善しようと訴えました。
　討論では、代議員から支所支店の統廃合などの組織再編による課題、中途退職や人員不足などの職場実態、その中でも秋期年末闘争で勝ち取った前進とその教訓、組織拡大の奮闘などが語られました。

　春闘討論集会・単組代表者会議　１２月７〜８日

　全農協労連は、２０２０年春闘の方針を討議する春闘討論集会・単組代表者会議を開催。各地の実践報告を受けながら、議論を深めました。

　２０２０年春闘にむけて、舘野書記長が春闘方針の原案を提起。職場で慢性的な人員不足で過重労働が発生するとともに、事業の分離や支所・支店の統廃合で職場が深刻な問題を抱えていること、しかもそれが労働者の責任に転嫁させられ、中途退職やハラスメントの温床にもなっていることなど、様々な職場のゆがみを指摘しました。
　そのうえで、春闘をたたかうためには、職場で差別と分断を克服して「労働者目線」を取り戻すこと、あわせて農家組合員としっかり話し合う、民主的な運営を農協に取り戻させる運動の重要性を訴えました。

　続いて３つの単組からの実践報告を受け、今職場で起こっている具体的な課題や取り組みの経験を全体で共有しました。
　また、国民春闘共闘委員会の野村幸裕事務局長を講師に迎え、この春闘を迎える情勢について基調講演を受け、分散会で春闘に向けてどう取り組むのか参加者で議論を深めました。
　分散会では、どこの職場でも最大の問題となっている「人員不足」と組織再編の悪循環のなかで、職場の課題や労働組合実践を出し合い、事業推進のノルマや「出向く体制」などの労働者への負担転嫁によって成り立たせる事業運営を、どう変えていくのかについても議論を深めました。

　グリーンウエーブ中央集結行動　１２月６日

　全国食健連は12月６日に都内で「グリーンウエーブ中央集結行動」を展開しました。この行動は、10月から提起した秋のグリーンウエーブ行動の結節点として位置付けられ、全国各地で行われた宣伝行動や諸団体への要請・懇談の経験を持ち寄りながら、農協組合長、自治体首長などから寄せられた農政の転換を求める「賛同署名」を政府に提出し要請しました。

行動のスタートにあたり、農水省前の集会で各地の対話の経験を交流しました。また、　農水省への要請では「家族農業を支援する政策は、これまでもやってきている」とする農水省に対し、参加者からこの秋の行動で寄せられた地域の実態を訴え、掲げる目標に反して自給率が低下し続けていることを追及。個別の政策を考えるだけでなく、責任を持って目標への工程をつくることを求めました。

　行動の最後には、国会議員会館内で意思統一集会を実施。各地の対話運動の経験を発言しました。また、連日国会前や各地で取り組んできた「日米貿易協定」に対する抗議行動に、ＳＮＳを通じて問題を知った市民が駆けつけるなど、これまでにない変化が生まれていることも詳細されました。 　

　全国食健連の舘野事務局長（全農協労連書記長）は、12月４日に採決された日米貿易協定の問題を改めて指摘し、今後「日米ＦＴＡ」や「ＲＣＥＰ」など自由貿易協定のさらなる協議を阻止していこうと、地域・食料・農業を守る「春のグリーンウエーブ」行動を展開していくことを提案しました。当面、３月５日の「中央行動」を目指し、秋から取り組んできた農政転換を求める個人署名に引き続き取り組みます。

　秋の産別中央行動　１１月７日

　急速に広がる農協の合併や事業分離、支所・支店の統廃合といった組織再編問題、労働者の将来と健康に影響を与える人員不足や過剰労働が重大な問題となっています。それとともに、経営収支ばかりに目が奪われ、農協・連合会の本来的な役割の逸脱、個別管理とノルマ推進の強化によって、ブラックな職場へと変質させられています。

　こうした状況の下で２０１９年秋期年末闘争がたたかわれるなか、攻勢的な取り組みで仲間の切実な要求の実現を目指すために、全農協労連は、11月１〜２日に「秋の産別中央行動」に取り組みました。

　11月１日は、早朝から五役を中心に、全国食健連が呼びかける「日米貿易協定承認案の廃案を求める国会前抗議行動」に参加。午後からは、農林水産省交渉および国会前抗議行動と、全中・全農との交渉の２班に分かれて活動を展開しました。

　２日は「２０１９年秋期年末闘争勝利・意思統一集会」を開催。農民連全国本部の吉川利明事務局長を講師に「日米貿易協定をめぐる情勢と運動の展望」と題して学習し、その後、農林水産省、全中、全農の各要請交渉の状況について報告し、到達と課題について話し合いました。

　第52回農協に働く女性のつどい　１０月１９〜２０日

　全農協労連女性部は第52回農協に働く女性のつどいを岩手県・花巻市内で開催しました。持続可能な地域・農業、農協の役割について考える機会として位置づけ、地元から講師を迎えて学びあいました。

　いわて平泉農協理事の佐藤一則さんは、理事会の在り方を指摘し、理事会決定だからと諦めず、その決定を変えればいいとアドバイス。自身の自治体職員としての仕事と労組活動の経験から、団結とは「苦しい時はみんなで助け合い、仲間を裏切らない」こと、女性部は活動の要であり大いに期待すると語りました。
　全国農民連女性部副部長の久保田みき子さんは、食糧の安全性に問題があっても、農地から農民を追い出しても、量があれば構わないという考え方を批判。世界の潮流が大規模農業から家族農業へ変わった理由や農業が果たす役割を解説し、家族農業は人類だけでなく生物多様性や環境など、地球全体に貢献していることを強調しました。

　岩手県農協労組の村田浩一書記長は、自己改革に伴う仲間の状況や、急速に進む「支店・支所統廃合」の実態を報告。地域における共同の取り組みにもふれ、地域と農協を考えるシンポジウムの開催を紹介し広く参加を呼びかけました。
　分散会は働きがいを起点に考えることをテーマに、働きがいと働き方との矛盾、その解消のために必要な取り組みなど意見を交わしました。

　全国労働組合セミナー　１０月１２〜１３日

　全農協労連は大阪市内で２０１９年労働組合セミナーを開催しました。この労働組合セミナーは、全農協労連の２０１９年度の運動のスタートにあたって、組織の強化・拡大にむけた意思統一と、目前に迫っている秋期年末闘争での仲間の切実な要求の実現をめざす、たたかいの構えを確立することを目的に開催しました。
　また、「農協改革」のなかで合併や組織再編の動きがとりわけ西日本で強まっていることから、西日本の仲間が集まりやすい開催地を位置づけ、近畿地本が中心となって未加入の労組にセミナーへの参加を呼び掛けてきました。こうした準備も含めて、活発な取り組みとなりました。

　はじめに全労連副議長の橋口紀塩さんから、いま労働組合に求められる運動について、情勢や積み重ねてきた労働組合の運動の発展にふれながら基調講演をしてもらいました。続いて、全農協労連の舘野書記長が「２０１９年度運動方針の実践をめざして」として、全農協労連としての運動のポイントの提起を行いました。
　その後、労働組合の基礎と日常活動、要求闘争、合併等の対策、地域での幅広い運動など、４つの分科会に分かれて実践的な話し合いが行われました。
　また、台風15号で甚大な被害にあった千葉県農業労連の信川幸之助委員長から被害状況とカンパの訴えが行われました。

　連合会労組全国交流会　９月２８〜２９日

　全農協労連は「２０１９年連合会労組全国交流会in東京」と連合会部会第４回総会を都内で開催しました。

　冒頭、立正大学経済学部教授で農業・農協問題研究所事務局長の北原克宣氏が、農協における連合会の役割について講演しました。北原氏は、政府・財界の進める「農協潰し」をどう跳ね返すかについて、農協法などの法改正によって事業方式の基盤が崩れることを指摘し、単協の補完機能を有する連合会として大きな視点で事業を捉えながら、農協の原点に立ち返ることが重要と話しました。
　また、強権的なトランプ政権下で若い人たちの労働組合加入が進んでいることやＪＰモルガン・チェースをはじめとしたアメリカ主要企業の経営者団体が従業員配慮を宣言するなど状況が変化している点に触れ、協同組合が時代の最先端になってもおかしくない時代であり、農協本来の姿で新しく出発できる位置にいると話しました。

　分散会では、職場の課題や問題点を具体的に挙げながら、労働者・労働組合として何ができるかを討論しました。組織再編が進捗している県、県１ＪＡが志向されている県など、それぞれの状況を出し合い、県域ＪＡになっている仲間の取り組みや経験を共有しました。

　全農協労連　第１１７回定期大会　７月１３〜１４日

　全農協労連は新潟県・越後湯沢で第１１７回定期大会を開催。２０１９年度の運動方針などすべての議案を可決し、新年度の役員を選出しました。

　砂山委員長は、新自由主義の労務政策・賃金抑制策のなかで仲間にアキラメ感が広がっている一方、それを克服するたたかいが職場や地域で広がり、政策を見直させてきたとし、「農業・農協改革」を否定する国際社会の動きも、私たちの運動がつくり出したと訴えました。その上で、改めてこの１年間で全国の仲間が取り組んできた運動に確信を持ち合おうと、大会での積極的な討論を呼びかけました。
　舘野書記長は、賃上げや初任給改善などの前進、あるいは地域での食料・農業を守る運動の発展など、全国各地の職場の内外での到達を報告し、他産業の労働組合や、様々な団体との共同のなかでつくってきた変化だと強調しました。
　参加した代議員代議員からは、中途退職や合併・組織再編などの職場の実態が告発されるとともに、そのなかで勝ち取ってきた大幅な初任給引き上げやベアなどの要求前進、新たな労組を結成し、組織を拡大してきた実践、地域の他産業労組や市民団体などとともに諸課題の運動に取り組んできた経験などが語られました
　また、組合費の負担や労働組合の「メリット論」をどう克服するか、予算案に対して厳しい収支の改善を求める意見、他産業の労組やナショナルセンターとの共同をどう進めていくかなど、これからの組織運営についての討論も旺盛にかわされたことが特徴です。
　来賓として、農業・農協問題研究所の田代洋一理事長、国民春闘共闘委員会の齊藤寛生事務局次長に参加頂き、連帯と激励のあいさつをうけました。

　青年部２０１９ヤングセミナー　６月２９〜３０日

　全農協労連青年部は、２０１９ヤングセミナーと第11回総会を三重県・津市内で開催。合併が計画されている農協をはじめ同県の未加入労組にも参加を呼びかけ、合併・組織再編などをテーマに行いました。

　セミナーでは、全農協労連・舘野書記長の問題提起に続き、県域農協合併となったＪＡ高知県における労組の実践と、ＪＡ山口県における全農山口県本部の現状を報告しました。
　高知県農協労組の大久保書記長は、新労組結成をめざす中で、未組織の仲間に対して労組の魅力や必要性を伝えるなど、オルグ活動の実践を語り、合併における組織強化・拡大の大切さを報告しました。全農山口県本部労組の桝谷優子さんは、県一農協の合併に伴い、全農の事業内容の変化や、全農全国本部の意向が反映されている実態を報告しました。

　続いてグループトークとして、ワールドカフェ「超・理想の職場」をテーマに、様々な意見を出し合いました。職場環境づくりについて常識にとらわれない内容も飛び出し、大いに盛り上がりました。
　２日目は、農協合併を想定し、その「労働条件」についての交渉に向けたグループトークを行いました。参加者自身が、各労組の代表者として話し合いに参加し、他農協の労働条件の違いをどう乗り越え、新たな農協での労働条件づくりしていくかを話し合いました。

　春の産別中央行動（第２弾）　　５月２４日

　全農協労連は５月24日に都内で産別中央行動をおこないました。 　冒頭、日比谷野外音楽堂での「消費税いま上げるべきではない５・24中央集会」（主催：10月消費税10％ストップ！ネットワーク）に参加。デモ行進後、全農協労連独自で全国農協中央会と、全国農政連への要請行動を実施をおこないました。その後、全国食健連とともに議員会館内で署名の提出行動を実施しました。
　また、参加者の多くは翌日に行われた「国際フォーラム」（食健連・農民連の共済）、26日の全国食健連２０１９年度総会にも合わせて参加しました。

　全中への要請では、最初に公認会計士監査の導入に伴う監査費用について、改正農協法の附帯事項の履行を求めました。公認会計士監査への移行で賦課金と比べ倍となる金額が示された農協もあり、監査費用が職員の雇用や身分にも影響することが予想されます。 　全中は、農水省が２億円の予算をつけて監査費用を抑えるための支援調査が実施されていること、また全中の正式見解ではないとしながら、直接的な監査費用を抑えるわけではないが、保険料率引下げにより農協全体のコスト抑制になっているとしました。
　公認会計士監査の義務のない貯金量２００億円未満の農協については、ＪＡバンクルールのもと健全性の観点から公認会計士監査を受けるのが信用性を担保するとし、公認会計士監査が不要とはならないとしました。ただしこれは県域の判断によるものです。
　賦課金と公認会計士監査費用で大きな負担の差が生じていることについては、賦課金に監査費用が含まれており単純な監査費用の比較にならないため、実際の監査費負担を見て附帯決議との整合性を調査し必要な取り組みを行うと答えました。
　全中は、単協事業を守っていく姿勢がなければ中央会は存続していけない、どう役割を発揮していくかが課題だと述べました。
　雇用と身分の保障に関わって、健全な農協経営には雇用・身分に対しても健全性が不可欠であり、魅力ある職場にするために引き続き要請と懇談を行っていくことを確認しました。

　全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）に対しては、いま行われている「後援会」のあり方について質しました。
　本来自主的な活動であるはずが、上司から活動を強制されている実態や、就業時間内に活動が行われているなどの実態を参加者から指摘し、組織に対する不信感が高まっていることを強調。全国組織として各後援会の違法行為を正すよう指導を求めました。
　農政連は職制を使った活動や、業務時間内に労働者が活動を行うことは、就業規則違反や寄付行為（政治資金規正法違反）にあたる認識を示し、あくまで労働時間外に自主的に行うものだと回答。また、労使協定もなく後援会費が賃金から控除されている職場があること（労基法違反）についても、要請の中で改めて違法性を確認し、実態を確認するとしました。

　単組三役・専従者会議　５月１７〜１８日

　全農協労連は次年度の運動方針を策定する「単組・三役専従者会議」を都内で開催。この間、各地で取り組んだ多彩な実践報告を６つの地本・単組から受けながら、分散討論・全体討論でこれからの運動について協議しました。
　冒頭、砂山委員長は、農業・農協改革のなか全国でなかまを増やすオルグ活動に取り組んできたことに触れ、要求実現のためには組織拡大が必要だということを強調し、各地の実践報告（概要３面）から学んで運動方針をつくっていこうと呼びかけました。 　続いて、舘野書記長が運動方針の原案を提起しました。農業・農協改革で職場に様々な困難が押し寄せているなかで、中途退職や慢性化する長時間労働、実績追及で労働者への自己責任の押しつけが強まっているとし、人員不足など職場の切実な課題とあわせて、組合員のための協同組合らしい農協をつくる課題を運動の柱として位置づけることを訴えました。
　そうしたなかで、組織の強化拡大や、個別の職場課題の解決にむけて、地方本部（地本）や全農協労連本部が一緒に取り組むことが重要になっているとし、その後の実践報告で具体的な取り組みについて確認し合いました。また、日米ＦＴＡの協議が急速に進む中で、組織外の仲間との共同の運動をさらに強めていく必要性や、憲法などの政策的課題が重要な局面を迎えるなかで、組織全体で課題を丁寧に共有していきたいと訴えました。

　連合会労組全国交流会in大阪　５月１１〜１２日

　全農協労連・連合会部会は、今年度２回目となる連合会労組全国交流会を大阪で開催しました。開催を前に、各地本と協力して未加盟の単組にも訪問し、参加を呼びかけました。 交流会では、京都大学名誉教授の岡田知弘氏から講演を受け、あらためて協同組合労働者として「地域」を捉え直して、どう事業や運動を行っていくかについて考えあいました。分散討論では、組織が違っても共通する課題の克服のためにどうしていくのかについて熱心に討論しました。事業・組織再編で「将来が見通せない」、「漠然とした不安をかかえている」といった仲間が多く、自己改革のなかでの過重労働も発生していることが明らかになりました。未加入の組織の仲間からは、全国の情報や状況が分からないという切実な悩みも出され、今後も交流会やオルグを通じてつながりを持って行くことを確認し合いました。

　春の産別中央行動（第１弾）　　３月７〜８日

　春闘の一環として「春の産別中央行動」を行いました。７日には「第28回ＪＡ全国大会」が都内で開催されるなか、会場前でのアピール行動を実施。大会参加者にスタンディングでのアピールと、チラシ配布をおこないました。
　続いて、議員会館内で、横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏を講師に、「第28回ＪＡ全国大会議案の分析」と題して議案が抱えている問題についての学習会を行いました。
　学習会には全農協労連の参加者のほか、全国食健連、農業・農協問題研究所などからも参加。講演を受けて、今の農協系統と地域がかかえる課題について討論しました。学習会後は、全国食健連の主催で署名提出行動を実施しました。
　また、翌８日は、公職選挙法をめぐる問題について、参議院の「山田としお」事務所への要請を実施。続いて、農水省に農協の「公認会計士監査」にかかわる課題について要請・交渉をおこないました。

　農水省への要請では、まず改定農協法の附則にある、公認会計士監査への移行にあたり「実質的な負担が増加することがないこと」を適切に配慮するという、政府の法的責任とその具体的な対応について追及しました。農水省は、具体的な対応策の設営会や、今年度予算での「調査事業」などの取り組みについて紹介しましたが、参加者から、政府としての取り組みや法律で定めている重みに対する認識が弱いことを指摘し、より具体的で責任のある対応を求めました。
　また、職場では内部統制の強化に向けて発生している過重労働や支所・支店の統廃合の問題などを訴え、発生する「負担」が費用に留まらないことを指摘。問題を矮小化せずに、農水省として現場の実態を掴むことを求めました。

　青年部ステップアップセミナー　　２月２３〜２４日

　全農協労連青年部は、都内で「青年部ステップアップセミナー」を開催しました。
　今回は、生協労連青年部会との共催で、「偏愛マップ」による自己紹介からはじまり、「ワールドカフェ」の形式によるディスカッションを行いました。
　 「ワールドカフェ」では、１テーブル４人で３名が交代しながら、「イキイキと働き続けられる職場にするためには」をテーマに模造紙に自分の考えを書いたり、それぞれの今の仕事における悩みなどを聞いたりしながら、交流を深めました。
　参加者からは、「地元でもワールドカフェを行って、若手の意見をもっと聞きたい」といった声が出され、生協労連青年部からは「農協の職場で共済が大きな課題になっていることを初めて知りました」など、これからの取り組みにつながる意見が寄せられています。

　２日目は、全農協労連青年部で提起している「ミニ学習」を実際に行い、各単組や職場の分会でも気軽に行うことができることを想定した基礎学習を行いました。
　全農協労連青年部は、セミナー参加者の方はもちろん、セミナーに参加できなくても、「ミニ学習」や「就業規則を読もう、権利確認キャンペーン」など職場の全ての仲間に裾野を広げられるような活動を提起しているところです。

　第１１６回臨時大会　２月１５〜１６日

　静岡県で第１１６回臨時大会を開催し、２０１９年春闘方針や産別ストライキ権など全ての議案を可決。大幅賃上げを勝ち取るとともに、農業・農協をめぐる職場の内外の課題に取り組むことや、組織拡大に全力を挙げることを決意し合いました。

　大会に参加した代議員からは、全国各地の農協や農業関連団体で、さらなる広域合併や事業所の統廃合など大きな組織再編が進んでいること、事業や仕事のあり方にも様々な矛盾や課題が生まれていることが次々に語られ、そうした「自己改革」の矛盾のしわ寄せが、人件費・管理費の削減、さらなる業務負担の増加など、とりわけ労働者に降りかかっている実態が明らかになりました。
　一方、そうしたなかでも、秋期年末闘争の粘り強いたたかいで、年末一時金の上積みを勝ち取ってきた経験や、地本・単組・職場の各段階で組織拡大に取り組んできたこと、食料・農業をめぐる課題でも地域の共同運動を広げてきた実践が各地から発言され、労働組合の奮闘によって様々な課題を乗り越えてきていることも報告。春闘につなぐ教訓を共有し合いました。

　また、３月７日におこなわれる「第28回ＪＡ全国大会」について、農家を選別して協同組合を否定するような議案が打ち出されている問題等を踏まえ、「第28回ＪＡ全国大会に対する特別決議」を採択しました。

　・「第２８回JA全国大会」に対する特別決議

　２０１９春闘討論集会　１２月８〜９日

　都内で「２０１９年春闘討論集会・単組代表者会議」を開催し、各地から42名が参加。様々なテーマや他産業の労組の実践報告を受けながら、２０１９年春闘に向けた討論を行いました。
　冒頭、国民春闘共闘委員会の黒澤幸一代表幹事が「私たちの19春闘」と題して講演しました。黒澤さんは「なぜ賃金が上がらないと思いますか」と参加者に問いかけ、答えを聞き取りながら、地域経済の後退と低賃金の悪循環の問題を指摘。また、「他の国ではストライキがあたりまえ」だとして、日本でも労働者の最大の武器である「ストライキ」をきちんと行使する必要性や、最低賃金引き上げをはじめとした��社会的賃上げ闘争”によって、賃金全体を引上げていく「国民春闘」を呼びかけました。

　続いて、全農協労連の舘野書記長が「春闘方針原案」を提起。職員へのしわ寄せを強める「自己改革」のなかで、「労使対等」の原則を貫いて一方的な労働条件の変更を許さないことや、「仲間の切実な要求を、一度や二度の団交であきらめていないか」と問いかけ、36協定なども武器にしながら、改めて職場でしっかりたたかうことを訴え ました。また、「農業・農協改革」をはね返す運動を地域に広げる全農協労連の役割を強調しました。

　多彩な実践報告から学ぶ

　職場での取り組みや地域での運動をどうすすめるのか深めるために、３つの実践報告を受けました。 　最初に、日本医労連・副委員長の三浦さんから、病院や診療所での組織拡大の実践を報告。新人の加入にむけた実践的なパンフレットの作成や、少数の労組員しかいない職場であっても、他の職場から応援に入って病棟の廊下での加入呼びかけを行うなどの取り組みを紹介されました。
　次に、農民運動全国連合会・国際部副部長の岡崎さんから国連が定めた「家族農業の10年」をテーマに報告。小規模家族農業が国際社会で見直されるなかで、逆行する日本の農政の矛盾と、これからの農民や食料をめぐる運動の展望について明らかにしました。
　最後に全農協労連女性部の宮�ｱさんから、女性部として地域での共同・共闘をテーマして取り組み、日本母親大会で「戸別所得補償の復活を求める署名」を広げてきた経験を紹介。自分たちが一歩踏み出して訴えれば、地域にはそれに積極的に応えてくれる仲間がいることを力強く訴えました。 　２日目には、分散討論会でこの間の取り組みの経験や職場の状況などを出し合い、春闘で取り組むべき課題について討論を深めました。

　秋のグリーンウエーブ中央集結行動　　１２月７日

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は、この秋に全国各地で取り組んできた「秋のグリーンウエーブ行動」の取り組みの到達を持ち寄り、政府に要求を迫る「中央集結行動」を12月７日に実施。国会前抗議行動、農水省への要請・交渉、学習会など多彩な行動を終日展開しました。 　
　冒頭、日欧ＥＰＡや入管法の採決が強行されようとする状況のもとで、緊急の参議院前での抗議行動を実施。「入管法案緊急国会行動実行委員会」のメンバーとともに１００名で「日欧ＥＰＡ反対」、「漁協法改悪反対」などの声をあげました。
　その後、農林水産省へ要請・交渉。各地で農協や自治体から集めた「ＴＰＰ11からの離脱」、「戸別所得補償制度の復活」などを訴える政府への要請書を手渡し、国際社会が再評価している小規模家族的農業を重視した農政への転換を迫りました。 　また、愛媛県から参加したメンバーは、続けてこの間の西日本豪雨への対策や、技能実習制度の改善なども含めた「果樹の産地を守る要請」を行いました。

　地域をめぐる課題で学習

　その後、地域や農業をめぐるこれからの運動をさらに発展させるための学習会を実施。冒頭、滋賀県・日野町の藤澤町長から、地域の農業や住民のための地方自治の実践について、水道局の職員の立場から自治労連・中央執行委員の佐賀さんに、水道の公共性と民営化の問題点について、千葉県農民連・副会長の小倉さんから、地域の農業の実態や「家族農業の10年」を切りひらいた世界の農民運動について、全国食健連の舘野事務局長（全農協労連書記長）から、農協や労働組合の地域で果たす役割についてそれぞれ報告し、参加者の討論で、これからの運動の展望を深め合いました。
　この学習会と並行して、全農協労連の参加者は、11月におこなった「産別中央行動」の第２弾として全農への要請を実施しました。「農協改革」に対応した事業の進捗状況や、一県一農協合併下での雇用問題、これからさらに進めると言われる「米の買取販売」に対する考え方などを質しました。全農協労連からは、真に協同組合らしい事業を支える全農として機能を発揮するために、全農の立場での政策的打ち出しや情報開示などを求めました。

　連合会労組全国交流会　１２月１〜２日

　都内で２０１８年連合会労組全国交流会を開催しました。
　最初に、横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏が、農林中金の奨励金利率引下げのもとで進められる組織再編と連合会の役割について講演。 マイナス金利政策などの金融情勢下で農協が事業を行ううえで大きなウエイトを占める農中からの奨励金の引下げが農協経営に甚大な影響を及ぼすとし、そのなかでの系統の方向性や連合会がどのように単協を補完していくかについて指摘し、准組合員の議決権を一定程度確保しながら、准組合員の運営参加が必要だとしました。
　また、食料自給率の向上、多面的機能の発揮、都市農業や中山間地域農業を守る、地域を維持することを農協の目的とし、食と農を基軸に地域に根差した協同組合として運動と事業の展開を提案。連合会間の連携がこれまで以上に求められ、系統組織間はもちろん、労働組合間の情報共有や交流が大切だと強調しました。

　続いて、２０１９年１月に県域農協となる高知県における中央会の状況を、連合会部会運営委員が報告。県域統合により県中職員は、存置中央会、ＪＡ高知県への転籍、みのり監査法人への出向を選択することとなり、中央会支部として仲間の身分や働き方を交渉事項に取り組んできた経験から、労働組合は出された情報をもとにした学習会の開催、情報や仲間の思いを共有することが大事であり、さらに、十分な情報提供を求め、労組として協議の場を求めていくことが重要と話しました。
　分散討論では、組織統合が間近に迫った高知の報告について関心が高く、多くの質問が出されました。各地で１農協や広域農協が打ち出されていることを受け、仲間の雇用と処遇を守る取り組みとあわせて、農家組合員の営農と暮らし、地域を守るという視点から取り組んでいくことを確認しました。

　秋の産別中央行動（第１弾）　１１月２〜３日

　全農協労連は、１１月２〜３日にかけて、秋の産別中央行動を行いました。 １日目は、意思統一集会と、農林中金、全中、農水省への要請。また、全国食健連のおこなった有楽町マリオン前での署名・宣伝行動にも合流しました。
　２日目は１日目の要請・交渉の内容を踏まえて、秋期年末闘争をはじめ今後の取り組みについての課題や対策を討論しました。要請の概要は以下の通りです。

【農林中金】事業譲渡問題と奨励金引き下げ問題について質す
　農林中金の要請では、まず信用事業を譲渡した場合の「代理店手数料」について、政府のいう「相応の代理店手数料を受け取ることにより収支が維持」と、実際に示されている手数料水準との乖離について認識を問いました。 農林中金からは、手数料は事業のリスクと収益のバランスで提示したと率直な実態が話されました。
　また、あくまで政府から「選択肢」を示せといわれて提示しているものの、そもそも総合事業が重要であると強調。代理店化を積極的に進める立場ではないが、代理店化の選択肢は示しながら、結果的に単協が総合事業を選択するプロセスを踏んでいくことが大切だとしました。

　奨励金引き下げや、店舗の見直しなどの認識を問う 続いて、この間報道されている「奨励金の段階的引き下げ」や「店舗の見直し」についての認識を問いました。 農林中金としては、奨励金の引き下げは事業を継続して安定的に進めていくためのギリギリの水準だと回答。しかし、金融情勢の変化のなかで奨励金は毎年見直しをするものであり、引き下げ幅が将来的に決まっているものではないとしました。

　サポートや店舗の「見直し」については、主に事務の効率化を図ることで、出来るだけ農家組合員や利用者と接する対応に人員を避けるようにするという趣旨であって、統廃合を進めるという意味ではないことが明らかにされました。 　しかし、実際には奨励金の引き下げによって統廃合が加速しかねない状況から、全農協労連からは、支所・支店は各事業をおこなうというだけでなく、組合員が集まるなど様々な役割をもつ場でもあることを強調。支店の統廃合の代わりに「出向く体制」などで「信用事業のサービス」を維持しても、それだけでは総合的な役割を維持することにはならないことを伝え、各事業の機能ではなく、支所・支店の総合的な役割を重視して対応するべきだと訴えました。

【全中】合併や組織再編、雇用、農政運動など幅広く課題を追及
　最初に、いま全国各地で県１農協などの超広域合併や、組織と事業の大掛かりな再編が計画されていることに対して、全中としての考えと、方針上の関わりについて確認しました。
　全中としては１０年前から「合併」を推進するような方針は打ち出しておらず、「合併して良くなったところは無い」という認識を率直に示され、今の合併の動きはあくまで「各県ごとに判断しているもの」だと回答。支所等の統廃合も、経営悪化による今後の見通しの必要性から農協自ら行っていることであるとしました。

　しかし、来年３月に決議される全国農協大会の議案は、各都道府県大会の内容をもとに作られるとされていることから、全国各地で合併や支所統廃合の動きが加速していけば、全国段階の議案の基調もそれに規定されることになります。問題を各県の対応に丸投げせず、全中としての責任ある提起が求められます。 全国監査機構からみのり監査法人への「転籍出向」の問題に関わって、雇用責任についても追及。全中はあくまで独立性を担保するための措置であって、けして片道切符ではないと回答しましたが、明確な雇用契約上の担保が必要であることを指摘しました。農協職場に労基署の立ち入り検査が増えていることへの指導・対応については、担当部署に確認し後日報告されることになりました。

　他方、経営の厳しさの根底にある政策の問題について、一緒に自由貿易阻止や農協改革反対の旗を掲げてたたかうことを呼びかけましたが、「気持ちは一緒だが…」という回答に留まりしました。

【農水省】国としての食糧・地域政策の責任放棄が浮き彫りに
　代理店手数料の「配慮」は、代理店化への誘導策 最初に農林中金にも質した信用事業を譲渡した場合の「代理店手数料」の問題について、農水省側の認識について問いました。
　手数料水準については「配慮」するように農水省から農林中金に指導しているとされましたが、これは低すぎる手数料水準だとそもそも「代理店」を選択する農協が出てこないので、事業譲渡が選択肢にのぼるような水準を示せというニュアンスであり、代理店化した場合でも農協の経営を維持できるために…という「配慮」ではないことが明らかになりました。

　県条例制定の動きも踏まえて、種子法に代わる法律の制定の必要性を訴えたところ、国としては画一的な種子行政を維持する「必要性はない」と回答。都道府県ごとの取り組みについても、種子行政自体は地方交付金で支援しているが、あくまでそれぞれの地方としての必要性で判断して勝手に決めるものだとされ、政府としての種子法の必要性は認めませんでした。 さらに、画一的な種子行政を義務付けないほうが、種子のバリエーションが増え「実需者」が求める低価格米の種子が提供される可能性があるなどとし、国民の食糧政策をどうするかではなく、企業利益のための産業政策として種子行政を捉えていることが浮き彫りになりました。

　また、戸別所得補償制度の復活についても訴えましたが、農水省は、直接支払交付金の廃止までの間に農地集積なども進めてきて、米価も今のところ堅調であるから問題ないと回答。一方で、底支えの政策は必要だが、それはナラシや収入保険をセーフティーネットとして位置づけているとして、戸別所得補償制度の必要性は否定しました。 卸売市場の規制強化に向けた要望についても、農水省は「実需者」のために規制緩和が必要であったことを解説するなど、産地・生産者側ではなく、大手小売の立場に偏って回答されたことは、農水省の役割を自己否定する重大な問題です。
　なお、市場法の再改正については、規定により施行から５年後に見直しをすることになっているということが紹介されました。

　延期となった全農への要請は１２月７日に予定しています。

　第５１回農協に働く女性のつどい　１０月２０〜２１日

　全農協労連女性部は、協同組合とは何か、農業・地域・平和の視点から考えることをテーマに「第５１回農協に働く女性のつどい」を大分県で開催しました。
　１日目は、大分県・下郷農協の矢�ｱ和廣組合長が、下郷農協の生い立ちや歴史を振り返りながら現状と課題を講演。未合併農協として「組合員が主人公」の運営を貫く運営や、 組合員のための農協診療所のデイケア事業や、産直運動、加工事業などを紹介され、講演後に施設等を視察しました。

　二日目は、元ＪＡ全中副会長で三次農協（広島県）前組合長の村上光雄氏から、協同組合に働く私たちの持つべき視点と題し講演を受けました。
　　村上氏は、「農家あっての農協、農協あっての連合会であり、組織のトップダウンで決めるものではない」とし、農協は組合員・地域との運命共同体と強調。また、広島に投下された原爆の実相、東日本大震災による原発事故に触れ、核・原発は持続可能な農業とは相容れず、現場から反対の声を上げる必要があると話しました。

　２つの講演と視察を受けて行った分散討議では、農協の原点を改めて考えることができたという発言や、県１や広域合併は農家組合員や地域の求めるものなのかなどの意見が出されました。
　女性のつどいの後、女性部は第７回総会を開催し、新しい方針と役員体制が確認されました。

　２０１８年度全国学習交流会　１０月１３日〜１４日

　都内で「２０１８年度全国学習交流会」を開催し、 「働き方改革」に対する職場での取り組みや、信用事業の課題を中心とした「農協改革」について講演を受けながら、秋期年末闘争に向けた意思統一を行いました。
　 ２日目には、�@「労働組合の基礎・基本」、�A「職場と働くルールの改善」、�B「合併や事業再編のなかでの要求実現と組織対策」、�C「農政・地域課題での地域共同づくりと協同組合の役割」の４テーマで討論を深めました。

　 「働き方改革」の問題については、全労連・雇用労働法制局長の伊藤圭一さんが講演。去る通常国会で通過した「働き方改革一括法案」の全体的な問題点とともに、とりわけ政省令が確定した労働時間関係の具体的な変更点と職場での対応について詳しく紹介しました。
　続いて、駒沢大学教授で協同金融研究会の代表委員でもある齊藤正さんが、信用組合や信用金庫などの協同組織金融の視点から課題を講演しました。 「グローバル循環」に対し、ローカル循環で対抗すべき協同金融が、バブル期に投機的な経営に走ってきた問題、そのなかで国際会計基準を押し付けられてきた問題、他業態への無関心を生んできたことなど協同金融が抱える課題を指摘しました。 その上で、農協のこれからの役割について、「農業者の所得増大」などの狭い「共益」論を克服して、食の安心安全などの「制度資本」の積極的な担い手になることや地方自治体を巻き込ん取り組む必要性を強調。 また、准組合員のあり方や役割発揮についても指摘しました。

　原水爆禁止世界大会　
　　＆平和を考える農協労働者のつどい　　８月４〜６日

　今年も原水爆禁止世界大会が開催され、メイン会場となる広島大会（４〜６日）には全国各地から約６０００人が参加しました。
　全農協労連からも広島大会に代表派遣を送るとともに、各地の仲間が参加しました。　今年の世界大会の特徴は、核兵器禁止条約の成立と南北・米朝首脳会談の開催という画期的な変化をうけて、「核兵器のない世界」「非核平和の北東アジアと日本の実現に向けた」歴史的チャンスのもとで行われたことです。
　開会総会では、広島市長や各国政府代表からあいさつがあり、「日本の平和運動が世界に大きな変化を生み出してきた」こと、「平和な未来に向けてともにがんばろう」などと、運動への連帯が呼びかけられ、６日のヒロシマデー集会では、政党や国際代表などの報告・決意表明のほか、被爆者である東京都原爆被害者協議会の山田玲子副会長や、日本被団協の箕牧智之代表理事らが発言し、「ヒバクシャ国際署名」の取り組みなどを報告。核廃絶への強い決意が語られました。

　平和を考える農協労働者のつどい

　原水爆禁止世界大会の日程に合わせて、全農協労連は６日に「平和を考える農協労働者のつどい」を開催。　広島県三次農協の元組合長で、全中元副会長でもある村上光雄さんを講師にむかえ、世界大会に参加した仲間と、平和について考えあいました。
　被爆二世でもある村上さんは、「戦後の父の人生はまさに原爆とのたたかいであった」とし、父親の残した被爆体験の詩や、「白血球が少なくいつも春先になると風邪をひいていた」などの体験を振り返り、「目に見えない放射線によって被害を与える核兵器の恐ろしさ」を語りました。
　そして、「核の平和利用などと言われるが、福島・原発事故を見て、原発も原爆も放射線を出すということは同じである」と指摘し、全中副会長として、農協系統で「原発反対」を訴えた経緯や、自らの取り組みも語っていただきました。

　また、村上さんは農業情勢や、農業・農協改革の問題にも触れて、農業は「生産性だけでは語れない」と強調しました。
　幾度も天災や人災を乗り越えてきた農業が、今再生できないところまで追いやられている現状と、国会議員や規制改革会議などが、農業政策においても、人権問題においても「生産性」に偏重したモノサシをあてがう問題点を厳しく指摘しました。
　そして、グローバル資本主義に対抗する「持続可能な農業」と、農協労働者としての戦前の反省に立った確かな歴史認識で、戦争を二度と起こさない社会をつくることを参加者に呼びかけられました。

　全農協労連　第１１５回定期大会　７月１３日〜１５日

　全農協労連は、都内で第１１５回定期大会を開催し、２０１８年度の運動方針と新しい執行部の体制を確立しました。

　砂山太一委員長は、「農業・農協改革」のなかで、さらなる広域合併や、支所支店などの統廃合が進んでいることについて、支店を廃止しないでほしいという農家組合員の声とどう向き合っていくのか、職員の姿勢が問われていると訴え、あらためて誰のための合併なのか問われていると訴えました。
　またこの間、労働組合として地域での共同運動を積み上げてきたことにふれ、今の国会で「主要農作物種子法案」などの法案が審議されている状況を作り出してきている前進局面も強調しながら、引き続きしょくばの内外で共同の運動に取り組んでいくことを呼びかけました。

　代議員からは、各地で進む農協の広域合併の状況と、深刻化する人員不足や中途退職の問題が多く発言されました。そのもとで、労働組合の組織強化・拡大の必要性が語られ、全農協労連本部としてもっと具体的な指針を提起することや、見通しのある体制と財政を確立することが強く要望されました。
　そうした取り組みの具体化にあたっては、本部だけでなく、全国の仲間で知恵をだして補っていこうという呼びかけや、具体的な取り組みや経験も発言されたことも特徴でした。
　西日本を中心とする豪雨災害についても代議員から現状が報告されるなか、みんなでそうした困難も助け合っていこうという激励と決意も語られました。

　全ての議案を可決するとともに、来年におこなわれるＪＡ全国大会に対して、特別決議「『第２８回ＪＡ全国大会の開催にあたり組合員と労働者の声に基づいた協同組合らしさの回復を求める』」も採択しました。

　全農協労連青年部　第１０回定期総会　６月３０日〜７月１日

　全農協労連青年部は、長崎市内で２０１８ヤングセミナーと第10回定期総会をおこない、被爆者からの講話や碑めぐりなどを通じて、学び、交流しました。

　今回のセミナーは、これまで全農協労連青年部が呼びかけて職場内で取り組んできた「権利確認キャンペーン」を深めて、権利の根幹にある「憲法」について改めて考える機会としました。憲法をめぐる課題は様々ですが、とりわけ憲法「９条」をめぐって議論がされているなかで、農協の前身である産業組合も、そして労働組合も、かつて戦争遂行のための組織に変えられてしまったことを振り返りながら、自らの問題として戦争や平和について考えました。

　１日目には長崎県被災協・会長の田中重光さんのお話を聞き、その後、現地の原水協のみなさんのガイドで班ごとに被爆遺構や原爆資料館をめぐりました。
　参加者からは、「これまで他人事のように考えていた部分もあったけど、改めて今の生活があたりまえじゃないことを考える必要があると思った」、「平和問題や９条について労働組合の方針には掲げているが、こうした活動があって初めて共感ができるのではないか」など、たくさんの感想が寄せられました。

　２日目には、職場の課題を中心に分散討論を行いました。職場の忙しさ、中途退職の増加などの実態が出し合われ、横のつながりを強めて、良い意味で辞めにくい環境をつくることの大切さも語られました。
　総会では、この間取り組んできた「権利確認キャンペーン」を継続することや、執行委員会などの際に10分間でできる「ミニ学習」を呼び掛けるなどの2018年度活動方針を提起し、すべての議案を可決しました。

　全国食健連が２０１８年度総会　５月２７日

　ＴＰＰ11をめぐる国会情勢が緊迫するなか、全農協労連も参加する全国食健連は、５月25〜26日に、春のグリーンウエーブ中央集結行動と２０１８年度の総会を開催しました。
　
　 5月25日は、国民春闘共闘委員会などが「働き方改革一括法案」の阻止やＴＰＰ11批准阻止、全国一律最賃制度の確立などを求めて中央行動を展開し、全国食健連は「春のグリーンウエーブ中央集結行動」として終日の行動に合流。農水省前での抗議集会やデモ行進、院内集会、議員要請などに取り組みました。
　院内集会では「ＴＰＰ11協定を批准しないことを求める請願署名」を国会議員に提出。その後、参議院の農水、内閣、外務・防衛の各委員に「ＴＰＰの慎重な審議を」と要請しました。

　26日は、全国食健連の２０１８年総会を開催。ＴＰＰ１１などの国会審議をめぐっては厳しいせめぎ合いが続く一方、地域では廃止された種子法にかわる県条例が３県で制定され、そうしたなかで国会でも野党が提出した種子法復活法案が衆議院で審議に入るなど、地域から押し上げた運動の前進をあらためて確認し合い、各県・地域ごとの食健連結成と運動の発展を議論しました。
　参加者からは、学校給食の自校方式に向けた取り組みや映画の上映運動など、地域での多様な運動を報告。また、国連が２０１９年から10年を「家族農業の10年」と定めているもとで、家族農業の発展に向けた取り組みを進める必要性なども確認し合い、今後の方針を確立しました。
　また、休憩時間には各地で上映運動を進めている映画『ごはん』（未来映画社）を上映し、コメ農家の後継者問題を中心に地域や農政のことを考えあう取り組みとして、上映運動を広げていくことも提起されました。　

　２０１８年単組三役専従者会議　　５月１１〜１２日

　全農協労連は都内で「２０１８年単組三役専従者会議」を開催し、45名が参加。７月に開催する第１１５回定期大会にはかる運動方針案の策定に向けて、単組の意見反映と、今後の単組・職場での活発な論議を広げました。
　舘野書記長が４月の中央執行委員会で確認した「２０１８年度運動方針（原案）」に基づき、２０１８年春闘の現時点での到達状況にも触れた上で、運動の柱に「働き続けられる職場をつくる」ために「地域農業の困難さ、職場の困難さの背景をつかみ、職場・仲間の要求を掲げる」ことを据えること、そして、それらに基づく具体的な運動課題などについて提起しました。

　その後、法政大学名誉教授の五十嵐仁先生から「安倍政治の問題点をあらためて考える―働き方改革、農業・農協改革問題を中心に」と題して講演を受け、私たちをめぐる情勢をどう捉え、どのような運動の方向性が求められているかについて学び、新潟県農協労連・佐渡農協労組の山口智範委員長から「佐渡外海府スタンド存続に向けた地域住民の運動に学ぶ」と題して、地域での農協事業や協同組合運営のあり方、労働組合の関わり方を考える実践について、また生協労連の清岡書記長から「最賃、有期労働者の組織化、無期転換の取り組み」と題して、非正規労働者や賃金の底上げをテーマにした取り組みについて報告を受けました。
　２日目は、１日目の学習や報告も踏まえて、分散会、全体討論を実施。参加者で議論を深めました。 　　　

　祝！第８９回メーデー　５月１日

　労働者の祭典であるメーデーの式典やデモ行進などに、全国各地の仲間が参加しました。メーデー学習会として位置づけ、学習活動に取り組む仲間もいます。

　全農協労連は本部は、２万８０００人が参加した代々木公園の中央メーデーに、東京地本中央支部や、未加盟の在京農林漁業団体労組の仲間と実行委員会を結成して参加。「地域経済を壊す自由貿易協定反対」、「８時間労働制を守れ」など農林漁業団体で働く労働者の共通のスローガンを掲げてデモ行進しました。

　卸売市場法めぐり筑地市場でシンポ　４月１４日

　今国会で卸売市場法の「改正」案が閣議決定されるもと、全農協労連も参加する全国食健連は、４月14日にシンポジウム「卸売市場の役割と私たちの生活」を東京・築地市場で開催。市民や卸売市場関係者などから２００名が参加し討論しました。

　冒頭、東京中央卸売市場労組の中澤誠委員長が、「築地から見える新自由主義」と題して講演。そもそもの卸売市場の機能・役割について分かりやすく解説しました。 　中澤さんは、「卸」はより高く売ろうとすることで生産者を守り、「仲卸」はより安く買おうとすることで、小売・消費者を守るという卸売市場の価格形成機能を指摘し、卸売市場はグローバル経済のなかで生産者と消費者を守る「近代の傑作」だと強調。一方、83条ある卸売市場法を19条にまで減らす今回の「改正」案は、「第三者販売禁止」の原則などを廃止して価格形成機能を弱め、大手流通資本の物流センター化するものだと批判しました。

　その後、パネルディスカッションとして、多彩な立場から発言。仙台中央卸売市場水産卸協同組合の菅原邦昭事務局長は、卸売市場の「規制」は資本主義の弱肉強食のなかで強者に価格決定権をもたせないための「規制」であり、生活の根源である「食」は、商法などではなく卸売市場法による厳密で公正な仕組みが必要だと強調しました。
　岩手県生協連の加藤善正顧問は、今回の「改正」は今までの２度の卸売市場法の改悪にもっとドライブがかかるものだとし、巨大な小売企業が地方を支配することで、格差と貧困や人口減少をさらに広げるものだと指摘しました。
　築地女将さん会の山口タイ会長は、こうした「改正」市場法の先取りであり、土壌汚染問題なども未解決である「豊洲市場」への移転に反対することを訴えました。

　東西で連合会労組交流会　　３月１０、２４日

　全農協労連・連合会部会は、３月10日に岡山市で西日本、24日に仙台市において東日本の「連合会労組交流会」を開催しました。昨年の９月には総会と合わせて「全国交流会」を開催していますが、これまでの事業連ごとの部会を「連合会部会」に統一して以降、より身近な範囲で相互に取り組みを交流するために開催しているものです。今回で２回目となります。

　交流会では、冒頭、部会運営委員会の三役から中央会、全農、全共連の職場で直面している問題や職場状況についてそれぞれ報告が行われました。また、それらを踏まえて、全農、全共連での就業規則（労働条件）の変更提案問題も取り上げながらそれらへの対応について、さらに中央会における「みのり監査法人」や県一・県域農協の組成と連合会（県本部）機能の農協への移管に伴う出向・転籍問題についても、労働組合としてどう対応していくのかについて、あらためて基本的な考え方、取り組みについて提起を行いました。

　その後、西日本では全体で、東日本では２班に分かれて参加者による議論が行われました。運営委員会から提起された問題にとどまらず、参加者からは仕事上で感じている問題意識や不安、職場で起きている様々な問題や労組の取り組み（振替休日の運用実態、長時間の移動時間を要する県内出張への手当支給要求、ベア要求、労組活動上の悩みなど）について出し合い、活発な意見交換が行われました。　　

　2018年青年部ステップアップセミナー　２月２４〜２５日

　全農協労連青年部は、東京で「２０１８年ステップアップセミナー」を開催しました。今回のセミナーでは、模擬「就業規則」の変更提案を受けて、参加者でその問題点を議論し、模擬「団体交渉」に臨みました。

　いま「農業・農協改革」の名の下で、コスト削減を軸にした様々な提案が使用者から提案されている状況です。「農協改革」そのものとたたかいながらも、こうした都度の提案に対してどう考え、対応していくのかかが問われています。 　そうした実態を踏まえ、セミナー冒頭に労組活動や青年部活動の基本を学んだ後、経営者側に扮した全農協労連本部役員から「就業規則の変更案」を受けて、班に分かれてディスカッション。「土曜勤務を廃止して完全週休二日制にするが、１日の所定労働時間は増加させる」、「時間外割増賃金の支払いを徹底するが、時間外労働のみなし手当として出していた業務手当を廃止する」―など、提案された変更内容のポイントはどこにあるのか、どう受け止めるのか、班のなかでの意見の違いをどう整理するのか、そして、使用者から提出を求められた「意見書」を出すのか出さないのかなど、様々な観点から実践的に考え合いました。

　２日目の模擬団交では、問題点を経営者に指摘しながら、何を確認すべかを詰め、次の団交までの宿題を出させるという交渉が展開されました。「自分の職場の就業規則も見たことがない…」という参加者もいましたが、こうした一連のやり取りを通じて、賃金や労働時間の基本、様々な人事制度の問題点などに関する学習にもなりました。 　

　第１１４回臨時大会・秋の産別中央行動　　２月１５〜１６日

　全農協労連は都内で第１１４回臨時大会を開催し、２０１８年春闘方針や産別スト権など、全ての議案を可決しました。春闘では、大幅賃上げとともに、農業・農協改革や働き方改革などの課題を職場からはね返していくことを確認し合いました。
　大会冒頭、砂山委員長は、この間財界から押し付けられた「農業・農協改革」について、その進捗状況を詰められる段階において経営者が展望を見いだせていないなか、労働運動で展望を切り開いていこうと挨拶。また、政権の改憲に向けた動きが強まっていることに対して、戦後の人権確立、民主化のなかで農協が作られたことからも、農協労働者としてど真ん中の課題だと強調し、代議員の討論を呼びかけました。
　秋期年末闘争の総括案を提案した黒部書記次長は、多くの単組で秋期年末闘争が一時金の交渉に留まってしまったことを指摘し、様々な課題と声があるなかでこうした状況を打開する上で、全国の「統一闘争」の日程に合わせて、労働組合のペースでたたかうことを強調しました。
　また、舘野書記長は、賃金の底上げや職場の諸課題を解決するとともに、改めて８時間労働を徹底し、職場の内外で「働き方改革」をはね返していくことや、農家組合員を中心とした自主・自立・民主的な運営のなかで「農協改革」をはね返していこうと訴え、多彩な課題で２０１８年春闘に取り組むことを提起しました。
　大会終了後、春の産別中央行動として「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」署名の提出集会、全中・農水省への要請行動を実施しました。

＜産別中央行動＞

【院内集会】
　中央行動の最初に、衆議院第１議員会館内で「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」の提出を兼ねた院内集会おこないました。
　この署名は、昨年の通常国会での提出後、再スタートしたもので、４月からコメの直接支払交付金が廃止されるというなかで、正念場の課題です。 　集会に先立ち、衆参の農林水産委員（２月２日時点）の各議員に、紹介議員の要請をおこない、希望の党、立憲民主党、日本共産党、民進党、自由党、無所属の会などの政党・会派から、２月末現在で１５名が紹介議員になっていただいています。

　当日は、共産党から紙智子参議院議員、立憲民主党から大河原雅子衆議院議員、希望の党から佐藤公治衆議院議員が駆けつけ（到着順）、それぞれ挨拶を頂き、署名を手渡しました。
　参加者からは、「佐渡で野生のトキの生存率が高いのは、生物多様性農業・環境保全型農業でエサを確保できているからだ。安倍さんが言う『強い農業』ではなく、『根強い農業』を求めている」（新潟）、「水田を宅地などに転換するなかで水害が多く発生している。水を治めなければ国は治められない。地域の伝統や文化も水田農業に根ざしている」（和歌山）、「交付金廃止で一番影響を受けるのは、国の政策に従って大規模化した生産者だ。減反廃止などでどう作ればよいのか不安だ。その不安に応えるのが所得補償制度だ」（秋田）など、制度復活を求めて訴えました。　

【全中要請】
　　全中要請では、最初にＴＰＰ11の合意や日欧ＥＰＡ大枠合意などが報道されるなか、改めて系統として自由貿易協定への反対運動に取り組むことを求めました。全中は、前回の要請時と変わらず、ＴＰＰはすでに決着したものとし、国内対策に取り組むとしました。一方、ＦＴＡには反対ではあり、農業や地域を守るという観点で、特別な取扱いを政府に要求していくと話しました。
　参加者からは、全中がデモや集会をやらなくなったことが、農家や消費者の声を潰してしまうことになっていると発言。全中は、官邸主導の農政下で従前と異なる農政運動になっているとしましたが、指摘を受けて目に見える運動も大切であり、取り組んでいくと回答しました。

　米の直接支払交付金と生産調整制度が廃止されるなかで、全農協労連が進めている『戸別所得補償制度の復活を求める署名』への賛同を求めると、今は制度復活させる状況にないと回答。売れるモノへの転換を強調し、制度復活への賛意は示しませんでした。
　監査制度については、内部統制の強化により、費用負担を抑えることができるという点は前回と同じでした。職員の身分問題では、全中・農水省・金融庁・公認会計士協会の「四者協議」で具体的な内容は定まっておらず説明できる状況にないが、転籍の可能性もあると答えました。前回要請時は「出向」と回答していましたが、協議の中で、出向は監査法人の独立性から金融庁が難色を示しているが、全中は出向を基本とする考え方に変更はない、としました。
　「組合員大宗調査」については、職員の負担を増やさないとしながらも、全戸訪問による説明、回収など実際は職員への大きな負担になることが危惧されると指摘しました。これに対して、農家組合員と向き合うことで、組合員と農協との関係性を考え直す機会にもなり、それで期待が寄せられなければそれまでの組織だと回答しました。これは、職員が農家や地域で果たしてきた役割を否定する重大な発言です
　「農家・地域を守る」という点において、全農協労連など広範な団体や人と運動に取り組みを進めるよう、引き続き要請を行っていきます。

【農水省要請】
　　農林水産省では「農協改革に伴う事業利用量調査や公認会計士監査での負担増」、「卸売市場法改定」、「直接支払交付金廃止の影響など、米政策」の3点について見解を質しました。
　参加者からは、農水省が実施予定の「組合員資格別の事業量調査」と全中が試行実施している「組合員アンケート」など相次いで実施されており、組合員への説明や聞き取りで業務上過重になることや、高齢化している地域で移動販売車を運行し地域のインフラ維持のために努力しているなどの実態が出され、現場の努力を知ってほしいと訴えました。また調査の質問内容が今後の准組合員利用制限や、信用事業の譲渡を進める口実にされるのではないかとの疑念の声が出されました。

　農水省側は、実態調査で農協職員の業務量が増加していることは理解しているとしながら、担い手農家対象の『農協改革に対する満足度』アンケートでは担い手の評価と農協の自己評価での乖離が大きく、どのように埋めていくのかが重要と強調。一方で「新しい事業や取り組みをしなければ自己改革を行っていないという事ではない」との発言もあり、参加者からは「政府や与党を説得できるのか」との疑問も出されました。

　今年から国による米の生産数量目標配分が無くなり、同時に直接支払交付金も廃止になることについて、参加者から「需給情報の提供だけで米価を維持できるのか、国の責任はないのか」「ミニマムアクセス米も米価に影響しているのでは」と指摘されるものの、農水省は「国が一律に生産目標を定める今までの政策を続けることは難しい」との一点張りで米価の維持や需給に関する国の責任については明確に認めませんでした。

　春闘共闘が１８春闘宣言行動　１月１７日

　国民春闘共闘、全労連、東京春闘共闘などの主催で、２０１８年春闘のスタートを切る「１８春闘闘争宣言行動」が行われ、のべ１４００人が参加しました。

　全農協労連の仲間も参加し、冒頭の厚労省前の行動では、全農協労連の舘野書記長が、国民春闘共闘・代表幹事として開会あいさつをおこないました。舘野書記長は、春闘に結集する職場のなかまを大きく増やして大幅な賃上げを勝ち取ると同時に、２０１８年春闘では大企業・財界本位の「働き方改革」や、安心安全なくらしと職場を根底からくつがえす「憲法改悪」とのたたかいも大きな焦点となることを強調しました。
　厚労省前での行動に続いて、丸の内デモ、日本経団連包囲行動と終日行動を展開。経団連に対しては、春闘で大幅賃上げや、労働条件の改善、雇用を守る決意を参加した各単産から発言するとともに、財界の春闘方針である「経労委報告」の問題点を厳しく批判しました。全農協労連の黒部書記次長も登壇し、春闘で規制改革（推進）会議が押しつける「農協改革」をはねかえしていく決意を述べました。

　２０１８年春闘討論集会　１２月９〜１０日

　都内で全農協労連「２０１８年春闘討論集会・単組代表者会議」を開催。この間の取り組みの経験や教訓を交流しながら、春闘の方針づくりに向けた討論を行いました。

　最初に、国民春闘共闘委員会の代表幹事で全労連議長の小田川義和氏から「安倍９条改憲・労働法制改悪を阻止し、賃上げと雇用安定で地域活性化をめざす２０１８年春闘」と題して講演を受けました。小田川氏は「九条改憲」の危険性、そして「働き方改革」のうち労働時間、同一労働同一賃金の問題を中心に、安倍政権の政策について解明しながら、なぜ労働組合が改憲反対の取り組みをするのか、「真の働き方改革」は労働組合の責務であるとして、春闘でのたたかいの展望について話されました。
　続いて、本部・舘野書記長が全農協労連「春闘方針（原案）」の提起を行いました。２０１８年春闘での重点課題と取り組みについての説明と合わせて、二月開催の臨時大会に向けて、単組・職場における要求づくりのための話し合いと学習の強化を呼びかけました。さらに、国民春闘共闘委員会への結集、とりわけ単組や分会段階での地方春闘共闘や地域春闘共闘への結集を強めていくことが大切であると強調しました。

　実践報告で教訓を共有

　続いて、２０１７年秋年闘争などでの実践報告を全農協労連女性部、東北地本、愛媛県単協労連から行ってもらいました。 　女性部事務局長の宮�ｱ陽子さんは、日本母親大会への参加など女性部として主体的に他産業労組女性部や女性団体との共同の取り組みを進めてきたこと、それによって食料・農業、農協改革問題への関心を広めることができたことを報告しました。
　東北地本・鈴木修さん（福島県農協労連・書記長）は、昨年に続いて二回目となる「労農研究集会」について、農協改革の問題性については職場ではまだまだ十分に認識されていないが、「労農研究集会」は農協や連合会のあり方、事業について考えていく上で大切な場となっている、としました。
　愛媛県単協労連の事務局次長・吉田泰臣さんは「秋のグリーンウエーブ行動」の県内での取り組みについて報告し、政府要請への賛同書についてはほとんどの農協から署名が寄せられたこと、労組に対する期待の声や注文も受け、次へのステップの力となるようさらに共同を広げていきたいとしました。 　２日目には、分散討論会で、なかま、職場の状態、さらには労組活動上の悩みや課題などについて出し合い、取り組みの経験や意見を交換して、今後の活動に活かしていくための議論を行いました。最後に全体会で意見表明とまとめを行い、団結ガンバローで決意を固め合いました。

　秋のグリーンウエーブ中央集結行動　１２月８日

　全国食健連は「秋のグリーンウエーブ行動」の中央集結行動を都内で実施しました。各地の農協や自治体などから集めた、３３７の政府要請への賛同書を提出（その後、追加到着分は追って提出）し、農水省との交渉や学習決起集会などの行動、そして夜は各地から安全・安心で美味しいものを持ち寄った��中央収穫祭”で交流しました。全農協労連の仲間も各地から参加しました。

　行動の冒頭、農水省前の集会では、各地の経験を報告。対話宣伝の活動を通じて地域で「戸別所得補償の復活」を求める声が強まっていることや、地方議会で制度復活を求める請願が採択されていること、宣伝対話や自治体・農協訪問の経験から、「野党共闘」が広がっている実感を語るなど、運動が地域の世論と具体的な前進を作り出していることなどが報告されました。

　農水省交渉では、食料自給率の向上、農業・農協改革の阻止、戸別所得補償制度復活を含む米政策の充実、地域経済を壊す自由貿易交渉ストップ、福島県産米の全袋検査への支援、卸売市場法の見直し問題について要請。並行して四国などの仲間は果樹政策について交渉を行いました。 　
　交渉後には、衆議院第２議員会館で学習決起集会を開催。東京大学大学院の鈴木宣弘教授が「ＴＰＰ11、日米ＦＴＡなどをめぐる情勢」と題して講演し、いま農水省を解体してまで食料・農業を大企業に明け渡そうとする政府の動きに対して、生産者と消費者の行動がそれをはねかえす力になると強調しました。
　その後、各地からの活動報告や決意表明を受け、全国食健連の舘野豊事務局長（全農協労連書記長）は、来年度からの米の直接支払交付金の廃止や、通常国会で狙われている卸売市場法の改悪に反対する運動として、２０１８年の１〜３月にかけて「春のグリーンウエーブ行動」を提起しました。　

　秋の産別中央行動を実施　　１１月８、１４日

　全農協労連は、秋期年末闘争の結節点として、１１月８日、１４日に「産別中央行動」を行いました
　 ８日は、他産業労組のなかまと共に日比谷野外音楽堂での中央決起集会に参加し、その後、農水省、農林中金への要請・交渉を実施。14日は、全中、全農への要請・交渉を行いました。各要請先でのやりとりは以下の通りです。


【農水省】 官邸農政の転換を求める

　農水省へは、�@「農協改革」の押しつけを止めること、�A「戸別所得補償制度復活」など主要農作物の価格と需給への責任を持つこと、�BEPAやTPPなど自由貿易交渉の情報開示と試算公表、�C卸売市場法の廃止・改悪を止めることなどを要請しました。
　「農協改革」の問題では、背景にある官邸・財界の意向通りに進められている実態を厳しく追及しました。また、具体的に経営困難農協で「代理店化への押しつけ」があるのではないかと指摘すると、「合併など経営改善の方策が検討されているのであれば、代理店化を強制することはない」、農水省として経営状況を見る「指標」については「自己資本比率以外の指標は存在しない」と答弁しました。
　コメ政策の問題では、農水省は「米価が上がってきている」ことを理由に、今後も何とかなるという見方を示しましたが、参加者からは、それでも米価は生産費を下回っていることや、「農業者の所得増大」を迫られた農協の概算金を上げる努力の反映であること、今後は生産調整の廃止もあり大きく下落する可能性などを指摘し、改めて、需給の安定と、生産の下支えとなる制度が必要だと訴えました。
　また、種子法については農水省からは種苗法の告示に一部反映したことが解説されましたが、種苗法の告示はあくまで「品質」に対しての責任を持つことにとどまり、最も重要な「生産」に対する国家責任は放棄されたままであることが明らかになりました。
　日欧EPA等の状況については、農業分野への打撃があること含め、農水省としては好ましい内容でないという本音も漏れましたが、影響試算についてはTPPなどと同様に「対策込み」で試算を出すとしました。参加者からは、「その年々で予算が変われば、試算が変わってしまうではないか」などと指摘し、そもそもの影響試算を出す必要性を訴えました。

【全中】農協改革下での対抗を求める

　全中では、�@ＴＰＰや日欧ＥＰＡへの対抗運動、�A新たな中央会制度についての情報開示、�B監査制度の単協の費用負担や職員の出向・転籍・労働条件等に関わる情報開示、�C「自己改革」の状況、�D農協・連合会の職場の雇用保障や法令順守への指導などを要請しました。
　ＴＰＰ11の問題では、全中は「反対運動をしているだけでは何もやらないまま終わってしまう。政府に対策を求めている」と見解を示しました。しかし、カナダが「首脳レベルで確認する段階にない」としているとおり、交渉継続項目が残された曖昧な「大筋合意」であり、ＴＰＰを「決まったもの」とすることは間違いです。
　全農協労連からは「農協解体攻撃」はＴＰＰの地ならしであり、ＴＰＰ反対を貫けない全中では農家や農協からの信頼を失うことを指摘しました。たたかいはまだこれからです。引き続き各地で運動を旺盛に展開してＴＰＰを断念させましょう。
　また、中央会の組織変更について、全中の「一社化」にあたっては、今年３月の臨時総会で決定した方針に基づき具体化をし、県中に対しては全中が「あるべき姿」を言うものでなく、会員農協との協議で決められるので県中の検討に委ねると回答。また、県1農協になった場合も「自動的に県中が消滅するものではない。統合連合会が残るため存置できると整理している」としました。現在のところ、すべての都道府県が新連合会中央会に組織移行することが確認されているということです。
　公認会計士監査への移行については、現在、試算を提示し各県中と協議し、各県に「パートナー責任者」（公認会計士）を配置し、報酬などを詰めている段階だとしました。コストアップした場合どうするかは今後の議論であり、系統としてできることは内部統制の高度化だと回答しています。
　「みのり監査法人」については、現行の監査従事者（500人）の規模を想定。出向・転籍にあたっては本人同意が大前提であり、一般判例に基づいて対応するとし、転籍と出向の扱いについては、主査クラスの上級指導監査士には転籍、補助にあたる要員は出向を各県中に要請するとし、基本的には全国異動はなく各県に「作業所」を置くことを想定しているということです。
　「自己改革」の問題では、３つの基本目標（農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化）を各県が掲げて実践している最中であり、中央会はその支援のための「担い手サポートセンター」を置いていますが、「進捗は思うように進んでいない」のが現状だと吐露されました。信共分離については、あくまで農協の選択であることを強調。アメリカが信用・共済分離を求めていることについても「総合利用方式は権利であり、農中・全農・全共連もそれは同意見。すべてが一緒にたたかわないとはね返せない」として、これを跳ね返していく決意が述べられました。
　雇用保障、法令順守の指導については、これまでと同様に「全中は指導機関といえども強制力はない。できる限りの対応はするが農協系統の組織上、限界がある」という回答にとどまりました。全農協労連からは、農協で中途退職者が増加し、職員募集しても人が来ない状況を指摘。系統2019年に行おうとしている「全組合員調査」なども、調査のために組合員に出向くことや研修を受けることは相当なハードルであり、組合員との対話は大切で運動を大きくするには必要だが、調査を通じて本来の協同組合を見つめ直す機会にできるよう全中として丁寧に提起していくことを求めました。
　また、参加者から各職場の個別課題についても意見を交わしました。

【全農】組織と事業の再編圧力へ対抗を

　 全農への要請は「連合会として存置し続けること」、「自己改革問題」、「県単一・県域農協と当該全農県本部のあり方」、「さらなる貿易自由化に反対し運動に取り組むこと」の大きく４項目です。
　会は、一昨年の農協法改定により、株式会社への組織変更という選択肢が明記されたが、協同組合として会員・組合員の自主的判断によって決定するものであり、従来から回答しているように会社化するような声は出ていないしそうした立場に変化はない、としました。全農協労連からは、規制改革推進会議があからさまな介入・攻撃をしているが、政府・財界の真の狙いがそこにあることは明白であり、全農が連合会として存置続ける意思であることを組織の内外に強く発信続けることをあらためて要請しました。
　「自己改革」に関わる全農の取り組み（「『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係わる本会の対応」）について、その進捗状況等について説明がありました。買い取り販売の問題について、懸念される課題や現場の実態についても意見交換しました。また、販売では「推進・要員体制の整備」が、購買でも「業務の効率化・体制のスリム化」が打ち出されており、事業の広域化が進められていることと合わせて、職場ではさらなる別会社化や県本部機能の縮小・人員削減への不安が広がっていることを訴えました。
　会は、農協、組合員との密着性のために県本部機能は必要であり、そのための適正な要員配置をしていくとしました。全農協労連からは、あらためて全ての県本部で人員不足が深刻な実態にあることを指摘し、具体的な改善を求めました。
　 また「管理監督者の見直し」についての提案が行われているが、これは全農協労連が全農部会（現在は連合会部会に組織統一）として一貫して見直し・改善を要求してきたことであることを指摘しながら、今回の提案内容について、現行「資格給」を「資格給」と「固定時間外勤務手当（固定残業代）」とに分けたが、その按分の根拠について説明を求めました。これに対しては、昇格昇給相当額を固定残業代としたとのことでした。労働時間管理の徹底と労働者の健康保障、適正な残業代の支払いを重ねて要求しました。 県単一・県域農協への合併に伴う県本部のあり方については、全農としても当該県の最適な事業体制の確立に向けて議論に加わっていること、機能移管ありきではないとの姿勢で臨んでいるとしました。また、事業移管と労働者の身分は異なる問題であること、そして転籍については、本人の自由意思に基づく同意が必須であるとの基本的な考え方で対応していること、転籍に伴って特別な措置をとることもあり得るとの説明でした。
　一昨年に機能移管した県の実例や県単一・県域合併を控えている県の実態などを示しながら、会の基本的な考え方による対応が名実ともに保障されるようにすること、そのためにも職場に適切に情報公開していくことなどを求めました。
　 農政運動については、これまで通り系統組織として全中を中心に取り組んでいくとしました。また、全中・県中の組織変更に係わっては、具体的な姿がまだ明確になっていないが、全中・県中がどうなろうとも全農としての経営理念に基づいて取り組んでいくとの決意の表明がありました。

【農林中金】事業分離に対する考えと対応を確認

　農林中金への要請事項は、「農協の信用事業分離（事業譲渡）問題等について」と「要改善ＪＡ（経営点検基準）・レベル格付ＪＡ（財務基準）指導実施要領について」の大きく２点です。
　信用事業譲渡・代理店化について、農中としても規制改革推進会議の「意見」は協同組合に対する不当な介入という認識は同じであり、結局、政府方針として数値目標は盛られなかった。農協への代理店化した場合の手数料率の提示は、政府から求められたから行ったのであり、農中として代理店化を進めるという立場はとっていない。個々の農協が判断すべきことであり、農中としても農協事業の総合性は大変重要だと考えている、としました。
　この問題が職場や地域で正確に知られていない状況にあること、そうした下で、全農協労連と各単組では、個々の農協経営者に示された手数率と代理店化問題での見解、判断を明らかにするよう要求しているとしたところ、農中がそうするようにと言える立場ではないが、一般論として、きちんと職員や組合員に情報を伝え、経営者としての姿勢を示すことは大切なことだ、としました。
　レベル格付けに基づく経営改善計画に関わって、画一的な運用は協同組合の経営改善策として問題があるのではないか、また、今回の代理店化問題とも関わった中央会の「経営シミュレーション」とレベル格付けの問題をセットにして、人件費削減などの「合理化」に利用しようとしている農協があることを指摘しました。レベル格付け・経営改善については、「ＪＡバンク基本方針」として系統組織全体で確認されたものであり、それに基づいて取り組んでいくことは個々の農協経営者も理解していること、だとしました。 「経営シミュレーション」については、中央会で信用事業に重点をおいて示したものではあるが、個々の農協でもシミュレーションは様々なかたちで行ってきていることであるし、あくまで現状のまま推移すればというものであり、経済事業などを含めて全体の事業の改善をどう進めていくのかに活用されるべきもので、それが経営というものではないか、としました。
　 その他にも、信用事業譲渡問題や公認会計士監査への対応などにより、さらなる合併が推し進められている状況、個々の農協や組合員が自由な意思の下に選択できるような状況にはなく、上からの枠組みに沿った選択肢しかないことなどを指摘し、こうした事態がさらに協同組合らしさを失わせることにつながり、農協の事業基盤の弱体化をもたらすと危惧されることなど、現場の実態を伝えました。 　　

　２０１７年度全国学習交流会　１０月１４〜１５日

　全農協労連は都内で「2017年度全国学習交流会」を開催しました。
　冒頭に農業・農協問題研究所の田代洋一理事長から農協「自己改革」の現状と課題について、全労連の橋口紀塩事務局長代行から全労連が取り組む「地域活性化大運動」の到達などを講演して頂き、その後、全農協労連の舘野書記長からの問題提起を受けて４つの分科会でテーマごとに議論しました。

　田代さんからは、農政の失敗を農協に責任転嫁して政府が押し付けた「農協改革」に対し、各地の農協が事業や運営のなかでどう対応しているかについてと、とりわけこの秋からさらに具体化が進む信用事業の代理店化の影響などを指摘。今後、安倍政権が変わらなければ官邸主導の農政は変わないことや、たたかいが長期化するなかで、農協は自己改革を「農業所得の増大」などの農業者に向けた課題に矮小化せず、自給率向上など「消費者のため」という点でも改革の道筋を明確にしていくことが必要性だと強調しました。

　橋口さんは、全労連の各県・地域組織や単産が取り組んできた中小企業や自治体などとの懇談の到達点と課題について講演。これまで中小企業や業者とは一致出来ていなかった最賃の引上げなどへの理解が進んできたことや、賃金引き上げのための中小企業支援の制度実現などの成果を紹介し、今後はさらに地域政策や産業別政策の策定を進めていく必要性を訴えました。
　また、政府が「働き方の未来2035」で示す、雇用労働者から請け負い契約中心の働き方の転換など危険な狙いについても紹介し、労働法制をめぐるたたかいの視点の置き方についても指摘しました。

　館野書記長は、２０１７年度の運動方針と、この秋に確定した秋期年末闘争の具体策に基づいて提起し、とりわけ職場の要求を阻む政策課題に対抗する共同運動を各地域ごとに広げることを訴えました。
　分科会では、�@日常活動と組織強化・拡大、�A権利確立と要求闘争、�B合併や事業再編への要求と対策、�C農政・地域課題での共同運動、についてそれぞれ討論を深めました。
　各分科会の様子は機関紙「全農協労連」１２４２号（11月号）や、『労農のなかま』11月号などで詳しく紹介します。。

　第６３回日本母親大会　８月１９〜２０日

　　８月19日から20日にかけて岩手県盛岡市で第63回日本母親大会が開催。全体で１０７００人が参加し、全農協労連女性部も地域での共同・共闘を広げようと、全国に参加を呼びかけ、多くの仲間が参加しました。

　大会では、被災地の復興課題、子どもの貧困、基地問題、女性の社会進出の遅れ、社会保障の後退など25の分科会が設定され、活発な議論が展開。「農業・漁業・地域を共同の力でよみがえらせよう」をテーマとした分科会には全農協労連の仲間も大勢参加しました。同分科会には岩手県農協女性部部長で、岩手県母親大会実行委員長をされた高橋弘美さんもパネリストとして参加し、「元々は非農家で、農家に嫁ぎ、農協女性部に助け支えられた」と自分の来歴を紹介。「子どもは地域の宝であり、安全安心の食べ物を生産・供給できる農政が必要」と強調しました。
　また、男性中心の農業委員会や農協理事会でも粘り強く発言してきたことにも触れ、「仕方がないからあきらめるのではなく、女性が声をあげていこう」と話しました。

　分科会に参加した全農協労連女性部・桝谷優子部長は、「政府による農業・農協改革が進められているが、母親大会を機会にみなさんと共同して、地域を守る運動に取り組みたい」と発言しました。
　大会１日目の夜は、全農協労連の仲間で交流会を開催。岩手に集まった遠方からの仲間と懇親を深めました。
　

　原水爆禁止2017年世界大会　　８月７〜９日

　　原爆投下から72年。今年も、「核兵器のない平和で公正な社会」を目指して、原水爆禁止世界大会が開催されました。今年は８月７〜９日の長崎大会を中心におこなわれ、全農協労連からの代表派遣と単組からの参加者で行動を共にしました。

　大会には、被爆者、市民団体、労働組合、世界各国のＮＧＯ、７カ国の国家元首や、国連からの代表も参加し、７日の開会総会には６０００人、９日の閉会総会には７０００人が参加しました。
　今年は、７月に国連で採択された「核兵器禁止条約」についての発言があいつぎました。初めての日本人かつ女性の軍縮担当上級代表となった中満泉さんをはじめ、国内外の代表から条約の画期的な意義が強調され、国際社会の前進を確認する大会となったことが特徴です。挨拶に駆けつけた長崎市の田上富久市長も「今年は特別な年」だと述べました。

　また、条約は「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ��人道的見地”から核兵器の存在を否定しており、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を始めとした被爆者の運動や、労働組合・市民運動が作り出した成果であることも強調されました。
　一方で、唯一の核兵器による被爆国でありながら、条約に背を向けようとする日本政府に対して、日本被団協の木戸季市事務局長は、「恥ずかしく、悲しく、腹立たしい」と糾弾し、「国民の暮らし、安全を守る真の首相をつくろう」と呼びかけました。

　大会の２日目はテーマごとに13の分科会と３つの集会・フォーラムを実施。核兵器禁止条約をいかして、さらなる平和運動にどう取り組むかといった議論や、平均81歳となる被爆者の体験の継承、湾内水域の約83％を米軍によって制限水域とされる佐世保基地の視察など、多彩な企画が行われました。
　８日の夜には全農協労連の参加者で「農協労働者の集い」を開催。参加者の家族や、農民連の仲間も交えて、被爆者のＹさん（87歳）を迎え、被爆や戦中の生活についての体験を伺いながら交流しました。
　Ｙさんは、今年採択された「核兵器禁止条」についてどう思っているのかと伺うと、「日本の総理大臣がなぜ反対をすっか。やっぱり腹立ちますよ」と、日本政府の条約に対する態度に憤りました。　

　第１１３回定期大会を開催　７月１４〜１６日

　全農協労連は、新潟県・越後湯沢で第１１３回定期大会を開催し、２０１７年度の運動方針と新役員など、全ての議案を決定しました。

　大会には来賓として、国民春闘共闘委員会から小田川代表幹事、農民運動全国連合会から笹渡会長、農業・農協問題研究所から田代理事長が参加。また、政党からは日本共産党の斉藤和子衆議院議員、自由党の森裕子参議院議員が参加し挨拶したほか、社民党からメッセージが寄せられました。

　砂山委員長は冒頭あいさつで、去る都議会議員選挙での自民党の惨敗に触れながら、家族農業と農協への解体攻撃に「押されているように見えるが、運動で押し返している局面にある」と強調し、ＴＰＰ反対や戸別所得補償制度の復活を求める運動の到達から、こうした共同の運動を進めるもとで農協労働者の雇用身分も改善することができると訴えました。
　方針を提起した舘野豊書記長は、農業。・農協改革のなかで「協同組合の職場にあって、協同が壊され、競争が強まっている」として、それに追随する農協の「自己改革」をただすためにも、全農協労連の綱領に基づく運動を展開していくことを訴え、地域に足を踏み出して、各地で様々な団体との共同・共闘の関係や運動を広げていこうと呼びかけました。

　大会代議員からは、厳しい職場の状況を乗り越える労組活動の実践と、農業・農協改革、ＦＴＡ、ＥＰＡなどに抗する共同運動、憲法や平和をめぐる国民的課題など多彩な発言が繰り広げられました。発言の要旨は、機関紙第１２３９号（２０１７年８月号）に掲載します。
　また、大会の会期中に九州北部の豪雨災害に対して救援カンパが呼びかけられ、集まったカンパを大分県農協労組の仲間に手渡しました。

　大会２日目の休会中には、農業・農協問題研究所の田代洋一理事長を講師に、全農協労連の委託した研究結果をもとに「農協『自己改革』の取組実態と課題」と題して学習会を開催しました。
　田代教授は、各地の農協の調査結果から、政府の「農協改革」押しつけに対して、各農協はこれまでの農業振興の延長で「マイペース自己改革」に取り組んでいるが、今秋から信用事業の代理店化か、さらなる広域合併という選択が上から迫られることになると指摘。労働組合として「改革」に対置して要求を掲げる必要性を指摘しました。

　2017ヤングセミナー＆青年部第９回総会を開催　７月１〜２日

　全農協労連青年部は、７月１〜２日に京都府内で「２０１７ヤングセミナー＆第９回定期総会」を開催しました。
　今回のセミナーでは、去る第１９３回通常国会で農業・農協改革の一環として「主要農産物種子法」が廃止されてしまったことを受けて、この問題点と今後の課題について学ぶため、種子生産の現場から講師を迎えて学習や視察をおこないました。

　また、龍谷大学の西川芳昭先生をお呼びして、国際社会の植物遺伝資源（＝種子）に対する位置付などからも、日本で種子法が廃止された問題点を深く学び、これからの課題を考え合いました。 また、２日目の分散会では、種子法廃止によって生産者にどんな問題が起きるのかや、食料自給率、遺伝子組換作物、農業・農協改革などをテーマにしてディスカッションしました。
　青年部第９回定期総会では、新しい役員と新年度の方針を決定「就業規則を読もう！権利確認キャンペーン」などを進めていくなどの新たな運動が提起されました。

　２０１７年単組三役・専従者会議　５月１２〜１３日

　　全農協労連は「２０１７年度単組・三役専従者会議」を開催し、全体で40名が参加。政府の進める「働き方改革」、「農協改革」の問題点と取り組むべき課題についてそれぞれ講演を受け、次年度の運動方針策定に向けた討論を行いました。

　伊藤圭一さんは、「働き方改革」がよいイメージで吹聴されているものの、最大の目玉である「長時間労働の規制」は過労死ライン１００時間を容認、休日労働とあわせれば２〜６ヶ月平均の過労死ライン80時間を可能とする「抜け穴」もあることを紹介し、これまで出されていた過労死認定の判決も出せなくなる「改悪」だと強調しました。また、「同一賃金同一労働」の点でも、「『非正規』という言葉を一層する」などと言っているものの、実は賃金差別を容認するガイドライン案が出されていることや、「残業代ゼロ」や「裁量労働制の拡大」、などを含む労基法の改悪案とセットで改革が議論されている問題も明らかにしました。

　伊藤亮司さんは、規制改革推進会議と安倍政権が進めてきた「農協改革」の流れを紹介しながら、とりわけこの間の資材や農機価格などに対する攻撃について分析。系統の各段階における手数料率が小売業者の利益率（売上高総利益率）と比べてはるかに低いことを紹介し、国民を欺くウソ・デマによって農協系統を攻撃する一方で、メーカー等は擁護する、多国籍企業のための農業・農村づくりを進める「農業改革」の姿を明らかにしました。また、国民や家計の負担が増加してもＧＤＰが増えることを指摘し、「医療・介護の成長産業化」が高齢者人口の増加以上の市場規模拡大を試算していることを例に、成長産業化とは、負担増を「成長」と呼ぶ詐欺まがいのレトリックだと批判しました。
　講演での情勢や課題の分析も踏まえながら、舘野書記長が２０１７年度の運動方針原案を提起し、全体で討論しました。

　祝！第８８回メーデー　５月１日

　５月１日は労働者の祭典メーデー。全世界で様々な行動が行われ、日本でも３００カ所以上の地域で集会やデモ行進が行われました。各地の行動に全農協労連の仲間も結集しました。
　今年のメーデーでは、賃上げや労働時間の短縮など様々な職場の要求課題が掲げられたほか、目下政府が進めようとしている「働き方改悪」や「共謀罪」を許さないこと、野党の共闘を促進させて安倍政権を打倒することなども大きなテーマとして訴えられました。
　
　全農協労連本部は、東京都内の農林漁業団体の労働組合と実行委員会をつくり、３万人が集う代々木公園のメーデーに１２０名で参加。「格差と貧困をもたらす、自由貿易協定を許すな」など、街頭の市民にアピールして新宿までのデモコースを歩きました。また、会場入り口で「戸別所得補償制度の復活を求める署名」をよびかけ、他産業の労働者とも対話を広げました。

　産別中央行動を展開　２月１７日

　２月１７日の臨時大会終了後、春の産別中央行動を展開しました。
　まず、この間とりくんできた「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」（個人署名）の第１弾約25,000名分を、衆議院議員会館で国会議員に届けました。

　 当日は、日本共産党から畠山和也衆議院議員、紙智子参議院議員が駆けつけてくれました。国会情勢について報告を受けた後、参加者から署名を手渡しました。民進党からは櫻井充参議院議員、舟山康江参議院議員の秘書が参加し、集会後に各議員に署名を届けました。
　その後、２班に分かれて、全中要請、農水省要請を行いました。 全中では、規制改革会議が押し付けた「農協改革」の問題について要請。いま、協同組合という組織を、社会的に必要のある組織として存続させるのか、政府・財界の意向に従って無くしてしまうのかが対抗軸となっているなかで、このまま政権与党にすり寄っていては、農協を守れないと指摘し、重要な岐路に立っているもとで全中の役割発揮を求めました。

　また、公認会計監査への移行問題についても質問しました。新たな監査法人の立ち上げは決まっているものの、費用など具体的なことはまだ決まっていないという状況ですが、現在の監査機構の職員は「出向」として、その身分を維持するという説明にとどまりました。
　農林水産省には、農協改革の問題、今国会に上程・審議されることとなっている農業改革関連法の問題、戸別所得補償制度の復活などについて要請しました。 要請のなかで改めて浮き彫りになったのは、農業・農協改革やその関連法が「規制改革推進会議」の意向によるものであることでした。全農協労連からは、全農が今年３月までに公表することを押し付けられた具体的な「改革案」について、政府・与党は実効性を点検するというが、その「改革案」が「農家組合員の議論・願いによるものかどうか」という角度で点検・指導する必要性を指摘し、農林水産省の責任を質しました。

　「農協改革」とたたかう緊急学習会　２月１６日

　臨時大会１日目の休会後となる２月１６日、京都大学大学院の岡田知弘教授を講師に「農協改革とたたかう緊急学習会」を開催。大会参加者以外にも広く呼び掛けており、大勢の団体・市民が参加しました。

　岡田教授は、「農協改革」の背景として、安倍政権が進めている「戦争できる国」のための富国強兵策と「地方自治」の解体があることを指摘。その象徴である「国家戦略特区」の実態を紹介し、問題点を明らかにしました。 また、財界からの政治への介入として、「天下りだけでなく、『天上がり』の問題がある」と強調。「官民人事交流」として、農林水産省に４５名もの民間企業からの常勤出向者がいることを紹介すると、参加者から驚きの声があがりました。
　
　 そうした財界・官邸主導の政治のなかで進められる「農協改革」に反撃する展望として、沖縄知事選、参議院選挙、新潟知事選などでの共闘や、アメリカ大統領選候補となったバーニーサンダース氏に象徴される「反グローバリズム」の流れを強調し、国民の分断を乗り越えて99％の市民を結集していく大切さと、その可能性を指摘しました。

　第１１２回臨時大会を開催　２月１６〜１７日

　　２月１６〜１７日、「中央大学駿河台記念館」で第１１２回臨時大会を開催し、２０１７年春闘の方針など全ての議案を可決しました。

　砂山太一委員長は「政府は農協改革として農協をやり玉にあげているが、いま医療・介護、労働などあらゆる分野が大企業の儲けのために攻撃されている」とし、地域の様々な共同運動に合流していく春闘にしようと呼びかけました。舘野豊書記長も、要求にこだわって職場での要求実現を目指すことと同時に、これまで進めてきた共同運動を改めて点検し、さらに強めていくことを訴えました。

　討論では、「一時金に対して共済推進の実績による加算（査定）が提案されたが、『労働条件の変更であるから、まずはしっかり説明せよ』と迫り、二次回答で査定を入れさせず前年同額を引き出した」（岩手）、「就業時間を延ばすという就業規則の変更が提案されたが、『実質的な賃下げになる』という視点から反対し、仲間はもとより管理職層からの関心も集めている」（新潟）など、労働条件を労使対等で決定する原則を大切にした取り組みが語られました。
　また、「大地震のなか団結と小さなことでもコツコツやっていく大切さを感じた。未加盟の仲間とＴＰＰ反対の街宣などに取り組んできたが、出きることから一緒にやっていくという点は共通する」（熊本）、「ＴＰＰ反対で共同運動を進めてきた、他産業の労働組合、研究者、農民とシンポジウムを開催した。農協は農業者だけのものでなく、地域から大きな役割が期待されていることを確信した」（鹿児島）、など、地域で広げてきた共同運動の成果も語られました。

　産別中央行動を展開　１１月９日

　秋期年末闘争の第一次統一行動日となる１１月９日、「秋の産別中央行動」として、国民春闘共闘などが主催する日比谷野音での中央集会への参加、農水省や全中への要請・交渉、ＴＰＰ批准阻止と戸別所得補償の復活を求める院内集会、またＴＰＰ特別委の強行採決をうけて衆議院・議院運営委員への要請行動などを終日展開しました。

　国民春闘共闘委員会、全労連、国民大運動実行委員会が主催した「１１・９総決起集会」では、全農協労連からも砂山委員長が決意表明にたち、ＴＰＰの国会審議を与党の思惑どおりにすすめさせていないのは、全国各地でＴＰＰ阻止への運動の力だと強調し、引き続くＴＰＰ阻止のたたかいへ決意を述べました。

　農水省交渉では、ＴＰＰ協定文・関連文書を全て和訳するよう関係省庁に働きかけることや、稲作経営を守るために１０ａあたり1万５千円の交付金を復活させること、与党や財界からの農協系統への不当な介入をやめさせること、また熊本地震や北海道・岩手の台風被害への早急な対応などを求めました。
　要請では被災地への対応が喫緊の課題だと位置づけ、被災地支援の課題を冒頭にやりとりしました。降雪前の迅速な対応を求めて、北海道や岩手の参加者から農家や自治体の首長からの意見なども報告し、大雨被害からの復旧について現行の補助では十分復旧できない実態を指摘。より踏み込んだ支援対策を求めました。
　また、農協への介入問題については、直近でも規制改革会議が「全農は生産資材の契約行為から手を引くこと」などを求める不当きわまりない改革方針をまとめたことから、厳しく農水省の考えを質しました。農水省はあくまで規制改革会議の考えであり、必ずしも政府はこれに従うのものではないとしましたが、参加者はこの間の農協法「改正」をはじめとした上からの改革の実態を指摘し、農水省は農家や農業を守立場で反論するよう強く求めました。

　全中要請では、国会で審議されているＴＰＰ承認案・関連法案への対応、農協の監査制度変更への具体的対応、自己改革の状況などを明らかにすることを求めるとともに、職場での法令遵守に向けた指導の徹底などについても求めました。

　院内集会は、国民の食糧と健康を守る全国連絡会（全国食健連）の仲間と開催し、ＴＰＰ批准阻止に向けて「全国共同行動」とともに取り組んでいる署名を国会議員に提出。また、戸別所得補償の復活を求める署名に取り組む意思統一をおこないました。
　集会には、民進党緑風会の舟山康江参議院議員、日本共産党の畠山和也衆議院議員、斉藤和子衆議院議員が駆け付け、ＴＰＰをめぐる国会情勢と批准阻止に向けた決意、また野党４党の共通政策である戸別所得補償制度の復活に向けても決意を述べました。
　院内集会の後は、１１月４日のＴＰＰ特別委の異常な運営・強行採決に対して、「採決を認めず、委員会に差し戻すこと」を求め、衆議院議院運営委員会の委員への要請行動を展開しました。
　また行動終了後には、国会内外で行われた「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」の集会にも合流しました。

　ＴＰＰ批准阻止へ　連日の国会行動を継続　１０月３１〜１１月１０日

　ＴＰＰをめぐって緊迫した国会の状況が続く中、全農協労連は連日国会周辺での行動を継続しています。
　１０月３１日からは、「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」が連日の国会議員会館前での座り込み行動を呼びかけており、その行動に欠かさず結集しています。

　秋のグリーンウエーブ中央集結行動を展開　１２月７日

　全国食健連はこの秋に取り組んできた「グリーンウエーブ行動」の結節点として中央集結行動を展開。全農協労連の仲間も各地から結集しました。　農水省前の集会、農水省との交渉（ＴＰＰや農協改革等）などに取り組み、この秋、各地で取り組んだ自治体や農協など諸団体を訪問して寄せられた賛同書２１８筆を提出しました。

　また、規制改革推進会議・農業ＷＧによる「農協改革に関する意見」が出され、与党内の調整を経て「農林水産業・地域の活力創造プラン」が策定される中、全農協労連は行動と並行して内閣府に対し、「プラン」に関する要請を実施。五役が出向き、内閣府・規制改革推進室の２名が対応しました。要請項目は、�@農協に対する不当な介入を行わないこと、�A全農の事業・
　組織のあり方や信用事業の譲渡・分離の押しつけを撤回すること、�B米の生産・需給に国が責任を負うことと戸別所得補償制度の復活、の三つです。 　�@�Aについては、農協法「改正」の際の付帯決議や農協の「自己改革」は尊重する。押しつけや強制力はないし、義務づけはしない。信用事業の譲渡問題は、信用事業に傾斜して営農経済事業を圧迫している農協があるのではないかという考えによるものだが、数値目標は結局入れなかった、としました。�Bについては所管が異なるとして見解は控えたいとしました。 　全農協労連は、政府が農協を一方的に「岩盤規制」として位置づけ、協同組合の原則に反して外部から圧力をかけて「改革」を強要するような手法自体が問題であること、また、農協問題を議論する際には、農協事業の総合性と実際に地域で果たしている役割など、事実に基づいて行うべきことを指摘しました。規制改革推進室は、規制改革推進会議の議員に要請の趣旨を伝えるとしました。
　

　産別中央行動を展開　１１月９日

　秋期年末闘争の第一次統一行動日となる１１月９日、「秋の産別中央行動」として、国民春闘共闘などが主催する日比谷野音での中央集会への参加、農水省や全中への要請・交渉、ＴＰＰ批准阻止と戸別所得補償の復活を求める院内集会、またＴＰＰ特別委の強行採決をうけて衆議院・議院運営委員への要請行動などを終日展開しました。

　国民春闘共闘委員会、全労連、国民大運動実行委員会が主催した「１１・９総決起集会」では、全農協労連からも砂山委員長が決意表明にたち、ＴＰＰの国会審議を与党の思惑どおりにすすめさせていないのは、全国各地でＴＰＰ阻止への運動の力だと強調し、引き続くＴＰＰ阻止のたたかいへ決意を述べました。

　農水省交渉では、ＴＰＰ協定文・関連文書を全て和訳するよう関係省庁に働きかけることや、稲作経営を守るために１０ａあたり1万５千円の交付金を復活させること、与党や財界からの農協系統への不当な介入をやめさせること、また熊本地震や北海道・岩手の台風被害への早急な対応などを求めました。
　要請では被災地への対応が喫緊の課題だと位置づけ、被災地支援の課題を冒頭にやりとりしました。降雪前の迅速な対応を求めて、北海道や岩手の参加者から農家や自治体の首長からの意見なども報告し、大雨被害からの復旧について現行の補助では十分復旧できない実態を指摘。より踏み込んだ支援対策を求めました。
　また、農協への介入問題については、直近でも規制改革会議が「全農は生産資材の契約行為から手を引くこと」などを求める不当きわまりない改革方針をまとめたことから、厳しく農水省の考えを質しました。農水省はあくまで規制改革会議の考えであり、必ずしも政府はこれに従うのものではないとしましたが、参加者はこの間の農協法「改正」をはじめとした上からの改革の実態を指摘し、農水省は農家や農業を守立場で反論するよう強く求めました。

　全中要請では、国会で審議されているＴＰＰ承認案・関連法案への対応、農協の監査制度変更への具体的対応、自己改革の状況などを明らかにすることを求めるとともに、職場での法令遵守に向けた指導の徹底などについても求めました。

　院内集会は、国民の食糧と健康を守る全国連絡会（全国食健連）の仲間と開催し、ＴＰＰ批准阻止に向けて「全国共同行動」とともに取り組んでいる署名を国会議員に提出。また、戸別所得補償の復活を求める署名に取り組む意思統一をおこないました。
　集会には、民進党緑風会の舟山康江参議院議員、日本共産党の畠山和也衆議院議員、斉藤和子衆議院議員が駆け付け、ＴＰＰをめぐる国会情勢と批准阻止に向けた決意、また野党４党の共通政策である戸別所得補償制度の復活に向けても決意を述べました。
　院内集会の後は、１１月４日のＴＰＰ特別委の異常な運営・強行採決に対して、「採決を認めず、委員会に差し戻すこと」を求め、衆議院議院運営委員会の委員への要請行動を展開しました。
　また行動終了後には、国会内外で行われた「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」の集会にも合流しました。

　ＴＰＰ批准阻止へ　連日の国会行動を継続　１０月３１〜１１月１０日

　ＴＰＰをめぐって緊迫した国会の状況が続く中、全農協労連は連日国会周辺での行動を継続しています。
　１０月３１日からは、「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」が連日の国会議員会館前での座り込み行動を呼びかけており、その行動に欠かさず結集しています。

　ＴＰＰ批准阻止へ　連日国会行動　１０月１８〜１９日

　ＴＰＰ批准案・関連法案、社会保障・年金の改悪、労働法制の改悪など、悪法が目白押しの国会。とりわけＴＰＰが強行的な委員会運営がすすめられるなか、全国食健連、中央社保協、消費税廃止各界連、国民大運動実行委員会の４者で１８〜１９日に２日間連続で座り込み行動をおこないました。全農協労連の仲間も、全国各地から駆け付けました。
　１８日は、10時〜15時までの座り込みと、並行しての「TPP特別委員会」への傍聴行動、議員要請行動などを展開。述べ200名が参加しました。全国各地から駆けつけた参加者は、TPPに対する怒りや不安を次々に訴えました。全農協労連からは、砂山委員長が主査者あいさつをおこないました。

　１９日は、10〜15時までの座り込み行動・集会とあわせて、議員要請や傍聴行動などを行いました。さらには、15時から18時までは「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」の座り込み行動、16時〜17時までは「TPPを批准させない！全国共同行動」の院内集会、続いて18時すぎまで議員会館までの集会。18時半からは「総がかり行動実行委員会」による戦争法廃止のデモと、一日中国会周辺は騒然とした状況でした。

　なお、午後１時から予定されていたTPP特別委員会は、山本農水大臣が佐藤議運委員長のパーティで「強行採決」をほのめかすような発言をしたことを追及され、予定通りには開かれませんでした。
しかし、18時45分からなんと委員会を強行再開。そして、委員長の職権で21日の参考人質疑と24日の地方公聴会も決めてしまいました。来週中の強行採決の危険性が高まっています。
　こうした事態をうけて、21日、25〜27日の座り込み行動（合わせて傍聴行動など）や、24日の地方公聴会にあわせた現地での抗議行動を配置します。また、２８日には「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」による座り込み行動が１０時から国会議員会館前で行われます。
　

　ＴＰＰ批准阻止！１万人行動＆全国学習交流会　１０月１５〜１６日

　１０月１５日、東京・芝公園で「ＴＰＰを批准させな い10．15 一万人行動」として集会・デモがおこな われ、全国各地から８０００人が参加。全農協労連の 仲間は同日から開催した学習交流会にも合わせて参加しました。

　 集会では各地・各分野からＴＰＰ批准阻止に向けた 発言があったほか、各野党からも国会議員が登壇して スピーチ、あるいはメッセージが寄せられ、今国会で 野党が協力してＴＰＰ批准を阻止する決意が明らかに されました。

　集会に引き続き15 〜１６日にかけて「全 農協労連２０１６年度 全国学習交流会」を都 内で開催しました。 １日目は舘野書記長 からこの秋の職場の内 外で取り組む課題と構 えについて問題提起。その後、日本航空の不当解雇撤回にむけてたたかうＪＡＬ客室乗務員原告団 事務局次長の山田純江さんから争議解決に向けた報告を受けました。

　２日目は、�@「労働者・労働組合の権利確立、要求闘争」、�A「労働組合の日常活動、組織運営」、 �B「ＴＰＰや『農業・農協改革』とたたかう共同運動」の分科会に分かれて、職場の実態や単組の 取り組みを交流しながら、これからの活動について議論を深めあいました。 また、学習会の最後には佐賀大学の品川優先生から「米韓ＦＴＡ下における韓国農業・農協の変 容」と題して講演をうけ、ＴＰＰや農協改革を許せば私たちの地域や職場にどんな変化が起こり得 るのかも学びました。

　ＴＰＰ批准阻止、地域農業守る農政求め議員要請　９月８日

　全農協労連中央執行委員会は、９月８日に「今国会でのＴＰＰ批准はやめることと地域農業を守る農政の実行を求める要請」として、国会議員要請行動を展開。衆参の農林水産委員、ＴＰＰ特別委員会の委員を中心に、３項目を要請しました。

　１点目は、ＴＰＰ協定の批准案・関連法案について、今国会で承認しないこと。２点目は、当面の再生産可能な米価に政治的責任を発揮し、とりわけ再生産の下支えとなってきた「農業者戸別所得補償制度制度」の復活、拡充のための議論を開始すること。３点目は、農政の責任を農協に転嫁する政府・与党の不当な介入をやめさせて、協同組合としての自主性を尊重して農家と地域を守る役割を発揮できるようにすることです。
　とりわけ、戸別所得補償の復活は地域からの要望も強く、かつ野党で一致できる要求ということで話も弾み、今後検討したいという積極的な回答を得ることができました。

　ＴＰＰ批准阻止へ全国共同行動がスタート　８月２０日

　様々な組織の団体代表がよびかけて「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」のキックオフ集会が開催されました。全農協労連や単組も賛同団体として名前を連ね、いくつかの県中央会や農協からも参加がありました。
　
　この臨時国会でＴＰＰの批准を阻止するため、各地での学習や宣伝など行動が呼びかけられ、緊急署名や１０月１５日の中央行動なども提起されました。　各地・各分野からの経験交流では、北海道農協労連の九村書記長が、労働組合の立場から道内の取り組みを発言しました。

　全農協労連第１１１回定期大会を開催　７月１５〜１７日

　全農協労連は福島市・飯坂温泉で第１１１回定期大会を開催し、２０１６年度の運動方針などの議案と新年度の役員を決定しました。

　齋藤裕委員長は冒頭のあいさつで、職場での要求実現や権利闘争で前進を勝ち取ってきた奮闘を激励するとともに、「東北で与党惨敗」と河北新報が報じた７月10日投票の参議院選挙の結果に触れて、農協改革やＴＰＰなどの問題を掲げて運動してきたことが、野党共闘の前進につながったことを強調しました。

　代議員の討論では、過密労働が強まるなかでも、粘り強い交渉で前年を上回る多くの単組でベアなどの成果を勝ち取った経験、「農協改革」で広域合併や組織再編が迫られるなか、一方的な労働条件の変更を許さずたたかってきた経験など、職場での様々な奮闘が語られるとともに、ＴＰＰ批准阻止や農協改革への反撃など、厳しい農業情勢と農協経営を本質的に打開していくための政策課題でも積極的な議論おこなわれました。

　また、熊本地震のなかでの支援活動の経験や、開催地である福島の東日本大震災・原発事故下の現状や課題など、震災に関わる課題と仲間の苦難のなかで労働組合が果たす役割についても、旺盛な議論が交わされました。

　大会後は参加者有志で福島第一原発の間近まで出向き、飯舘村や浪江町などを視察。福島県農協労連の紺野委員長、渡辺書記次長の案内・報告を受けて、収束しない原発事故下の地域の実態を目の当たりにしました。

　２０１６ヤングセミナーを開催　７月２〜３日

　全農協労連青年部は７月２〜３日に福島県で2016ヤングセミナーと第８回総会を開催しました。 セミナーでは、ふくしま未来農協でおこなっている放射性物質検査の取り組みを紹介してもらい、原発事故の下での農産物の安全性の担保など、農協として地域・生産者・消費者に果たしている役割を学びました。

　その後、福島市から飯舘村までをバスで移動しながら、バス内で福島県農協労連の紺野委員長に、福島県の実態や課題について報告を頂きながら、道中の地域の状況についても伺いました。また、飯舘村では、７月１日からもとの場所で業務を再開した飯舘村役場に訪問し、福島県農協労連の渡辺書記次長に原発事故以降の飯舘村の状況を伺いました。

　バスで飯舘村へと近づくにつれ、大量の汚染土やゴミを詰め込んだ「トンパック」がピラミッドのように山積みにされた姿が広がっています。収束する見通しのない原発事故の下で、仮仮置き場から行き先の決まっていない大量の高線量のゴミをいったいどうするのか、帰村しているのは高齢者ばかりで村の将来はどうなるのかなど、重大な問題をその目で見て確認しました。
　こうした深刻な問題と、そのなかでも農協として発揮している役割、１日目で目の当たりにしたことを踏まえて、２日目は自分たちの地域や職場に置き換えながら、災害や困難のなかで協同組合として何ができるか、何をしなければならないかをディスカッションしました。

　引き続き行われた第８回定期総会では、提案された議案に対して、岩手県農協労組青年部、長野県単協労連青年部の参加者が討論に参加し、この間の単組の取り組みを発言。すべての議案を可決して総会を閉じました。

　単組三役・専従者会議を開催　５月１３〜１４日

　都内で単組三役・専従者会議を開催。７月の第１１１回定期大会に向け、次年度の運動方針について討論しました。
　冒頭、社会情勢や他産業を含めた労働運動の基調を学ぶため、国民春闘共闘委員会・全労連の井上事務局長から「地域活性化に向けた労働組合の取り組み」と題して講演を受けました。
　井上さんは、アベノミクスが破たんし、経済的な矛盾が顕在化するなかで、政治転換のチャンスが来ていることを強調。そのうえで、具体的な転換へと労働組合として「地域活性化大運動」に取り組む意義と実践例について紹介しました。
　その後、全農協労連の舘野書記長がこの間の運動や２０１６年春闘の到達に触れながら、来年度の運動のポイントについて提起。また、農協・連合会の実態のなかで、象徴的な運動課題で取り組んできた２つの単組からも報告を受けて、討論に臨みました。

　各地で第８７回メーデー　５月１日

　５月１日、第８７回目となるメーデーの式典やデモ行進などが、全国３１１カ所、１６万人の参加で行われました。 東北は大雨、西日本は非常に暑いなかでしたが、大勢のなかまが世界各国の労働者と連帯して結集しました。
　熊本中央メーデーは、大震災のなかで商店街に開催場所を変更し、被災者の救援メーデーとして取り組まれました。集会のなかで、炊き出しや物資支援をおこないながら、被災者が希望の持てる救援・復興をと掲げて３００名が参加しました。
　東京・代々木公園で行われた中央メーデーには３万人が参加。この間、各地で運動を広げてきた市民運動の代表者が次々に発言し、安倍暴走政治の転換を訴えました。

　TPP批准阻止へ国会行動　３月３０日

　政府がＴＰＰ承認案と関連法案を閣議決定し、４月から国会での審議が始まろうとするなか、実行委員会の主催で３月30日に「ＴＰＰを批准させない３・30国会行動」が行われました。
　ＴＰＰに反対する様々な団体や市民が、国会前の座り込み行動に７００人、憲政記念館での集会・デモ行進等に７００人参加。国会前では参加者が次々にマイクを握り、ＴＰＰの問題点を改めて訴えました。全農協労連のなかまも各地から駆け付けました。

　また民進党、共産党、社民党、生活の党、無所属の国会議員が座り込み行動や集会に駆けつけ、ＴＰＰの問題点と、国会での批准阻止へ決意を語りました。憲政記念館での集会では、各政党からは党を代表する立場で意見が表明されました。
　民進党の福島伸享議員は国会状況に触れ、ＴＰＰの審議が５月までもつれ込めば、６月１日の会期末までに廃案が可能であると指摘。その上でカギになるのは、北海道で行われる衆院補欠選挙だとし、野党共闘で選挙に勝利してうねりをつくれば、ＴＰＰの批准は阻止できると強調しました。
　集会終了後は、自民党本部の前を横切りながら「批准はさせない」、「利益優先心配です」などコールしてデモ行進を行いました。

　原発のない未来へ「NO NUKES DAY」で全国大集会　３月２６日

　福島第一原発事故の発生から５年、チェルノブイリ事故から30年をむかえるなか、東京・代々木公園で、第６回目となる原発ゼロを求める当統一行動「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」として「原発のない未来へ！つながろう福島！守ろういのち！全国大集会」が行われました。行動は、首都圏反原発連合、さようなら原発１０００万人アクション、反原発運動全国連絡会、そして全農協労連も参加する原発をなくす全国連絡会の４者が主催し、全国各地から３万５千人が参加しました。

　集会は、３つのステージで行われ、原発事故の被害者や市民団体から次々に発言。「政府は原発の再稼働に『責任を持つ』というが、原発事故の責任は未だ誰も取っていない」、「いのちや健康は返してくれない」など訴え、原発政策の中止を求めました。
　また、日本が原発を輸出しようとしているインドの市民団体や、チェルノブイリ事故で避難した当事者など、海外ゲストも状況を訴え、原発推進政策を批判しました。 　また、集会では原発政策と連動して進められる安倍政権の政策、とりわけ安全保障関連法（戦争法）もテーマとなり、シールズや安保関連法に反対するママの会などからもスピーチ。集会後は、３コースに分かれてデモ行進を行いました。

　３・１３重税反対行動各地で　３月１１日

　４７回目となる「重税反対全国統一行動」が行われ、３月１１日に全国５６０カ所で集会やデモなどが展開されました。全農協労連は中央実行委員会のアピールに賛同し、仲間が各地の行動に参加しています。
　中央実行委員会は、衆議院第２議員会館で代表者集会を開催。開会あいさつにたった、全商連の国分会長は、消費税増税による負担増とあわせて、軽減税率によるインボイス(適格請求書）を導入すれば、免税業者が取り引きから排除され、中小業者が倒産に追い込まれると指摘。消費税増税は中止しかないと訴えました。

　集会では、群馬大学の山田博文名誉教授が、「アベノミクスの破綻と日本経済の課題」と題して記念講演。山田名誉教授は、消費税の正確を�@「生活必需品に課税され、その分高い買い物をさせられるので、生活・暮らし破壊税」、�A「病気、事故、高齢化、失職などの事情をいっさい考慮しないで課税されるので、福祉破壊税」、�B「消費税を価格に転嫁できず、利益をけずって納税する多くの中小零細事業者にとって、営業破壊税」、�C「正職員をリストラして派遣社員にすれば、企業の納税額は減るので、雇用破壊・リストラ促進税」、�D「消費税を価格に転嫁できる大企業、株式売買益・配当金・利子収入は非課税なので、大企業と富裕層優遇税」だと指摘します。
　さらに、長期不況の脱出には、増税の中止と、福祉や国民の生活擁護を中心とする経済政策への転換が必要だと指摘。古く破綻した「成長戦略」が軍事ビジネスに活路を見いだそうとする動きを批判し、増税反対の運動が、戦争への道の阻止にもつながることを強調しました。

　産別統一要求日　春闘共闘は春闘勝利へ中央行動　３月９日

　３月９日は、全農協労連の産別統一要求日です。３月１７日の統一回答指定日に向けて、第一陣の取り組みを集中します。また、この日は様々な産業の労働組合が春闘のヤマ場として位置づけ、春闘共闘委員会は東京都内で中央行動を展開しました。
　参加者は、厚労省前での行動、日比谷野音での集会・デモ行進に続き、議員要請・省庁要請にも取り組みました。

　日比谷野音での中央集会には２０００人が参加。生協、教育、地域（広島）、自動車交通、医療の分野から労働組合の代表が発言し、業界をめぐる実態と春闘への決意を語りました。
　ハイヤー・タクシー、自動車教習所、観光バス等の労働者でつくる自交総連は、今年１月に長野県で発生したスキーバス事故の問題に触れて、安全体制に不備がある会社がバスを運行している背景には、貸切バスの「規制緩和」による過当競争があると強調。特区で「白タク」解禁を進めようとするなど、さらなる「規制緩和」を進めて利用者の命を脅かす安倍政権の姿勢を糾弾しました。
　各分野からも、子どもの貧困や病院の看護師不足など、命を脅かし兼ねない深刻な実態が報告され、労働者の大幅な賃上げとともに、安倍政権の進める政治をストップさせることが、各現場の最大の要求であり、春闘課題であることが語られました。
　集会では、全農協労連女性部の宮崎事務局長が司会を務めました。

　守ろう！築地市場パレード実行委員会が
　　東京都に対して公開質問状　２月２２日

　全農協労連も参加する、「守ろう！築地市場パレード実行委員会」は、東京都の桝添知事に対して、公開質問状を提出し、同日記者会見を行いました。
　質問の内容は、東京都が移転しようしている「豊洲新市場」の問題点を明らかにし、移転を凍結させるべきではないかと迫るものです。
　東京都は２０２０年の東京オリンピックのために「環状２号線」の工事を間に合わせようと、その邪魔になる築地市場を強引に移転しようとしていますが、現場の関係者にもまともな説明をせず強引に進めるなかで、数々の破綻が浮き彫りになってきました。
　移転予定地である豊洲の「東京ガス工場跡地」の深刻な土壌汚染の問題、さらにその汚染調査の手抜きと隠蔽、しかも汚染された海水を活魚水槽に取り入れる危険性等々の安全性から始まり、建造物自体がそもそも床積載荷重の不足によって積み荷で底が抜けてしまうといった根本的な欠陥問題まで、計３３の質問への回答を迫りました。

　→公開質問状（ＰＤＦ）

　全農協労連青年部　ステップアップセミナー　２月２０〜２１日

　全農協労連は初めての企画として「青年部ステップアップセミナー」を開催しました。
　冒頭、開会のあいさつにたった木村部長は、これから迎える２０１６年春闘でのたたかいや、ＴＰＰ批准阻止に向けた運動について呼びかけました。続いて、安達副部長がＴＰＰや「農協改革」など、農業・農協を取り巻く情勢について講演、松口事務局長が労働組合・青年部の基本について講演しました。

　その後、クイズ＆ディスカッションと題して、ＴＰＰや労基法のクイズを班ごとに議論。３６協定の上限時間を超える残業など「実は違法では無い」ことに対しても、法律よりも自分たちの感覚と要求を大事にして働くルールを確立していくことなどを確認し合いました。
　１日目の最後には「理想の農協」をテーマにして、「ロジックツリー」を活用して、どうしたら理想を実現できるのか、その条件や方法についてディスカッションしました。
　また、２日目は、1日目に議論した内容を受けて、さらに仕事や労働組合・青年部活動を通じてどうやって実践・実現していくのかを議論し、「プラン」として１枚の紙に落とし込みました。
　手探りの中で進めた議論でしたが、それぞれの職場で感じていた疑問や悩みを、どうやって議論していくのかのアイデアと、次のステップに移していくためのキッカケを得るセミナーとなりました。

　全農協労連第１１０回臨時大会　２月１８〜２１日

　都内で第１１０回臨時大会と結成６０周年記念レセプションを開催。２０１６年春闘方針など全ての議案と産別スト権を確立し、ＴＰＰ批准阻止や戦争法廃止などを求める「安倍自公政権にストップをかけ、暮らしと職場に展望を切り開く」特別決議なども採択しました。

　齋藤裕中央執行委員長は冒頭挨拶で、昨年の国会で成立した「農協改革」関連法が、歴代自民党農政の失敗を農協の責任に転嫁するものだと指摘し、今春闘での「要求」は、食料を企業利益の「くいもの」にするＴＰＰ交渉など一連の悪政を許さないたたかいでもあると訴えました。
　 春闘方針を提起した舘野豊書記長は、賃上げにこだわることと共に、仲間の要求実現を阻んでいる要因を団交で経営者に追求し、根本問題に目を向けさせることも大事な労働組合の役割だと訴え、「憲法２５条」を大切な視点にして、地域の運動や賃上げに臨むことを呼びかけました。
　
　 参加した代議員からは、「農協改革の名のもとで合併が進もうとしているが、安倍政権の責任逃れ農政は農協の失敗を待ち構えている。たたかいは労組員の雇用と身分を守ることにとどまらない」（山口）、
　「画一的なノルマ管理によって労働者の分断が余儀なくされているが、一方的な労働条件改悪に対して、仲間の怒りを共有することで撤回させることができた。全農協労連に結集して活動に参加してきたことが仲間を励ました」（新潟）、
　「戦後７０年の節目に広島で『女性のつどい』を開催した。平和や民主主義について考え、戦後の民主主義から農協問題を学ぶことができた」（女性部）、
　「各界から安倍政権ＮＯという声があがっているが、農協改革やＴＰＰに対して農協から明確なＮＯの声が聞こえない。日本全体の問題として他の労働組合や市民団体とも共同を広げているが、やはり当事者の明確な声なくして前に進むことはない」（北海道）など、様々な経験や教訓から討論が繰り広げられました。

　大会１日目の夜は、全農協労連結成６０周年の記念レセプションを行い、積み上げたたたかいの歴史を振り返りあいました。また、臨時大会２日目終了後には、産別中央行動を展開。この間取り組んだ、食料自給率向上の署名の提出行動や、農水省交渉などを行いました。

　市民グループがＴＰＰ分析報告会　２月５日

　労働組組合を含めて、様々な市民団体や、弁護士などでつくるＴＰＰ協定文の分析チームが、都内で協定文の分析報告会をおこないました。
　農業、医療はもとより、金融・サービス、投資、労働など様々な分野から報告がおこなわれました。
　政府は「踏みとどまった」と言いますが、７年後には関税撤廃に向けた再交渉が義務づけられていることを始め、批准・発行後に追加で規制撤廃していくことや、委員会で多国籍企業などの意見を反映して取り決めていく措置がふんだんにあることが指摘され、改めてＴＰＰの危険性を浮き彫りにしました。
　主権を多国籍企業に売り渡す規制緩和の一方で、知的財産や著作権などでは、企業利益の拡大につながる規制強化。こうした横暴に対してアメリカを始め各国で反対運動も強まっています。分析チームは今後も、さらに分析の分野を増やしながら分析を深め、ＴＰＰの問題点を告発する活動を続けていくことにしています。

　雇用共同アクションが「生活時間」テーマに決起集会　１月２８日

　全農協労連も参加する「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）」は、「見つめなおそう労働と生活」と題して都内で集会を開催しました。
　参加する各産業の労組から、深夜業を含めた長時間・過密労働の実態を告発し、長時間労働を無くすための運動や、安倍政権による労働法制の改悪とのたたかいについて議論を深めました。集会には１０５名が参加しました。
　冒頭の実態告発では、タクシー・バス運転手、流通小売業（コンビニ）、看護、印刷、郵政、航空産業の分野から発言。労基法違反や、合法であってもまともに家族との時間や社会生活が送れないような長時間労働の実態が、あらゆる産業・業界に蔓延していることが告発されました。 　その後、労働弁護団の島�ｱ量弁護士の講演と対談でこれからの運動について学習・意見交換しました。島�ｱ弁護士は、長時間労働の抑制においても、安倍政権の狙う「残業代ゼ
　ロ法案」などに対抗する上でも、労働者の「生活時間」という視点で運動することが大事だと強調。その上で、夏の参議院選挙にむけて、安保法制の問題と合わせて「労働法制改悪反対」を争点にする必要性を訴えました。
　また、集会の開催に合わせて、雇用共同アクションは様々な分野の労働組合から、職場の実態報告を受けて冊子にまとめました。全農協労連も、中央支部の仲間から職場の実態報告を寄せてもらいました。

　２０１６春闘　闘争宣言行動　１月１３日

　国民春闘共闘委員会と、全労連、東京春闘共闘会議は、１月１３日に２０１６年春闘のスタートにあたり、都内で闘争宣言行動を展開しました。厚生労働省前での集会、丸の内デモ、日本経団連の包囲行動などに様々な産業の労働者・労働組合から５００名が参加しました。

　新春の経団連会長発言にもあるとおり、この間の世論をうけて財界は一時金を含めた労働者所得への還元の必要性を言及しはじめていますが、全ての労働者の安定的な賃上げ、とりわけ全労働者の４割となった、いわゆる非正規雇用労働者の賃金底上げこそが需要。労働組合の奮闘が求められています。
　また、一方で政府と財界は、労働法制の改悪をはじめ、労働者の雇用と暮らしを根底から破壊するような政策を進めようとしていますが、そうした危険な動きを押しとどめるための、政策課題での闘争も急務です。
　そうした情勢を踏まえ、闘争宣言行動では２０１６年春闘での賃上げとあわせ、あらゆる課題で要求実現へと奮闘することを市民にアピールしながら、大企業が果たすべき社会的責任も追及しました。とりわけ日本の平和や経済を根底から覆す「戦争法」の廃止、またＴＰＰ「大筋合意」の撤回なども訴えました。

　明けましておめでとうございます　２０１６年１月

　あけましておめでとうございます。
　昨年は安保法制−戦争法が強行採決され、それに対して国民の政治的関心や、市民の運動が高揚した１年でした。
　派遣法の改悪、国会決議違反のＴＰＰ「大筋合意」、また与党議員でさえも多くが疑問を呈した「農協改革関連法」など、アメリカや財界の要望にしたがって、くらしを破壊する策動がいっそう本格化しています。
　
　そんななかで迎える新年ですが、私たちは共同運動をさらに広げ、暴走政治をゆるさず、地域を守るために奮闘していきます。
　１月４日は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の主催による国会行動に都内の仲間が参加しました。新年早々にもかかわらず、３８００人の参加者が国会周辺に集まり、怒りのシュプレヒコールをあげました。
　２０１６年を悪政“去る”年に！　本年もよろしくお願いします。

　２０１６年春闘討論集会　　１２月１１〜１２日

　　２０１５年12月10〜11日、全農協労連は春闘方針を議論・策定する「春闘討論集会」を開催。秋期年末闘争の教訓や情勢を踏まえ、今春闘での職場の内外での取り組みについて討論を行いました。
　冒頭、舘野書記長が問題提起。２０１５年の安倍政権の暴走に対して、国民の運動が高揚するなかで向かえる春闘であることを強調し、共同の運動に合流して職場内外の課題とたたかうことを呼びかけました。

　続いて実践報告として、ＴＰＰ反対の運動をオール北海道で進めてきた経験を、北海道農協労連の賀山高副委員長が報告。九州管内で他産業の労働組合と学習会や署名活動を進め、共同の運動を広げてきた経験を、九州地本の中村直史書記長が報告しました。

　その後、全農協労連の中野麻美顧問弁護士が講演。中野弁護士は、アベノミクスの失敗も含めて、拡大し続ける派遣労働者などの不安定雇用が「身分制度」のごとく労働者を蝕み、貧困を広げていると指摘し、「差別を無くす」という観点で運動を強めることや、長時間労働を解消して「労働からの自由」を得ることが、政治活動などの時間を保障し、社会を変える力になることも強調しました。
　２日目は３つの班に分かれて討論。出し合われた意見を基に、中央執行委員会で春闘方針案を策定しました。

　グリーンウエーブ中央集結行動　１２月９日

　10月から全国各地で展開されてきたグリーンウエーブ行動の成果を持ち寄り、12月９日に都内で開催した中央集結行動に結んで終日行動しました。全農協労連の仲間を含め、各地・各団体から１００名が参加し、農林水産省前の宣伝行動。続く、農水省交渉と内閣府要請で、自治体や農協などから得た「政府要請への賛同書」４７５通を提出しました。
　また、全農協労連が取り組んだ、米価暴落対策を求める団体署名も農水省に提出し、緊急の対策をとるよう迫りました。
　午後からは、参議院議員会館内で開かれた「検証ＴＰＰ―全国フォーラム」に合流し、ＴＰＰの批准阻止へと決意を新たにしました。夜は中央収穫祭で各地から持ち寄ったおいしい「食」を堪能しました。　

　検証ＴＰＰ−全国フォーラム

　フォーラムでは、各分野から合意文書の分析内容について発言されました。
　ＴＰＰ「大筋合意」のなかで最大の問題は、協定国のなかで、貿易の比率が17％を越える日本において、日本語の「正文」が無い事です。その上、政府は訳文さえも未だ明らかにせず、公表した文書は全体の１０分の１程度です。しかも、大筋合意と言いながら、現在水面下で詰めの作業をしているという状況です。付属の日米交換文書も、主語は全て「日本が〜」で、アメリカに対して日本だけが開放するという、まさに「降伏文書」です。
　そのため、市民運動のメンバーが翻訳もしながら、分析・検証を進めています。

　�@農業の影響は？

　農業の分野は合意文書の分析によれば、壊滅的な打撃をうけます。生産額の減少は１兆円以上で、しかも、今回の農産物関税の撤廃率が81％であり、政府は「踏みとどまった」と言いますが、３年以内に再交渉をおこなう規定を持っていて、今後撤廃率１００％に近づけることが決まっています。
　ＴＰＰでの農業分野の開放は、日豪ＥＰＡで言われた「レッドライン」を明らかに超えています。農水省はＴＰＰには中国が入っていないから大丈夫と言いますが、安倍政権はＴＰＰの水準で中国やアジアへ自由貿易を広げていこうとしています。いくら予算を付けたとしても、農業の壊滅は必死。ＴＰＰの調印・批准を阻止するしかありません。

　�A医療分野の影響は？

　医療の分野では、先発薬メーカーの戦略が随所に見られます。 特許期間の延長や、特許権が重畳的に守られかねない表記があり、途上国にとって死活問題となる手術等方法も特許の対象になり得ることや、治療薬などの「強制実施権」が発動できるかどうかが心配されます。
　さらに、日米交換文書では保険制度の「透明性」などの記述があり、これを使って医療保健制度にものを言われる可能性もあります。薬価もアメリカ並に上がりかねません。

　�BＩＳＤはどうなったの？

　 ＩＳＤはどうでしょうか。今回の合意文書によれば、ＩＳＤによって国内の裁判自体を提訴の対象とされる可能性があるということです。
　日豪ＥＰＡではＩＳＤ条項そのものがなく、国の措置すべき権利を保護する分野が明快に示されていました。対してＴＰＰでは「公正衡平待遇義務」という抽象的で万能な規範が適用され、環境や公衆衛生など幅広い分野で政府が提訴される可能性があります。そこで登場するのはビジネス弁護士。投資家に都合の良いように紛争が解決されることになります。

　�C食の安全はどうなる

　　食の安全に関わって、衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置というものがあります。これはＷＴＯでも言葉だけが規定されていましたが、ＴＰＰではＳＰＳ委員会が設立されます。ＳＰＳ委員会の構成は不明ですが、強い権限が与えられれば各国の独自の措置が主権を越えて排除されかねず、輸入国の「予防的措置」を萎縮させます。遺伝子組み換え作物を扱う作業部会も危険です。
　また、病害虫のリスクなども地域的に封じ込めれば良いことになっており、例えばＢＳＥ発生国からも、全面的な輸入禁止ができなくなる恐れがあります。 また、貿易の技術的障害（ＴＢＴ）措置では、食品表示基準の策定で海外の利害関係者が介入できる可能性があります。現行のルールを変えるものでないと言われていますが、今後の新たなルール策定の手続きがふんだんに盛り込まれています。

　�Dこれからどう運動するのか？

　まずは日本の国会議員に圧力をかけましょう。そして、もう一つ大事なのは国際的なＴＰＰ阻止の運動にしっかり合流して、世界的にＴＰＰを止めることです。
　例えば、日本の悪影響だけでなく、国際市民社会という点で議論することも大切です。アメリカの環境団体などは、アジアにどれだけ負の影響を与えるかという点で日本を「加害者」として批判しています。これは一見私たちの主張と矛盾しますが、多国籍企業の横暴を許さないという点で同じです。
　２０１６年はアメリカの大統領選挙がありますが，候補者の圧倒的多数がＴＰＰ反対と言われています。国際社会の動きから見れば、ＴＰＰ阻止は十分に実現可能です。そこに確信を持って、日本でも国際社会に恥じないＴＰＰ反対の動きをつくり、調印・批准を阻止しましょう！

　第48回女性のつどい＆女性部総会　１１月１４〜１５日

　１１月１４〜１５日、全農協労連女性部は広島市で「第４８回農協に働く女性のつどい」と、合わせて「女性部第４回定期総会」を開催しました。
　今回の女性のつどいは、安保法制の強行など政府の暴挙に対して「民主主義」を問う世論と運動が広がっているなかで、平和や民主主義を考え合うことをテーマにして開催。現地の労働組合や被爆者団体の協力を得ながら、フィールドワークで被爆や原爆の実相・課題を学びました。
　学習を踏まえた分散討論では、集会に参加できなかった仲間に学んだことを知らせる「チラシ」を作成。「黙っていてはＮＧ、みんなでスイミーになろう」など、用紙に思いを詰め込みました。
　また、東日本大震災の被災地支援も位置づけ、被災地の「お母さん」たちが作ったエコバックを参加者に普及したり、物販などもおこないました。

　秋期年末闘争勝利へ中央行動　　１１月１２〜１３日

　　11月12日、国民春闘共闘委員会・全労連・国民大運動実行委員会は「戦争法廃止・安倍政権ＮＯ！めざそう安全・安心社会」を掲げた日比谷野音での集会と国会請願デモ、また秋期年末闘争の勝利にむけて省庁や国会議員要請などを終日展開し、３０００人が参加しました。
　集会では、５カ国から労働組合の代表が参加し、フランス労働総同盟から代表して挨拶。日本での安保法制阻止の運動が海外からも注目されていることを強調し、運動の連帯を表明しました。
　また、情勢報告にたった春闘共闘の井上事務局長も、安保法制に反対する運動が広がり続けているもとで、労働組も全力をあげようと呼びかけながら、安倍首相のかかげる「一億総活躍社会」がくらしの予算を削りこみながら戦争体制を支える経済づくりであることを指摘し、経済政策の面でも安倍退陣を求め国民的共同を広げる必要性を強調。ＧＤＰが二期連続でマイナスになろうとするなかで、地域活性化の運動、中小企業支援を含めた賃金の底上げ運動などを提起しました。

　全農協労連の行動配置し、ＴＰＰ「合意」阻止など迫る

　全農協労連は国会請願デモ後、独自にＴＰＰ「合意」の全容公表と、調印・批准しないことを求めて国会議員への要請行動をおこないました。
　要請のなかでは、対応した議員・秘書からＴＰＰ「合意」の内容が国会決議を全く守られていないという認識や、与党からはとりわけ次の参議院選挙への影響が心配だということも率直に語られています。調印・批准阻止を求めて、引き続き議員への圧力を強めていくことを参加者で確認しあいました。
　また、11月13日は全農協労連の産別中央行動として、農水省、全農、全共連へ要請を行い、ＴＰＰ「合意」撤回と家族的農業経営を土台とした農政への転換や、農協系統としての「農業・農協改革」への対抗、また職場の問題解決などを求めました。（各要請の概要は機関紙「全農協労連」1219号に掲載）

　２０１５年度全国学習交流会を開催　１０月１７〜１８日

　２日間の日程で全国学習交流会を開催し、多彩なテーマで講演や分科会をおこないました。 冒頭に、社会全体の激動の情勢と労働組合の課題について、元法政大教授の五十嵐仁さんから講演をうけ、続けてＳＥＡＬＤｓの本間信和さんからの安保法制をめぐる活動の実践報告、全農協労連舘野書記長からの問題提起を経て、今年１年の運動課題を確認しあいました。 　

　政権の暴走阻止と、職場の要求実現へ

　五十嵐さんは、今の情勢の特徴として、通常国会での安保法案反対の運動が大衆運動全体の「新しい質」を作りだしたということを強調。そのもとで、農協で働く労働者の独自課題として、「農業改革」やＴＰＰ条約関連法の成立を阻止できるような世論と勢力関係をつくることが必要だと訴えました。
　続いて報告した本間さんは、ＳＥＡＬＤｓのこの間の安保法案反対の取り組みと、法案の問題点を報告。その後、参加者の質問にこたえて、安保法案は立憲主義や民主主義を否定する象徴的なもので、一番大切にしているのは「自由と人権と尊厳を守る」こと、政治に絶望し「何をやっても無駄」と感じているなかで希望を見出す勇気が必要、「民主主義」とは多数決主義ではなく、他者と共生する力ではないかなど、ディスカッションを通じて思いを訴えました。
　舘野書記長からは、そうした講演・報告を踏まえて、職場の切実な問題解決や、農業・農協を取り巻く情勢の打開にむけた取り組みについて、この１年間の運動の進め方や、たたかう構えについて提起しました。

　多くの課題・分野で討論深め、労働組合の多様な役割発揮へ

　その後、２日間にかけて「労働者・労働組合の権利確立」「日常活動と組織強化・拡大」「学習活動や階層別組織の支援など後継者育成」「農政課題での共同運動」の４つのテーマの分科会で議論し、１年間の運動を進める上での各課題でのポイントを深めあいました。（詳細は機関紙１１月号に掲載）
　また、学習会の最後には、大妻女子大学の田代洋一教授から、「農業・農協改革」下での農協の課題と労働組合の役割をテーマに、全体で講演を受けました。田代さんは、ＴＰＰ「大筋合意」や、農協法「改正」の内容を解説しながら、労働組合として「ＴＰＰ問題」と「農協問題」を運動でつないでいくことや、労働者の労働条件を守ることを通じて農協の営利企業化を防ぐこと、准組合員対策についても現場からしっかり提案していくことを呼び掛け、農協のスタイルを労働者の力で若返らせていく必要性を強調しました。　

　第２７回ＪＡ全国大会に際して宣伝行動　１０月１５日

　１０月１４〜１５日に、農協系統が第２７回ＪＡ全国大会を都内で開催するなか、全農協労連は１５日の大会参加者に向けたて宣伝行動を展開しました。
　行動参加者は「今こそ協同組合の原点に立って、農協の役割発揮をともにすすめましょう」とハンドマイクで訴え、チラシやこの間全農協労連が作成したパンフレット等を配布。政府・財界の「農業・農協改革」や、国会決議違反であるＴＰＰの「大筋合意」に迎合せず、協同組合の自主性を発揮しながら、消費者や地域住民、自治体とも力を合わせて頑張ろうと呼び掛けました。

　ＪＡ全国大会には、安倍首相が来賓として挨拶。３年前の第２６回ＪＡ全国大会にも参加している安倍氏は、当時「聖域なき関税撤廃なら、ＴＰＰは断固反対」と挨拶したことに触れ、今回の「大筋合意」ではすべての農産品が「関税ゼロ」ではないことや、セーフティーネットの存在に触れて、「約束は守った」と強弁した上で、政府の進める「農協改革」の説明などをおこない、会場からはヤジが飛ぶ場面もありました。
　他方で、同じく来賓として挨拶した全国農業会議所の二田会長は、ＴＰＰ「大筋合意」の内容について「我々農業者にとって満足のいく内容では無い」と訴えるなかで、大きな歓声と拍手がおこりました。
　また、大会の最後には長野県から出された緊急動議を踏まえて「ＴＰＰ対策運動の継続強化に関する特別決議」が採択されました。

　今大会を踏まえて、今後各県のＪＡ大会が開催されますが、協同組合の立場を堅持した方針と具体策を打ち出せるかどうか、まさに分水嶺となる大会となります。そんな中で、全農協労連の発行したパンフレット「今こそ協同組合の原点にたって　〜第２７回ＪＡ全国大会を通じて考える〜」が、各地の農協から「理事に配布したい」、「役員研修会の資料にしたい」などと、多くの注文が寄せられています。

　農協解体法下での
　　第２７回ＪＡ全国大会にあたり全中へ要請　　９月４日

　ＪＡ全中に対して、第 27 回ＪＡ全国大会・議案の説明と、8月28日に成立した政府の「農協改革関連法」 に対する系統の対応などの見解を求めて、齋藤委員長らが訪問し要請しました。（要請項目は下記４点）
　また、８月２２日に開催したシンポジウムのなかで第２７回ＪＡ全国大会に対して出された意見を含めて、見解を伝えました。

　農協改革関連法の成立とＪＡ全国大会・組織協議案に関して、全中「法案は、 様々な意見のもとで総合的に判断されたもの。法律に対してどんな思いがあろうが、決まったこと については守る必要がある」とする一方で、法律の目的とされている「農業所得の増大」の実効性 については「疑問や懸念がある」としました。また、付帯決議の多さを指摘しながら「従前までの農業がなぜだめなのか。的確な制度があ ってはじめて農業の発展がある」と述べました。合わせて、法律に明記された「組織分割・転換が できる」という規定については、「積極的な受け止めてはしていない」としました。

　全農協労連からは、この間の国会の傍聴行動などに触れて、大規模農家や農業生産 法人などの参考人からも農協の必要性が強調され、審議のなかで「与党を含めて、誰も積極的 に法案に賛成していない」状況を伝え、今回の法律の矛盾や問題点を踏まえれば「これからの運動 で法律を変えていくべき」など要請しました。

＜要請項目＞
�@ ８月２８日に成立した「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」に対するＪＡ全 国大会議案での位置づけをお示し下さい。

�A 現在「攻めの農政」として、市場競争を基調に大規模農家・法人を中心とする農政改革 が推し進められていますが、競争力の弱い圧倒的多数の小規模家族経営の組合員を擁する 協同組合として、ＪＡ全国大会議案では家族的農業の発展に向けた具体的な施策を打ち出 すこと。

�B 前回のＪＡ全国大会では、農協の「リストラ型経営」の限界を指摘し、支所・支店を拠 点とした事業伸長型の経営を大きく打ち出されましたが、今回は、「支店重視」などの記述 がありません。加えて、議案では赤字部門である営農・経済事業への厚い人員配置への言 及がされ、県段階で進行している合併協議などからも、職場からリストラ型経営への回帰 を心配する声が寄せられています。 ＪＡ全国大会議案の策定にあたっては、地域で農協の役割発揮をめざす立場から、農家 組合員・地域住民からの意見と合わせて、上記のような系統組織で働く労働組合の意見も 取り入れること。

�C ＪＡ全国大会の組織協議に対して、全農協労連ならびに各労組と研究者や農協関係者で つくる「農業・農協問題研究所」が、全農協労連の委託を受けて別冊の通り組織協議案の 分析をおこないましたので、ぜひ参考にして下さい。　

　農協つぶし法案が参院農水委員会で可決　８月２７日

　「賛成」なき異常な可決へ

　参議院の農林水産委員会で農協改革関連法案が、安倍首相への総括質疑を経て、自民、公明、維新の賛成多数で可決しました。
　同法案は、質疑、地方公聴会などで積極的な賛成意見がまったく出されず、与党議員や「改革推進」を標榜していた政党の議員からさえも、問題点ばかりが指摘されてきた異常な法案です。
　農協関係者からも非営利規定の改変や、准組合員の利用規制につながる条文を削除するよう求めていましたが、法的拘束力のない「付帯決議」で、「准組合員の数を理由に、利用を制限しないこと」、「株式会社などへの組織変更を強制しないこと」、「農地を農外資本に支配されないようにすること」などを指摘するにとどまりました。付帯決議は衆院で１５項、参院で１６項と、その異常な数も法案の不備を示しています。

　２５日の参考人質疑では、農業・農協問題研究所の事務局長でもある、大妻女子大学の田代洋一教授が陳述。アメリカ財界からの押し付けと合わせ、農水省官僚による農協への過剰な政府介入をおこなう法案だと「廃案」を訴えるなか、自民党・Ｙ議員は「もっと早く今日の参考人をお呼びするべきだった」、公明党・Ｙ議員も「シンパシーを感じるが、与党として法案を通す立場にある」と吐露しています。
　また、当初「農協に対して批判的な立場で審議してきた」という、日本を元気にする会・Ｙ議員も、審議を通じて採決では「反対」に。また、維新の会・Ｇ議員も、「我が党が衆議院で法案に賛成したのは間違いだった」と告白しています。
　このように、委員会の各議員の法案に対する評価は実質的に「ＮＯ」だったにも拘わらず、安倍政権と官邸に屈し、党利党略で法案を通したことは許されません。

　農業・農協の役割と地域を守るシンポジウム　８月２２日

　10月におこなわれる「第27回ＪＡ全国大会」の議案の組織協議が進められるなか、この議案への補強や対案を現場から示すべく「農業・農協の役割と地域を守るシンポジウム」を開催。７団体でつくる「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動連絡会議」が協賛し、農業・農協関係者や様々な団体から参加し討論しました。

　シンポジウムの冒頭には、全農協労連の委託を受けて、組織協議案を分析した農業・農協問題研究所から、立正大学の北原克宣教授が分析結果を報告しました。 その後、広島県三次農協の村上光雄組合長、静岡県とぴあ浜松農協養豚協議会の森島倫生副会長、和歌山農労連の古井量也書記長（和歌山県農）、岩手県農協労組の齋藤禎弘委員長（いわて平泉農協）を交えて、パネルディスカッションで大会議案の問題点や、今後の農協の課題を討論しました。

　農政追随の改革案は 地域協同組合の否定

　 北原さんは、農政にとって「農協の制度としての利用価値」が低減したことや、「ＴＰＰ反対勢力の排除」、「大企業参入の障壁除去」を理由に、農協を解体する「農協改革」や関連法案の審議が進む中で、大会議案が政権にすり寄った内容だという問題点を指摘しました。
　 議案の柱には、農協改革関連法案にしたがって「農業者の所得増大」が打ち出されていますが、その具体策として提起されているのは、連合会の「サポートセンター」化など、政府財界の要望である「職能組合化」や「事業分離」につながる危険性を持ったものです。 そもそも、地方の淘汰と集約化（＝地方消滅）を進める「地方創生」へ協力する方針は、地域に根差す農協として根本的な矛盾をはらんでいます。
　 前大会までの到達と矛盾 また、３年前の第26回ＪＡ全国大会までの到達とも矛盾・かい離していることも明らかにされました。 前大会議案では、リストラ型経営の限界をみとめ、「拠点支店を核にして地域のつながり重視」、「リストラ型経営は改め、事業伸長型の経営に」といった重要な到達点を打ち出していたものの、今回はそうした点の総括さえ示されていません。 　こうした解明を踏まえて、北原さんは、政府が「制度としての農協」を終焉させようとするなかで、「農政のくびき」から脱すべきと指摘。報告を踏まえて、パネリストと参加者で、これから農協・連合会に求められることを議論しました。

　原水爆禁止世界大会（長崎）　　８月７〜９日

　日本原水協などの実行委員会で主催する「原水爆禁止2015年世界大会」が、８月３日の国際会議から始まり、９日までの日程で、広島〜長崎にて行われました。全農協労連からは１２名が７〜９日の長崎大会に参加しました。

　「戦争法案許さぬ」被爆者の声鮮明に

　今年の世界大会は、安倍政権が集団的自衛権の行使などの安保法案･･いわゆる「戦争法案」の成立を強行に進めようとするなかでの開催となり、大会でもその問題が大きく問われることになりました。
　世界大会に参加・あいさつした国内外の代表は、核兵器の無い世界を訴えるとともに、安倍政権の動きを厳しく批判し、被爆者代表も「安保関連法案は許せない」など訴えました。
　また、閉会総会と同日に行われた平和記念式典でも、被爆者代表は安保法案について言及し、「被爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動を根底から覆すもの」と批判。被爆者団体と安倍首相との面談のなかでも、安保法案の撤回を求めるなど、被爆者の「戦争法案は許さない」という声が鮮明になっています。
　世界大会の最終日には、そうした被爆者の思いにたって、核兵器廃絶とともに「戦争法案」廃案へむけた決議「長崎からのよびかけ」を採択しました。

　青年の運動高らかに

　また、被爆の実相と運動を受け継ぐ世代として、青年層の参加と行動が輝いたことも大会の大きな特徴です。各県の代表団が青年層の参加に力をいれ、全体集会でも強調されました。また、テーマ別集会などでも、被爆体験の実装を継承しながら、若い世代が様々な行動にたちあがっていることが印象的だったと報告されています。
　長崎大会の初日、７日の夜には、青年によるサイレント・デモが長崎市内に繰り出し、若い参加者が次々に思いを訴えました。全農協労連からの参加者もリレートークに参加し、マイクで街頭に訴えました。
　、全体集会でもいくつかのテーマ別集会でも、多くの被爆体験が語られました。世界の反核・平和運動にとって、被爆者の体験談は大変重要なものです。それを継承できる最後の世代、そして次世代のピースメッセンジャーとして、若い世代の行動が問われていることも明らかにされた世界大会となりました。

　国民春闘共闘が中央行動
　　実行委員会が安倍政権ＮＯ首相官邸包囲　７月２４日

　戦争法案廃案、労働法制改悪阻止、夏期闘争勝利へ中央集会

　全農協労連も加わる国民春闘共闘委員会や、全労連、東京春闘共闘、国民大運動実行委員会は、戦争法案廃案・労働法制改悪阻止、夏期闘争勝利へ７・２４中央行動を終日展開しました。
　日比谷野外音楽堂での中央総決起集会には１８００名が参加。主催者を代表してあいさつした全労連の小田川議長は、戦争法案に対して学者や青年など様々な階層が大きな反対運動を起こすなか、労働組合が先頭にたって奮闘しようとを呼びかけました。
　参加した各単産からも決意表明を行い、全農協労連の齋藤委員長も、農業・農協改革反対やＴＰＰからの撤退に向けたたたかいについて発言しました。齋藤委員長は、安倍政権による農業・農協改革が「ひたすら大企業に奉仕する政策」だと批判し、くらし続けられる地域を守ために、「農業・農協をつぶそうとする安倍政権にお引き取りねがおう」と訴えました。

　最低賃金上げろと厚労省前行動＆デモ、派遣法阻止へ議員要請

　中央集会に引き続き、厚生労働省・人事院前で、最低賃金の地域間格差をなくすことや大幅増、人事院勧告での公務員賃金の改善などを求める行動が展開されました。行動で強調されたのは、ニューヨークでのファストフード業界の最低賃金が時給１５ドル（約１８６１円）へと大幅に上げられたという情勢。これは７割もアップしたことになります。
　そうした世界の最賃の動向・水準の一方、日本では財界の圧力で最賃が低く抑えられ続けています。様々な労働組合が発言し、格差と貧困の原因となっている低すぎる最低賃金の改善を訴えました。
　山口県労連の宮浜克好事務局長（山口県農協労・委員長）も、山口での取り組みや、全労連中国ブロック協議会の「最低賃金キャラバン」などの運動でつくり出してきた変化を報告しました。
　その後、土砂降りのなかで国会請願デモ、派遣法改悪法案の「廃案」を求める議員要請行動を展開しました。２度の廃案を経て提出された派遣法改悪案は、法案そのものへ反対の声と、戦争法案反対の運動などにも推されて、当初予定から何ヶ月も審議が遅れています。当事者である派遣社員からも次々に不安の声が出されてきました。
　そうした中、法案にある「９月１日施行」は物理的にも無理に。施行日の修正なども必要とされることを考えると、３度目の廃案がいよいよ見えてきています。

　止まらない「安倍はやめろ」の声

　夕方からは、実行委員会による「安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲」が行われ、日比谷野音での集会と、首相官邸や国会周辺での抗議行動が展開されました。行動には全体で７０，０００人もの人が押し寄せました。全農協労連も実行委員会に加わり、都内の仲間を中心に参加しました。
　日比谷野音の集会では、１２分野の運動からスピーチが行われ、全農協労連は農業・農協改革反対の立場で齋藤委員長が発言。集会に参加した仲間も、横断幕やのぼり旗を持って応援に登壇しました。
　集会終了後は、全農協労連の参加者は国会正門前の行動に駆け付けました。国会周辺を埋め尽くす何万人もの人のなかで、「安倍はやめろ」、「戦争やめろ」のコールが鳴り止みません。
　戦争法案、派遣法改革法案、原発再稼働、ＴＰＰ交渉、そして農業・農協改革など、安倍政権が進めようとする法案は何一つ支持が得られず、窮地に立たされています。こうした「安倍政権ＮＯ」の運動に私たちも合流するなかで、戦争法案廃案への一翼を担うとともに、「農業・農協改革にも道理が無い」という認識が様々な分野の人たちに大きく広がっています。
　

　ＴＰＰ『合意』は許さない！緊急国会行動　７月２２日

　いわゆる「戦争法案」の衆院での強行採決を受け、国会周辺は連日のように抗議の声をあげる人が押し寄せています。そんな中で、７月２２日はＴＰＰの首席交渉官会合や閣僚会合を目前に、「ＴＰＰ『合意』は許すな！」の座り込みと集会がおこなわれました。
　行動は、醍醐聰さん（ＴＰＰ参加公用からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人）、原中勝征さん（ＴＰＰ阻止国民会議代表世話人）、山田正彦さん（ＴＰＰ差止・違憲訴訟の会幹事長）など、これまでＴＰＰについて反対の運動をしてきた様々な団体から１６人が呼びかけ、全農協労連も含め５４団体が賛同して行われたものです。
　１７時から２時間の座り込みと、１９時からの集会に３００名が集まり、全農協労連からも都内の仲間が駆け付けました。また、民主、共産、生活、社民から多くの国会議員が参加し、国会内外での取り組みを報告しました。

　この間、アメリカでのＴＰＡ法可決を受け、日本ではあたかもＴＰＰがほぼ決まったかのような報道がされていますが、他の参加国各国では自らの権利や懸念をいっそう強く主張しており、日本のように譲歩と妥結への前のめり姿勢を前面に出している国は他にありません。こうした日本の異様な姿、メディアの世論誘導、安倍政権の暴走に対して、各立場からリレートークで問題点が指摘されました。
　全農協労連の舘野書記長も、安倍政権の異様な歩み寄りは大企業・財界のためのものだとし、「これまで国の責任で行ってきた食料政策を投げ捨てるもの」と厳しく批判しました。

　「戦争法案」と根っこは同じ

　各国の動向から見てもＴＰＰ交渉は漂流する可能性があること、別枠でのアメリカ産米輸入を押しつけるなど「自由貿易」が破綻していること、国会決議に違反していることは明らかなこと･･･等々、次々に問題点が訴えられました。
　リーマンショックで失われた利益を奪い戻そうとＴＰＰ参加を打ち出したアメリカ巨大企業のもくろみと、そうしたアメリカの要望に追随してＴＰＰを前提にした労働法制改悪、農業・農協改革など、「企業が一番活躍しやすい国」と「戦争できる国」を両輪にする安倍政権の国づくりそのものに根っこがあることが多くのリレートークで訴えられ、「戦争法案」と根っこは一つだ、安倍政権を打倒しよう、という指摘が相次いだことも大きな特徴でした。

　全農協労連第１０９回定期大会を開催　　７月１０〜１２日

　７月１０日から１２日、都内で第１０９回定期大会を開催し、代議員や傍聴者約１００名が参加。２０１５年度の運動方針などすべての議案を可決し、新年度の役員を決定しました。（２０１５年度役員）

　 齋藤委員長は冒頭挨拶で、全国の仲間の支援もうけながら要求を前進させた単組の取り組みを紹介し、あきらめを克服してたたかうことを呼びかけるとともに、戦争法案などの安倍政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう訴えました。また、この間、家族農業をつぶす「農業・農協改革」に対して反撃の共同運動を広げてきたことを強調し、参議院での審議が始まった農協改革関連法案の廃案をもとめ、徹底して取り組もうと呼びかけましたむことを強調しました。
　運動方針の提案にたった舘野豊書記長も、職場の様々な要求実現とあわせて、農協改革反対やＴＰＰ反対の共同運動がこの一年間で前進したことを指摘。農協解体を阻止するには、安倍政権の暴走そのものをストップさせること、その上でも、職場の日常活動強化と仲間を増やすことが重要だと呼びかけ、そうした実践や教訓を大会で討論して、運動方針を補強してほしいと訴えました。
　また、この１０月に第２７回ＪＡ全国大会が予定されるなかで、労働組合の要求と運動を反映させて協同組合の役割発揮ができるよう取り組むことも提案しました。

　そうした提案に応え、代議員の討論では、職場での原則的な取り組みと、今こそ政治闘争をという両面から多彩な議論が繰り広げられました。

　職場改善に関わっては、各地でベースアップを勝ち取った経過が次々に報告されるとともに、「昨年末の一つの支部の奮闘を原動力に、春闘では多くの支部で賃上げに向けた前進が生まれた」、「昨年のストが、今春闘の扶養手当の改善につながった」など、闘争を「１年」で終わらせず、次のたたかいにつなげることが前進を生み出すという教訓が明らかにされました。
　また、そうした交渉を進める基礎となる労使対等の関係を、地本や全国の支援も力にして構築してきたこという到達も語られました。
　他方で、若い世代の退職が多くなっている深刻な実態も告発。そんななかで、青年や女性の活動の強化が必要だと強調されたことも特徴でした。
　
　また、地域での共同行動の発展と、「政治闘争」の強化を訴える発言も相次ぎました。地域の重税反対行動に参加しながら、ＴＰＰ参加反対、農協解体攻撃反対を広げてきたという代議員は、「小さな町だが、草の根の国民運動で安倍政権と対決していく」と決意を語り、地方議会で農協改革反対の意見書採択・陳情に取り組んできた代議員からは、「地域に農協が必要とされているのは間違いない」など、取り組みの手ごたえが報告されました。
　
　さらに、「要改善ＪＡ」など厳しい経営状況のなかでどんな取り組みができるのか」、「どんな日常活動を行っていけばいいのか、本部はどんな援助をしてくれるのか」などの質問や、「職場の若い人が選挙にも行っていないという実態もあり、政治闘争の強化のためにも『選挙に行こう』という呼びかけが必要だ」、「もっと大胆な全国統一の行動を提起すべきではないか」などの新年度の運動によせた具体的な要望も相次ぎました。
　

　青年部が第７回総会、2015ﾔﾝｸﾞｾﾐﾅｰ　６月２７〜２８日

　築地から見えてくる、ＴＰＰ・農業改革・戦争法の姿

　全農協労連青年部は、東京・築地で第７回定期総会と２０１５ヤングセミナーを開催しました。築地市場の視察などを通じて、ＴＰＰ、農業・農協改革、そして戦争法など、社会全体をとりまく「新自由主義」の姿を肌で感じながら、職場の内外の多彩な課題で学習・討論しました。

　１日目は、東京中央市場労組の中澤誠書記長から、「築地市場移転問題と新自由主義」と題して講演を受け、市場内を視察。公共市場や卸・仲卸の役割を改めて学ぶ機会になりました。
　中澤さんは、量に値段が付き大資本ほど有利な「相対取引」に対し、品質に値段が付く「セリ取引」が、適正な価格形成で産地と消費者を守っていると指摘。 　また、輸入増大で市場経由率が下がっているものの、国産生鮮食品のほとんどが市場流通であることを紹介し、食料自給率の向上には、卸売市場の発展が必要だと指摘しました。。 　

　一方、規制緩和で市場の役割が弱められてきたことを指摘し、必要があったから作られた「規制」を、川下の大企業のために無くすことは、ＴＰＰや農業・農協改革とも一体、さらには戦争政策にもつながると指摘。市場を守ることは、地域経済と日本全体を守ることだと訴えました。
　また、東京オリンピックのため移転が計画されている「豊洲」の土地が、環境基準の４万倍超のベンゼンなど日本最大の汚染地帯であることや、市場としてまともに機能しない非効率な施設設計であることを暴露しながら、１５００人のデモを展開するまでに反対運動を発展させ、移転阻止が現実のものになってきていることを紹介。報道されていない事実に参加者から驚きの声が上がりました。

　２日目は、全農協労連女性部の桝谷部長から、ハラスメントの実態と女性部の取り組みについて特別報告を受けた後、全農協労連青年部役員が、具体的な職場のやり取りの事例を、演劇形式で問題提起。「これってハラスメント？どう考えたら良いの？」という投げかけに、分散討論で議論を深めました。 　討論では、様々な考え方から違った結論が出され、個別のやり取りに対する対応とともに、根本的な職場の雰囲気・コミュニケーションづくりの重要性なども深め合いました。
　総会では提案されたすべての議案が可決。新しい役員が選出されました。

　STOP安倍政権！大集会に１万６千人　６月１３日

　日本を海外で戦争する国へと転換する「戦争法案」をはじめ、安倍政権による暴走国会に全国各地、そして各界から批判が噴出しているなかで、６月１３日には「STOP！安倍政権」を掲げて各地で集会やデモ行進が行われました。
　全農協労連も実行委員会に加わった東京・有明での「STOP！安倍政権６・１３大集会」は、幅広い呼びかけ人、実行委員会団体のもとで、１万６千人もの参加者が全国各地から駆け付けました。

　主催者あいさつや、３団体からの連帯あいさつ（改憲問題対策法律家６団体連絡会、沖縄県統一連、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）では、世論の８割が今国会での「戦争法案」成立に反対していること、衆院憲法審査会ですべての参考人が「戦争法案」を違憲としたこと、元自民党幹部らが「戦争法案」に反対表明をしたことなど、安倍政権が追い詰められていることが強調。戦争法案廃案を求めるたたかいを強めて、暴走政治をストップさせることが呼びかけられました。

　また、各立場・各分野からの「私は言いたい！」怒りのリレートークでは、憲法、秘密保護法、消費税、雇用・労働法制、TPP、農業・農協改革、原発、医療・介護、生活保護、子ども・教育、戦争法案の観点から、政府の進める施策・法案の問題点を告発。全農協労連の参加者も、TPPや農業・農協改革の発言の応援に登壇しました。
　TPPの問題では、アメリカの下院でTPA法案が事実上否決されたことを、アジア太平洋資料センターの内田事務局長が報告すると、会場からは歓声が。そして、TPP交渉の息の根を止め、国会決議を守れない無謀な交渉を進めた安倍内閣に、ただちにお引き取り願おうと呼びけかけました。
　農業・農協改革の問題では、福岡農民連の藤島さんが発言。この間の米価大暴落の一方で、アメリカから５万、１０万トンもの輸入を拡大しようという安倍政権の姿勢を糾弾しました。

　集会後、参加者は２コースに別れてデモ行進を行い、「戦争する国にはさせないぞ！」、「農協つぶしは許さないぞ！」など、様々な課題でシュプレヒコールをあげて訴えました。

　農協つぶし法案許すな！国会行動　　６月４日、１２日

　全農協労連を含む７団体でつくる「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議は、６月４日に第５次、１２日には第６次の署名提出・議員要請行動を展開しました。

　５月１４日から国会審議が始まった「農協改革関連法案」ですが、国会審議、参考人質疑、地方公聴会を重ねるなかで、「そもそもこの法案がなぜ出されたのか」という、根本的な疑問も出されてきています。
　また、いずれの参考人質疑、地方公聴会においても、全面的に賛成の意見は出てきていません。こうした状況で、この法案に本当に道理があるのか問われ初めています。

　 そんななか、当初は、６月１２日に法案が衆議院を通過するのではないかと言われていましたが、そうなっていません。私たちが作ってきた運動と、それと結んだ国会議員の質問・追及、さらには派遣法や年金問題、戦争法の問題など矛盾をいくつも抱える大荒れの国会状況によって、当初の与党の予定を大幅に遅れさせている状況です。

　 １６日には異例の２回目の参考人質疑も予定されています。私たちの運動が、こうした局面をつくる一翼をになってきたことを確信しながら、衆議院の農林水産委員に、現場の声を踏まえた慎重審議、さらには廃案を要請しました。

　また、この国会行動では、国会決議に反したＴＰＰ交渉合意を許さないことも要請しました。いま、アメリカでＴＰＡ法案が通るがどうかに焦点が当てられていますが、仮にＴＰＡが通っても、国会決議を踏み越える内容であれば合意は許されないという原点を改めて国会議員に追及しています。

　ＴＰＰ阻止へ、フォーラム＆デモ　５月１９、２０日

　「５月末に閣僚会合が開催され、『合意』がめざされる・・」という緊迫した情勢の中、「秘密交渉で、国会決議違反の合意は許されない」と行動が行われています。
　５月１９日は、「ＴＰＰ交渉-合意しないことこそ“国益”−見逃せない問題の数々−」をテーマに、日比谷図書文化館でフォーラムが開催され、全国から150名が参加。全農協労連からも参加しました。
　フォーラムでは、「ＴＰＰ交渉の現局面と参加各国での反対運動」内田聖子氏（アジア太平洋資料センター・ＰＡＲＣ事務局長）、「一人ひとりに関わる著作権問題」香月啓佑氏（インターネットユーザー協会事務局長）、「農産品の扱いはこれでいいのか」高橋一成氏（新潟県農協中央会常務理事）、「ＩＳＤの実態と多国籍企業の論理」岩月浩二氏（ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク）の４報告を受けて、パネル討論。 秘密性をめぐる国際的な批判やＴＰＡ法の成立が不透明なこと、ＩＳＤ条項が各国で主権を侵害している実態、多国籍大企業の儲けのためなら規制を撤廃もするし規制を強化もするという身勝手などに対して批判が相次ぎました。

　 翌20日には、これまでＴＰＰ反対で行動してきた多くの団体･個人が声を掛け合って、「5.20ＴＰＰ緊急国会行動」が行われ、全国から500名近い人たちが参加。全農協労連も駆け付けました。
　 行動では、キャンドルを持って国会請願デモ、引き続いて国会議員会館前でアピール集会を行い、「ＴＰＰ合意は絶対許されない」とアピールを採択しました。

　単組三役専従者会議を開催　５月１５〜１６日

　全農協労連は２０１５年度の運動方針を議論・作成するべく、「単組三役専従者会議」を開催。職場の要求実現の取り組みと、この１年間強めてきた農協解体攻撃とのたたかいなどの教訓を共有しながら、参加者で次年度の運動について討論しました。

　冒頭、舘野書記長からこの１年間の到達を踏まえて問題提起。地域の声を無視した「暴走政治」が、仲間のあらゆる要求を阻んでいる情勢を指摘し、広げてきた「農協解体攻撃」に対する共同の運動をさらに強めながら、組織強化・拡大、職場の要求実現につなげる運動方針への討議を呼びかけました。

　また、大妻女子大学の田代洋一教授（農業・農協問題研究所事務局長）の講演を受け、ＴＰＰや「農業・農協改革」の現局面を確認。国民や与党からも合意が得られない「官邸農政」の問題点と「弱さ」を指摘し、来年の参議院選挙で政治的な変化を作る必要性を強調しました。

　２日目の分散討論、全体討論では、今春闘をはじめとした職場の取り組みや、要求前進の状況を出し合い、教訓を方針討議につなぎました。

　ＴＰＰ交渉からの撤退と農協つぶし法の廃案へ
　　国会議員会館前座り込み・議員要請行動　　５月１４日

　７団体でつくる「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議は、ＴＰＰ交渉からの撤退と農協改革関連法案の廃案をもとめて、国会前での座り込み、衆院本会議の傍聴、院内での野党との懇談、議員要請などを終日展開しました。

　１４日は、農協改革関連法案が審議入りし、ＴＰＰ交渉においては１５日からの首席交渉官会合や２６日からの閣僚会合を控えるという緊迫したタイミングで、全農協労連の仲間も全国各地から参加しました。

　この間取り組んできた、農業改革に反対する署名を、座り込み行動に駆け付けた国会議員に提出（第４次）。野党との懇談には、民主党から徳永エリ参議院議員、共産党から紙智子参議院議員が参加し、「農協改革関連法案」に対する党の考え方や、今国会での論戦に向けた決意などを訴えてもらいました。
　本会議での法案の趣旨説明、ならびに各党の代表質問を傍聴について全農協労連の舘野書記長が代表して参加者に報告。野党からの「農家の所得向上になどつながらない」、「協同組合の非営利規定を外すのは問題だ」といった追及に対し、政府の回答が噛み合っていないことも指摘し、引き続き国会内外で問題点を明らかにして運動していくことを呼びかけました。

　各地で憲法集会　首都圏では３万人が結集　５月３日

　５月３日の憲法記念日には、今年も各地で「憲法守れ」の集会が行われました。 首都圏では横浜「臨港パーク」で「５・３憲法集会〜戦争・原発・貧困・差別を許さない」が開催。ステージ前には収まりきらない参加者３万人が、広い公園のあちこちに入り乱れる巨大集会となり、全農協労連の仲間も駆け付けました。

　 この集会は、大江健三郎さん（作家）、香山リカさん（精神科医）、木内みどりさん（女優）、瀬戸内寂聴さん（僧侶）、鳥越俊太郎さん（ジャーナリスト）等々、３０名もの著名人が呼びかけ人となって企画されました。

　この間、別々に集会を開いてきた「憲法会議」「許すな！憲法改悪・市民連絡会」などの「５・３憲法集会実行委員会」と、「フォーラム平和・人権・環境」も、賛同団体として共同。全農協労連も参加している「原発をなくす全国連絡会」、また首都圏反原発連合、さようなら原発1000万人アクションといった反原発の運動を含め、幅広い２２もの団体が賛同しています。

　安倍政権の大暴走に対し怒りの発言あいつぐ 集会では、今国会で戦争法案の成立が狙われていることへの危機とともに、安倍政権の民主主義を無視した手法や「平和支援」などの詭弁に対して、強い怒りをこめたスピーチが相次ぎました。

　祝！第８６回メーデー　５月１日

　５月１日は労働者の祭典「メーデー」です。今年も、各地でメーデーの式典やデモ行進がおこなわれました。また、職場ではメーデー学習会や交流会などをおこなっているところもあります。

　多くの全農協労連の仲間は、「農業・農協改革反対」も訴えて各地の春闘共闘会議などが主催する式典・デモに参加しています。
　また、全農協労連本部は、東京都内の農林漁業団体労組と実行委員会をつくり、３００名で代々木公園の中央メーデーに参加しました。中央メーデー全体の参加者は、昨年を大きく上回る２万８，０００人（主催者発表）でした。
　デモ行進では、「大幅賃上げでくらしにゆとりを」、「地域の声を無視した農業改革反対」、「農業の担い手と農地を守れ」、「安倍政権の暴走は許さないぞ」など訴えて行進。農林漁業関連団体に働く労働者の様々な要求課題、とりわけＴＰＰや農業改革などの問題について大きくアピールしました。

　労働委員会対策会議が２０１５年度総会　４月２７日

　全農協労連が加盟する「純中立労組懇」と、「全労連」「ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）」の３者で構成する、全国労働委員会対策会議が、２０１５年度の総会を都内で行いました。
　同会議は、全国各地の多くの地方労働委員会や、中央労働委員会の民間担当などが「連合」の委員で独占されている不当な任命状況を打開して、民主的で真に労働者・労働組合のためになる労働委員会にしていくことを目的に運動しています。

　 総会では、３者から地労委の労働者委員に任命されている仲間、また労働者委員の任命を目指して取り組んでいる仲間、そして参加する各団体の代表から７７名が参加。新たな運動方針と、役員体制などを確立しました。純中立労組懇からは全農協労連の黒部財政部長も引き続き役員に就任しました。

　この間、対策会議では中央労働委員会の労働者委員に、独立行政法人担当として全医労の岸田さん、民間担当として民放労連の安部さんを推薦し、全農協労連も公正任命を求める団体署名などに取り組んできました。今期（第３３期）は、前記に引き続き岸田さんの任命を勝ち取りましたが、残念ながら安部さんを任命させることができませんでした。
　しかし、短期間の取り組みであったにも関わらず、多くの団体署名が集まったことや、３者以外からも推薦する組合が生まれるなど、運動は大きく前進しました。また、地方でも、北海道労連が提訴していた「北海道労委任命取り消し訴訟」で、北海道地裁が、不公正な現在の任命を「違法」とする判決を言い渡すなど、大きな変化が生まれています。

　 現在、都道府県労働委員会で、連合推薦以外の委員が任命されているのは、宮城、埼玉、千葉、東京（２人）、神奈川、長野、京都、大阪、和歌山、高知の１０名です。 　労働委員会は、不当労働行為を救済し、集団的な労使関係を構築するための、労働者の大きなよりどころです。その労働委員会が、一部の潮流の組合にだけ独占されている状況を打開するために、全農協労連も引き続き取り組みを強化します。

　農協つぶし法の廃案へ第３次署名提出行動　４月２３日

　４月23日、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議（全農協労連、全労連、農民連、新婦人、自治労連、生協労連、全国食健連の７団体）は、全国食健連とともに、ＴＰＰ交渉が山場を迎え、農協つぶし法案も国会に提出されたことから、これに抗議して国会議員会館前に座り込み、市民と国会議員にアピールしました。

　 　ＴＰＰ交渉では、19〜20日に行われた日米閣僚協議も不調に終わりながら、この日からアメリカで始まる首席交渉官会合、28日の日米首脳会議で、秘密交渉のまま農産品での大幅譲歩など国会決議違反の「合意」をめざす安倍内閣に強く抗議、「即刻交渉から撤退せよ」と訴えました。

　 　また、協同組合原則を踏みにじり、農協を岩盤規制の象徴として解体をめざす「農協改革関連法案」についても、各地の自治体議会から反対決議が上がっていることも紹介されるなど、廃案をめざす決意が語られました。

　行動には全農協労連から五役や本部を中心に参加した他、さまざまな団体から１５０名が参加。民主党からは徳永エリ参議院議員、共産党からは紙智子参議院議員ら７名の国会議員が駆けつけ、齋藤委員長らが、累計７万８千名分の署名を提出しました。 次回の署名提出行動（第４次）は５月14日の国会行動として行います。

　農業・農協改革反対！
　　闘争委員会と要請・宣伝行動　３月２３日

　　「農協・農業改革」＝「農業つぶし・農協解体」に反対する大運動の第９回闘争委員会（第３回拡大闘争委員会）をおこない、各地本の代表者や本部役員、オブ参加など30名でこの間の取り組みの到達を確認しながら、今後の学習・宣伝・署名などの推進・強化と具体策について意思統一しました。また、闘争委員会終了後、大手町ＪＡビル前での街頭宣伝行動と全中への要請、農水省への要請をおこないました。

　ＪＡビル前での宣伝行動では、全国各地のなかまが次々にマイクを握り、「２月９日のＪＡ全中と政府の大筋合意は認められない」「国際協同組合同盟は、安倍政権の農協改革を批判している」「農協改革関連法案の提出を阻止し、提出されても廃案を求めてたたかう」などアピールしました。

　宣伝行動と並行して、全中には齋藤委員長を先頭に４名で訪問し、政府との合意の撤回や、組合員の民主的な議論をおこなうことを要請。全農協労連は地方議会への請願を含めて全国運動を展開していることを紹介し、全中も協同組合原則にたって自主自立の立場で頑張るよう申し入れました。

　１時間弱の宣伝行動で、約３００枚のチラシを大手町のビジネスマンらに手渡しました。 　農林水産省への要請では、協同組織課の課長補佐から農協改革の法案骨子について説明を受けた後、参加者から質問や問題点を出して見解をただしました。

　とりわけ、農協法８条の「非営利規定」を改定しようとしていることに対して、協同組合の原則を変質させるものだと批判すると、農水省は「実態は現行と変わらない、より明確化するだけ」だと答弁しましたが、根本理念を示した条文の中身を変えるのに「変わらない」というのはあまりに無理があります。「〜だと思う…」など、監督官庁らしからぬ人ごとのような答弁にも、規制改革会議や官邸が主導の「改革」であることを感じざるを得ないものでした。
　また、全農が株式会社になった場合は「一企業となるので「独禁法」の適用除外はなくなると思う」と回答しました。

　安倍政権ＮＯ！０３２２大行動　３月２２日

　３月22日、東京・日比谷野外音楽堂と国会周辺で「安倍政権ＮＯ！０３２２大行動」がおこなわれ、集会・請願デモ・国会包囲行動に全国各地から１万４０００名（主催者発表）の参加者が駆け付けました。

　この行動は、安倍政権が進めようとしている諸政策に対し、11分野もの反対運動が合流するという初めての行動です。全農協労連は、そのうち「農業・農協改革」に反対する立場から実行委員会に加わり、当日は全国各地から参加しました。また、齋藤委員長は日比谷野音の集会で登壇して農業・農協改革が地域と国民に及ぼす問題を訴えました。

　今回の行動に合流したのは「原発」「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「沖縄米軍基地」「ＴＰＰ」「農業・農協改革」「社会保障」「消費税」「憲法改定」「雇用・労働法制改悪」「ヘイトスピーチ」の問題で、安倍政権の政策や態度に異を唱える市民・団体です。
　集会で主催者あいさつに立った、首都圏反原発連合のミサオレッドウルフさんは、閣議決定によって色々なことを決めていく安倍政権の「自民党であって自民党でない」独裁性を指摘し、保守層を含めて安倍首相に不信感が広がっているなかでの、「反安倍」の一点共同による行動だと明らかにしました。

　各発言者は「自由と民主主義をないがしろにし、立憲主義を否定する秘密保護法は政権の無知による政策だ」（自由と民主主義のための学生緊急行動）、「生物多様性にすぐれたやんばるの森を米海兵隊は訓練に利用し、辺野古の海のサンゴ礁も破壊されている」（高江ヘリパッドいらない住民の会）、「消費税増税で商売は成り立たない。消費税は『戦争する国づくり』の財源であり、大企業に大盤振る舞いをするものだ」（全商連）、「安倍政権はヘイトスピーチ（差別扇動行為）の対策を求める国連の勧告を無視し続けて、自身の歴史修正主義に利用している」（差別反対東京アクション）、「ＴＰＰは国民のあらゆる分野に影響がある。秘密主義で私たちには情報が開示されないが、アメリカの業界団体には情報が公開されている」（ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク）など、それぞれの分野から問題を告発し、あらゆる課題の解決に「安倍政権の退陣」が近道であると各分野から訴えられました。

　全農協労連の齋藤委員長は、農業・農協改革について「家族農業を排除するもの」と改革の本質を指摘し、地域のインフラが破壊されることや、安心・安全な食べ物が届けられなくなるなど、地域や国民への影響を指摘し、運動への連帯を呼びかけました。
　集会後には、国会請願デモと国会包囲行動が展開され、デモ行進や座り込み、シュプレヒコールやスピーチ等で国会周辺は終日騒然となりました。

　築地でええじゃないか
　　−守ろう！築地市場パレードin新宿　３月21日

　東京・築地の卸売市場の、豊洲への移転が進められようとしていますが、これに反対する市民・団体でつくる「守ろう！築地市場パレード実行委員会」が、新宿駅・東口での宣伝行動と、デモ行進を行いました。全農協労連も実行委員会団体の一員として、行動に参加しました。

　この移転計画は、様々なお店が活用して賑わい、安心・安全な食材を提供している築地市場を、東京ガスのガス製造工場の跡地である豊洲用地に移転しようという、大変危険な計画です。
　この跡地は、日本で最大・最高の土壌汚染区域（発がん性物質ベンゼン＝環境基準の４万３千倍、シアン＝同９３０倍他、ヒ素・鉛・六価クロム・水銀etc・・・）と言われています。せっかくの安全な食べ物も、こんなところに集められては、まったく安全性が保証されません。全農協労連は、食の安全・安心を守る立場から、移転計画に反対しています。

　しかも、この豊洲新市場は、一般客の立ち入りは厳しく規制される、完全密閉型・大手流通資本向けの物流倉庫であって、これまでの築地のような様々な人で賑わう市場ではありません。まさに、大企業のためだけの施設となっています。また、移転事業の総予算は当初計画をはるかに超える５５００億円にものぼり、東京都の卸売市場会計を破綻に導いています。

　この日の宣伝行動には、元日弁連会長の宇都宮健児さんや、農業・農協問題研究所の理事長でもある広島大学名誉教授の三国英実さんなども駆け付け、東京都政の問題点や、現地の実態の告発等々様々な角度からスピーチが行われました。
　デモ行進では、「ええじゃないか、ええじゃないか！築地でええじゃないか！」と、楽器も使って賑やかにアピール。街頭の市民の注目を集めました。

　全国各地で重税反対の統一行動　３月１３日

　１９７０年から始まった「３・１３重税反対全国統一行動」は、重税反対、自己申告権への不当な干渉をさせないという目的で開催され，毎年続いてきました。
　今年も、１３日を中心に、「消費税増税中止」「社会保障改善」に加えて、「TPP交渉即時離脱」や「労働法制改悪反対」などの国民的な課題を掲げて、全国５５０カ所、１３万５０００人で統一行動に取り組みました。全農協労連も賛同し、中央行動や、各地の行動に仲間が参加しました。
　各地で行動に結集した仲間は、「農業・農協改革」反対なども訴え集会やデモ行進等に参加しました。

　全農協労連本部は、衆議院第２議員会館で行われた、「第４６回３・１３重税反対中央各界代表者集会」に参加。２６団体や個人から１１０名が参加しました。
　集会では、醍醐聰・東京大学名誉教授が「２０１５年度税制改定批判と内部留保の活用」と題して、記念講演をおこないました。醍醐さんは、政府が狙う税制の特徴を「格差拡大税制」と「アベノミクス推進税制」だと特徴を指摘。法人税の実効税率の低さや、膨大なため込み金の実態から「法人税減税に道理はない」こと明らかにしながら、「法人税率の引き下げ中止と、内部留保課税の創設で財源の確保で７．８兆円財源が確保できる」、「１０％への消費税増税（約４兆円）は不要」など提案しました。

　また、集会で連帯のあいさつを行った、大門みきし参議院議員は、多数の議席をしめる自民党・安倍首相が「焦っている。イライラしている」とし、その理由について、政策と国民要求との乖離、アベノミクスの破綻によって支持率が上がらず、「安倍おろし」を恐れていることや、なんとか海外のマネーを呼び込んで円安と株高を引き起こそうと必死になっているという実態が明らかにしました。また、消費税が「社会保障の財源」というウソ・ごまかしを、もっと分かりやすく伝えること、他の政策要求とのかかわりでも、消費税闘争が重要だということが訴えられました。

　また、集会に先立ち、国税庁、財務省、総務省への「消費税１０％への増税を行わないこと」などの要請・交渉が行われました。」

　農業・農協改革やTPP問題で農水省交渉　３月６日

　　全国食健連はTPP交渉や「農業・農協改革」、「食料・農業・農村基本計画」などについて、農水省への要請を行いました。全農協労連からも舘野書記長らが参加しました。

　要請項目は以下の通りです。
１．TPP交渉はすでに国会決議に反した内容に立ち入っており、即刻脱退すること。
２．私たちは以前から、ミニマムアクセス米に占めるアメリカ産米の割合が約半分と固定的であることに疑念を表明してきたが、日米間に密約があるとの報道がある。密約は即刻破棄すること。
３．昨年来の米価下落について、低米価の定着は許されない。価格回復へ抜本的な対策を行うこと。
４．「農協つぶし」との批判が出ている、政府・自民党と全国農協中央会との「骨格合意」に添った法案準備は止め、改めて協同組合原則に立った議論を行うこと。
５．「食料・農業・農村基本計画」の見直しにあたっては、「自給率向上を旨とする」ことを求めた基本法の趣旨を尊重し、「自給力」なる新たな指標で自給率向上のための施策を弱めないこと。

　 １については、担当者から国会決議を守るように交渉を進めていると回答。交渉から除外ないしは再協議とされている５品目を交渉の俎上に載せていることが、すでに決議に違反しているのではないかという追及に対しては、他国が俎上に載せてきているのであって、それに対して結果的に「国会決議を守った」と評価してもらえるような交渉をしていると答弁しました。

　参加者は、日本自らが大幅に譲歩案を提示しているという報道があることや、実質役に立たない「セーフガード」で国会決議を守ったと強弁する心配があることなど厳しく指摘し、聞こえてきている情報からすれば、交渉から脱退するしか決議を守る方法はないことを強調しました。

　２については、農水省は「密約はありません」と回答しましたが、競争入札であるはずのMA米で、なぜ需要の無いアメリカ産米が毎年固定的に半分もあるのかなどの指摘に対しては、「偶然」、「中粒種で加工用に需要がある」などと答弁。しかし、アメリカ産米の需要はそんなになく、余っているのが現状です。
　米価下落の現状から言ってもMA米は必要ないという訴えに対しては、農水省は「国際的な約束」を強調し、「MA米がなければもっと関税引き下げを求められていた」と述べていますが、協定上の義務ではないことや、危機的な米価下落という状況の中で、国民の主食を守るために、MA米を拒否することが重要だと指摘しました。 ま

　た、米価下落に対しては、農水省は無利子の交付金や、ナラシ・エサ米などの政策を紹介するのみでしたが、参加者は、それは事後対策であって、米価そのものの対策になっていないと訴え、抜本対策を求めました。

　農業・農協改革については、農水省は農協の発展のためという通り一遍の説明をしましたが、安倍首相が農協を念頭においた「改革」を海外の投資家にアピールし、投資を呼び掛けていることと「農業・農協改革」との関係を質問すると、農水省は回答できませんでした。
　また、説明で「農協の自由な経済活動を制約せず」とあるが、監督官庁として、連合会や中央会が単協を制約しているという認識を持っているのかという問いにも、回答不能となりました。
　農水省としての農協改革の説明と、規制改革として進められている実態のかい離について、まったく答弁ができないことが浮き彫りになっています。

　 「食料・農業・農村基本計画」については、「自給力」はあくまでも一つの情報にすぎず、自給率が基本だと説明しましたが、参加者からの「それでは、自給力という指標に一体何の意味があるのか」「自給率向上から目をそらすためのものではないか」という質問には答えられませんでした。

　春闘共闘が中央行動　３月４日

　全農協労連も参加する国民春闘共闘委員会と全労連は、都内で春闘勝利にむけた中央行動を終日展開しました。
　厚生労働省前の行動では、狙われている労働法制の改悪と、医療・社会保障の改悪に抗議。厚生労働省の責任を追及しました。また、２７００名が参加した日比谷野音での集会や、その後の国会請願デモでは、大幅賃上げを職場で実現しながら、政策課題でも勝利する必要性が語られ、安倍政権の暴走政治とたたかう春闘を決意し合いました。

　３月２日には、労働政策審議会・労働条件分科会が、労働者の反対を押し切って「残業代ゼロ制度（＝高度プロフェッショナル制度）」をまとめるなど、暴挙に出ています。また、派遣法の改悪については、これまで２度も廃案になったにもかかわらず、またしても性懲りも無く提出しようという、大企業・財界優遇の暴走政治を象徴する暴挙です。この春闘で絶対に阻止しましょう。

　青年部役員セミナー　２月２１〜２２日

　全農協労連青年部は、「２０１５年青年部役員セミナー」を東京都内で開催しました。青年部の運営や取り組みについての問題解決ともに、職場をとりまく最大の課題である「農業・農協改革」の問題もテーマにして学習とディスカッションをしました。
　「改革」推進派の人たちがどんな主張をしているのかも確認しながら、規制改革会議や政府の打ち出している内容の問題点、農村を大企業の草刈り場とさせてしまったら地域はどうなるのかといった視点にとどまらず、「改革」に対抗するためにも私たちはどんな職場をつくって、農家や地域とどう向き合うのか、今の社会のなかで協同組合の果たす役割は？なども学び考え合いました。

　また、青年部が発行している「青年部活動の手引き」の改訂版（第２版）の素案も資料として配布し、セミナーで寄せられた意見や出された疑問などを反映することとしました。

　政府による「農協つぶし」許すな！院内集会　２月２０日

　全労連、農民連、自治労連、生協労連、新日本婦人の会、全国食健連とともに７団体で「政府による『農協つぶし』を許すな！院内集会」を開催し、農協改革に反対する署名の提出と議員要請を行いました。
　
　→署名用紙

　集会では、全労連の小田川議長が主催者を代表してあいさつ。安倍政権が『改革断行』の課題の最初に農政改革を位置づけられたことに対して、「国民の胃袋をもうけの対象にしたい大企業の思惑、農協の資産を手に入れたいという金融資本の思惑と、TPP交渉妥結を急ぐ安倍首相の思惑の一致によるもの」ではないかと指摘。破綻したアベノミクスの矛盾を突くうえでも、協同組合の役割か可能性を伝えることが重要であることや、それが農業改革への反撃の道であることも訴え、今後さらに署名を広げることを呼びかけました。

　続いて、全農協労連の舘野書記長は、農協が実際に行っている地域の生活全般にかかわる事業、そうした事業を保管する連合会の機能を紹介し、株式会社では果たせない協同組合組織の役割を強調。「農業改革」の一連の動きは、ビジネスチャンスを拡大しようとする財界一体の狙いであることを指摘しました。
　また、日本の侵略戦争の背景となった「農村の貧困」をひもとき、戦後の民主化のなかで生まれた農業協同組合の生い立ちや、それを覆そうとする安倍首相の「戦後レジームからの脱却」との関係を明らかにしました。
　そして、２月９日に全中が政府と「農協改革」の関連法案の骨格について合意したことに対し、協同組合組織の原則をみずから否定する大きな誤りだと指摘。「全中が大筋合意したからといって、決まったわけではない。こ統一地方選挙でも署名を広げて、法案提出の阻止や廃案に向けた運動はまさにこれからだ」と強調しました。
　
　その後、岩手、愛媛、長野、秋田から代表者が発言し、

　「自民党と全中の合意に対して、地元の農協利用者から不安の声が上がっている。そうした不安を払拭する運動を決意している。改革反対の署名を仕事のカバンにも入れてそうした方に紹介している。今後、県民集会を開催する予定だ」（岩手）、
　「自治体からは、米は食糧問題であり市場主義では成り立たない、農政改革は地域の実情とあっていないという声が寄せられている。他方で、農協と連合会、農協と自治体という形で、それぞれ分断されようとしている。これをはねかえすことが重要だ」（愛媛）、
　「ある農協組合長からは、日本の農業の厳しさを作ったのは自民党の農政ではないか。そのツケを農協に回してきているのという批判も出されている。安定した食料生産を支えるのは国の役割だ。輸出をしている農家もいるが、その地域や日本の食料はだれが責任を持つのか。農協の問題にすり替えてはいけない」（長野）、
　「農業改革で農業所得がどう増えるのかイメージがさっぱり分からない、ＴＰＰ反対で頑張ってきた農協を骨抜きにするためのものか、など農家は改革に対して怒っている。そのなかで“自民党の大物”でも、署名せざるを得ないと言って署名してくれる」（秋田）、

など、各地での署名運動や自治体や農協との対話の経験を報告しました。

　私たちがこの間職場の内外で集めた署名約６万人分を、第１弾として提出。各政党にも集会へのご参加を呼びかけ、日本共産党の斉藤和子衆議院議員、畠山和也衆議院議員、紙智子参議院議員が参加しました。
　集会後、衆参すべての農林水産委員に要請を行いました。

　全農協労連第１０８回臨時大会　２０１５年２月１９〜２０日

　都内で第１０８回臨時大会を開催し、２０１５年春闘の方針を決定しました。
　今年の臨時大会では、 ２０１５年春闘で大幅賃上げ・職場改善を実現するほか、安倍政権の「農政改革」のもとで狙われる農協解体攻撃に対し、今国会での関連法案の提出阻止・廃案をめざすことが大きなテーマとして議論され、参加者で今後の取り組みを確認しあいました。 　

　齋藤裕中央執行委員長は、２月９日にＪＡ全中が「農協改革」の骨格について自民党との大筋合意を発表したことに対し、「ＪＡグループの自己改革と相反する合意であり、全中の誤りを容認できない」と指摘。一斉地方選挙でもこの問題を争点にして取り組むことを明らかにしました。
　舘野豊書記長は、憲法２５条の理念を強調して春闘方針を提起。定昇含めて３万円、時給１５０円以上の賃上げ要求を提案し、低賃金を打開するとともに、農協の合併や組織再編の動きの中で、雇用を保障する要求を掲げることを強調しました。
　 代議員からは方針に積極的に応えた討論が繰り広げられ、全ての議案とストライキ権を可決しました。
　国民春闘共闘委員会から来賓として小田川義和代表幹事が参加し、激励の挨拶を行いました。

　春闘共闘が春闘スタート行動　１月１４日

　２０１５年春闘の幕開けです。
　全農協労連も参加する国民春闘共闘委員会は、１月１４日に全労連とともに都内で２０１５年春闘のスタート行動を行いました。

　厚労省前での宣伝行動では、春闘での大幅賃上げにむけた決意を各労働組合が発言。また、安倍政権がねらう雇用破壊とたたかう決意や、一部大企業の賃上げにとどまらず、地域・中小・非正規の賃上げで生活危機突破と景気回復を実現できるよう、地域最低賃金の１０００円への以上に引き上げをはじめとした政府責任も追及しました。

　その後、大企業のビルが並び立つ丸の内・オフィス街で、デモ行進を展開。シュプレヒコールでは、賃上げへの決意とともに「大企業は適正な税金を支払え」、「下請けいじめをやめろ」など、訴えました。
　また、「安倍政権の雇用破壊を許さないぞ」、「ＴＰＰ交渉から撤退しろ」、「農業・農協つぶしをやめろ」などの政策要求も、高らかに訴えました。

　最後には、日本経団連前に集結し、経団連に向けての訴えも含め、２０１５年春闘のスタートを宣言しました。
　春闘共闘の小田川義和代表幹事は、経団連がしめす日本の国家像が、「トリクルダウン」（大企業が儲かれば、富がしたたり落ちる）に異常にこだわっていることを指摘。このトリクルダウンの考え方は、昨年末にもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、この30年トリクルダウンは起きなかったとし、破綻を明らかにした考え方です。　
　現場からも次々に訴えがありました。資生堂で働いていた女性労働者からは、資生堂が女性が活躍する企業とされているが（2014年、女性誌「日経WOMAN」が実施した「企業の女性活用度調査」で、資生堂が総合ランキング1位）、それは一部キャリアにだけ目を向けた話であって、資生堂が多くの女性の非正規労働者を無慈悲に切り捨てきたことを告発。「女性の活躍」を謳う安倍政権の政策が同質のものであることを、厳しく指摘しました。

　「賃上げが必要だ」という、この間つくり出した世論は、春闘の追い風です。他方で、自分の会社だけ儲かれば良いという身勝手な大企業の態度はさらに拍車がかかっており、それを手放しで応援しようとする政策との対峙がこれほど求められているときはありません。
　職場の内外で様々な課題に取り組み、国民的な世論を巻き起こす「国民春闘」に奮闘しましょう！

　２０１５年国民春闘　闘争宣言　（PDF）

　全国食健連が新春宣伝行動　１月７日

　全農協労連も加わる全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は、１月７日の今年最初の宣伝行動を新宿駅西口前で実施。ＴＰＰ交渉からの撤退や、地域を破壊する農業・農協改革の問題点などを訴えました。

　全農協労連の舘野書記長は、ＴＰＰと同時に進められようとしている「農業・農協改革」で狙われているものは、大企業の農業参入であり、地域から家族農業を追い出すことだと指摘。そのもとで、地域農業・地域社会が崩壊してしまうとし、反対の声を広げようと訴えました。
　また、様々な団体・労組から訴えがありました。全労連の井上久事務局長は、アベノミクスの破綻を指摘し、このアベノミクスの具体化の一端であるＴＰＰに参加すれば、国民生活がいっそう悪化することを明らかにしました。

　駅頭でチラシを配っていると、多くの方々と対話になりました。特徴的だったのは、ＴＰＰ・農業改革の問題もさることながら、安倍首相への批判の声です。
　憲法を変えようとしている問題なども含め「安倍は暴走しすぎ」、「安倍はヤバいよね」という声をかけられ、そのもとでＴＰＰなどの問題点も伝えることができました。

　新年にあたって　齋藤委員長あいさつ　２０１５年１月

　あけましておめでとうございます。

　昨年は、安倍政権の「世界で一番企業が活動しやすい国」「戦争できる国」づくりの暴走政治のもとで「農業つぶし・農協解体攻撃」が本格化し、全農協労連はこれに抗する運動へと奮闘してきました。
　いま、共闘する団体・労働組合のみなさんとともに、「農協攻撃」が大企業奉仕と地方切捨ての一端であることを明らかにし、分野・地域を越えた国民的な共同を広げるために全力をあげています。
　12月に行われた解散総選挙では、その運動の手ごたえを感じる変化も作り出すことができました。

　しかし、政府は農政の失敗や米価の大暴落を農協に責任転嫁しながら、いっそう農協と国民各層の分断をはかろうとしています。
　農協が政権与党の恫喝によって牙を抜かれたいま、労働者・労働組合が主体的にこの分断を乗り越えて農協攻撃と対決できるのか、そしてＴＰＰや地域をこわすような「改革」を食い止めることできるのか、まさに農協労働者の��生き方�≠ｪ問われています。

　全農協労連は、これまで培ってきた共同運動の経験も生かし、力をあわせて悪政との対決に全力をあげる決意です。本年も、一層のご厚誼を賜りますよう、よろしくお願い致します。

　秋の産別中央行動を展開　１１月１４日

　今年の秋の産別中央行動では、喫緊の課題である「農業・農協改革」について要請行動を終日展開。各地からの参加者で、全中・全農・農水省に分かれて、要請・交渉をおこなった後、衆参両院の農水委員への議員要請を行いました。

　全中、全農には政府のいわゆる「農業・農協改革」について組織を挙げて反対することや、「自己改革」においては株式会社化などによらず、協同組合として事業展開することを強く要請しました。
　農水省には、農地法の改定を行わず、今がんばっている家族的農業経営を育成することを政策の柱にすることを求めました。
　また、議員要請では、各班に分かれて、規制緩和・農地法改定を行わず家族的経営を重視すること、農協改革の自主性を尊重することのほか、ＴＰＰ交渉からの撤退や米価対策についても要請しました。
　交渉の内容は、機関紙１２０７号（１２月号）に掲載します。

　１１・１３中央決起集会　１１月１３日

　秋期年末闘争の最初のヤマ場を迎える１１月１３日、全農協労連も加わる国民春闘共闘委員会や全労連は、年末一時金の獲得や諸要求実現とあわせて、様々な課題を持ち寄る中央行動を展開しました。
　日比谷野外音楽堂での集会・国会へのデモ行進を軸にしながら、全国各地から集まった労働組合が、それぞれの課題で省庁要請などをおこない、国への要請・交渉を展開しました。
　全農協労連の仲間は、翌日１４日の産別中央行動の参加者が集会とデモに駆け付けました。
　
　日比谷野音の集会では、前日までの国会の情勢と「解散・総選挙」が濃厚になったことを踏まえて、派遣労働者を無限に拡大する「派遣法改悪」が事実上廃案になったことを確認し合いました。（※）
　来週１７日に発表される７〜９月期のＧＤＰが予想以上に悪いと予測されるなかでの「解散」は、悪政推進と大義名分であった「アベノミクス」の破綻で安倍内閣の支持率が下がり続けるなかでも、仕切り直して過半数を維持すれば、消費税増税や集団的自衛権の具体化をやりきれるという阿漕な判断だと見えます。
　しかし、「解散・総選挙」が現実のものになるとすれば、こうした自体に追い込んだのは、安倍政権の暴走政治の正体を暴露し、追い詰めてきた私たちの運動の成果だと言えます。この総選挙で自民党に痛打を与えることが、農協解体攻撃への最大の反撃になるという、新しい局面に確信を持ちましょう。

　※　「解散」が１９日とされるなかで、１２日の衆院厚生労働委員会理事会で与党が１３〜１４日の委員会では派遣法改悪案を審議しないとしたことから、事実上廃案となりました。
　しかし、参院で審議が行われている「有期雇用特措法」（有期労働者が無期雇用になる権利を「通算５年」から「最大１０年」に伸ばす悪法）についてが、与党は解散前日の１８日に参院の委員会採決・本会議採決を強行する構えです。これを絶対に食い止めましょう。
　全農協労連も、「雇用共同アクション」や「国民大運動実行委員会」など、様々な共闘組織が展開する国会前行動などに連日駆け付けているところです。各地から声を上げましょう。

　ＴＰＰ阻止へ　各界からリレートーク　１１月７日

　「秘密交渉」であるＴＰＰ交渉に対し、このまま「１１月合意」はあり得ないと、参議院議員会館内で「リレートーク『いま言いたい！ＴＰＰ交渉』」が行われ、各界からのアピールが行われました。主催は、同実行委員会で、共同代表として、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐東大教授、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークの中野弁護士、主婦連合会の山根会長などが呼びかけました。

　リレートークには、全国保険医団体連合会の住江会長、建設政策研究所の松村専務理事、郵政産業労働者ユニオンの須藤書記長ほか、各分野からＴＰＰによる国民生活への深刻な影響が訴えられました。
　また、国会からも、民主党の篠原孝議員、共産党の紙智子議員、田村智子議員、吉良よし子議員などが駆け付け、国会情勢も含めて発言しました。

　中央支部が新宿駅頭で宣伝行動　１１月６日

　東京地本・中央支部は、秋のグリーンウエーブ行動の一環として、新宿駅頭にて「ＴＰＰからの撤退を求める請願署名」と「農政改革の名による農業・農協つぶしをやめ、地域を守る国会願書名」を訴える宣伝行動をおこないました。
　署名に応じてくれた方との対話のなかでは、ＴＰＰや農協攻撃の実態を訴えると、「農協がなくなったら田舎は困るんじゃないの？」、「農業が出来なくなってしまうんじゃないの？」など、率直な感想が多数寄せられました。
　都市部の人にとっても、農協は「地域にとって欠かせないもの」だという認識が多く、宣伝すればするほど、農協のことを批判的に見ている人が少ないことを実感します。
　マスコミが宣伝する「農協攻撃」＝財界の野望も、一般の人たちには響いていないことを感じる宣伝行動となりました。
　この行動には、全国食健連のメンバーや、全農協労連本部からも参加しました。署名は、１時間の行動で約２５０筆が集まりました。

　４団体が米価要求中央行動　１０月２２日

　全国的な米価の大暴落に、消費者も心配の声を寄せています。しかし、政府は米価対策＝国民の主食対策に責任をとろうとしないばかりか、西川農水大臣を先頭に、米価下落の責任を全農などに押しつける発言さえしています。

　そんなかなで、全農協労連、農民連、全労連、新日本婦人の会の４団体の呼びかけで「１０・２２米価要求中央行動」を実施しました。
　農水省との交渉では、米価対策の要求を迫りましたが、価格対策には手を出さず、「全農が何とかすべき」、「これから価格が上がってくるように期待している」、「ナラシ対策でなんとかなる」など、まるで人ごとです。
　アベノミクス農政のもとでの農水省は、農民・国民を守るどころか、逆に国民から規制緩和を遂行する政府を守ろうという、とんでもない姿をあらわにしています。

　農水との交渉後におこなった「昼休みパレード」では、あいさつにたった代表者から、米価下落による国民への影響も明らかにされ、国民の食料に責任を持たない安倍政権に退陣を迫る必要性も強調されました。
　「米つくってメシ食えねえ」という農民と、車を作って車が買えない低賃金労働者が規制緩和・格差拡大のなかで重なって見えてくる−主催者あいさつのなかで語られた、今の社会の実態に、「そうだ！」の声が響きます。
　２５０名のパレード参加者は、「米価を上げろ」、「米を守れ」、「生活まもれ」と訴え、国会周辺をデモ行進しました。

　その後、衆参のすべての外務委員と農水委員への議員要請行動を実施。東北・宮城出身の外務委員からは「地元からもそういう声が上がっている」と発言があるなど、米価対策の要求が各地であげられていることも明らかになりました。
　来年の米作りをなんとしても続けるために、中央でも地方でも米価対策を迫る運動のうねりを作り上げることが急務です。

　秋のグリーンウエーブ「ＴＰＰ撤退」の署名について

　いま、ＴＰＰ交渉が１１月「大筋合意」にむけて動き出しています。農業・農協・地域つぶしの「農業改革」とともに、私たちの食や地域のあり方に関わる重大な問題として、ＴＰＰをあらためて社会的争点に押し上げることが急速に求められています。

　この１０月からスタートした秋のグリーンウエーブ行動での、「ＴＰＰ交渉からの撤退を求める請願署名」については、昨年と同様の署名用紙で取り組むこととしています。 「『農業改革』の名による農業･農協つぶしをやめ、地域を守る国会請願」とともに、地域での宣伝・訪問・対話で広げて頂くよう、あらためて積極的な取り組み呼びかけます。

�@集約・提出について
　第１次　２０１４年１１月１０日（臨時国会で提出）
　第２次　２０１５年１月末（通常国会で提出）

�A署名用紙について
　昨年から継続的に取り組んでいる署名です。別紙の署名用紙を増し刷りして頂くか、全農協労連に注文を頂ければ無償でお送りします。

　→署名用紙（表）　　　署名用紙（裏）

　全国学習交流会を開催　１０月１１〜１２日

　都内で2014 年度全農協労連・全国学習交流会を開催しまし た。各単組から70 名以上が参加し、いま仕掛けられている「農業・農協解体攻撃」の本質をつ かもうと、2 つの講演と本部から提起、3 つをテーマに分科会を行い、2014 秋期年末闘争に向け た意思統一を行いました。

　２つの講演では、「協同組合の原則」「本質」をしっかりつかむ

　加藤善正さん（岩手県生協連・会長理事） は、安倍政権がおしすすめる「農業・農協 改革」は、「まさに農協、そして労働者 （全農協労連）が、たたかいの最前線に 立っている」と話しました。
　その上で「国民的な運動でしか、国政 は動かせない」と、協同組合の原則や役 割を大事に取り組んできた自身の経験 を交えながら、私たちの大運動を励まし てくれました。

　後藤道夫さん（都留文科大学・名誉教授） は、これまで安倍政権が打ち出してきた 様々な「改革」の本質について、財界・ 大企業優先に行われていると話しまし た。
　農業・農協改革と同じく進められてい る、雇用や医療分野における「改革」を 中心に、安倍政権の狙いを暴露し、「本質 をハッキリさせることでケンカ（運動）」 ができると、熱く語りました。

　詳細は、機関紙「全農協労連」1206号（１１月号）で紹介します。

　秋のグリーンウエーブ行動がスタート　１０月１日

　全国食健連は、食と農、地域を守る共同運動＝「秋のグリーンウエーブ行動」のスタートとして東京・新宿駅頭で宣伝行動を行い、全農協労連からも行動に参加しました。
　各団体からマイクを握り訴えるとともに、道行く人に、直近の情勢を記載したチラシと、「ここが問題ＴＰＰ」のリーフレットを配りながら対話しました。

　対話では「自分は製造業に携わっているが、反対している人の理由がよく分からなかった。しかし今回、話を聞いて、問題点がよく分かった。自動車をアメリカから何万台も買わされるなど、絶対に反対だ」、「こういう宣伝は、もっと農協がやらないといけない。農協は何をやっているんだ」、「安倍政権は支持しているが、ＴＰＰだけは絶対にだめだ。農業関係の団体はみんな『右より』だと思っていたが、あんたらみたいなのもいるのは驚いた」 など多くの声が寄せられ、「知らせれば、広がる」ことを確信にしながら、秋の行動のスタートを切りました。

　第１８７回臨時国会がはじまる　９月２９日

　第１８７回の臨時国会が開会されました。会期は11月30日までとされ、非常に短い期間で「派遣の改悪」や「日豪ＥＰＡの批准」にかかる関連法など、重大な問題をはらむ法案成立が狙われています。
　開会日の２９日には、様々な立場の労働組合や市民団体が、それぞれの要求を掲げて、「悪政ゆるすな」、「安倍は退陣しろ」と２０００名が国会を包囲しました。

　派遣法の改悪は、すべての労働法制の大改悪につながる

　 まず「労働者派遣法」の改悪案が、開会日の29日早々に閣議決定され国会に提出されました。
　この法案は、派遣労働者の期間や業種を広げ、本来一時的・臨時的であるべき派遣という働かせ方を「生涯派遣」にできるようにする悪法です。 これは、先の通常国会で提出され大きな反対の世論が広がり、条文にも誤りが見つかって一度廃案に追い込んだものです。
　 この法案そのものも問題ですが、今後狙っている様々な��雇用改革�≠ﾌ一里塚とされており、これをストップさせるかどうかは、労働法制の改悪全体を止められるかどうかの分水嶺となります。 全農協労連も参加する「雇用共同アクション」は派遣法改悪阻止の署名に取り組んでいます

　日豪ＥＰＡの批准案件は、ＴＰＰ交渉にも大きな影響

　日豪ＥＰＡの批准にかかわって、関連法案が出されることも重大な問題です。
　 今年４月の日豪ＥＰＡの大筋合意は、２００６年の衆参農林水産委員会の「決議」を破るものでした。「国会決議違反は許されない」という世論を広げ、日豪ＥＰＡ反対の国会論戦を押し上げれば、会期の短い国会のなかで、断念（時間切れも含め）に追い込むことは十分に可能です。
　また、大幅に譲歩しようとされている「ＴＰＰ交渉」に対しても、国会決議違反のＥＰＡを批准させないことが非常に大きな影響力を果たします。 全国食健連は批准阻止の団体署名に取り組み、全農協労連も全力で広げています。

　危険を世界中に振りまく、原発輸出促進法案を許すな

　原発の再稼働と輸出促進を許すな 原発・エネルギー政策にかかわっては、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」の承認案が提出されようとしています。
　 これはアメリカが強く求める条約で、巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て事故発生国の電力会社が負い、加盟国は事故発生国に支援金を支払うというものです。
　 つまり、原発の輸出先が加盟国なら原発メーカーが免責されるので、原発が輸出しやすくなるというもの。日弁連は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」と反対しています。

　先日、安倍政権は鹿児島県・川内原発の再稼働を認めました。１万７千ものパブリックコメントを無視し、九州電力の「火山噴火の兆候が観測された場合〜必要な対処を行う」という方針を評価したものですが、９月27日に発生した御嶽山の噴火でも、噴火予測は困難であることは明らかです。
　 再稼働を撤回させるとともに、原発輸出の促進条約を断念させ、政府の原発・エネルギー政策を改めさせることが焦点です。

　集団的自衛権の閣議決定撤回、消費税１０％の阻止
　米価対策などでも要求を国会につきつけよう

　この他にも様々な法案が狙われていますが、国会を反対世論で包囲するだけでなく、署名の提出などを通じて、私たちの積極的な提案で「攻める」ことも重要。要求を積極的に実現するとともに、臨時国会後に狙われる悪政にも痛打を与えましょう。
　 例えば「集団的自衛権」をめぐっては、圧倒的多数の反対世論のもとで、今国会での関連法案の提出を見送りました。しかし安倍政権は虎視眈眈と準備を進めています。
　今国会で「集団的自衛権の閣議決定」を撤回させること、あるいは集団的自衛権反対の運動や国会論戦を発展させることは運動の重要なポイントです。
　また、政府は消費税率10％への引き上げを臨時国会終了後の年内にも決定しようとしています。しかし、この間ＧＤＰが年率７・１％の大幅な落ち込みとなり、世論調査でも「景気回復の実感はない」が85％と、統計でも実感でも、アベノミクスの失敗は明らかになっています。今国会で経済政策の破たんを追求し、消費税増税を断念させることも必要です。
　 いま、世論調査を見れば、消費税、原発、集団的自衛権など、安倍政権の中心的な政策はどれも「反対」が多数。今国会の所信表明でも強調した、「地方創生」「女性の活躍」についても「期待しない」が多数であり、国民と安倍政権との間には、いよいよ深刻なミゾが深まっているようです。
　私たちの要求を国民的な世論にしながら、請願署名などを国会に突き付けましょう。

　全国食健連が代表者・活動者会議　９月２８日

　全農協労連をはじめとした労組、農民団体、市民団体などでつくる「全国食健連」は、都内で全国代表者・活動者会議を開催。53名が参加し、この秋に取り組む、食と農、地域を守る共同運動＝「グリーンウエーブ行動」の意思統一をおこないました。
　主催者を代表して挨拶した、全農協労連の齋藤委員長は、農政改革の課題で共同運動をスタートさせたことを報告し、この秋に全力をあげて取り組むことを強調しました。討論では、この間活動の経験や、ＴＰＰ、米価問題、原発・エネルギー政策、雇用・労働、「特区」問題など、食や地域をめぐって様々な角度から討論されました。
　秋のグリーンウエーブ行動は、すでに各地で自治体・農協などへの訪問が始まっており、１０月１日には都内で行動スタートの宣伝行動が行われます。

　→政府に対する要請への賛同書

　ＴＰＰをめぐる運動のこれからを考える全国交流会　９月２７日

　全農協労連や全国食健連をはじめとする労組・市民団体・ＮＧＯ、また各県のＪＡグループなど、全国各地でＴＰＰ反対・阻止にかかわる活動をしている様々な団体が参加し、ＴＰＰ反対の一点で今後の運動の進め方を討論する「ＴＰＰをめぐる運動のこれからを考える全国交流集会」が都内で開催され、２４０名がつどいました。
　全農協労連の仲間も労組や共闘団体の代表として、あるいは農協の仕事を通じて各地から参加しました。

　冒頭の全体会では、東京大学大学院の鈴木宣弘教授、アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長が、直前に行われた日米閣僚会合を含め、情勢と課題を報告しました。 これまでに幾度となく合意を阻止してきた国内外の運動に確信をもつことと、他方で、日本が協議の中でさらに踏み込んだ譲歩をしたと言われるなか、今後は今回の譲歩案を基準に交渉がスタートする危険性があることも指摘されました。

　鈴木教授は、「人の道を外れた人々に引導を」と、アメリカや多国籍企業を喜ばせるためだけの政治を展開する政治家や、外務省・経済産業省の官僚の実態を暴露しながら、これが農協解体の動きと一体であることも明らかにしました。 　そのなかで、農協が農政改革とＴＰＰに正面から対抗せず「組織防衛に走れば地域も組織も持たなくなる」と厳しく指摘しました。その後、岩手県農協中央会から、岩手で取り組んできた県民ぐるみの共同運動の実践が報告されました。

　各分野の経験・知見を 　共有し新たな具体化へ

　分科会は�@「ＴＰＰやその先取りの動きへの対抗運動」、�A「地域での共同運動を前進させるために」、�B「秘密主義の克服、情報共有のために」、�C「全国的な運動や国際連帯強化のために」の４つのテーマで運営。 　�@では、ＴＰＰ推進と平行して進行している地域・生活の破壊のなかで、ＴＰＰ反対と同時に取り組むべき課題を各方面から報告。地域ごとの「自給」を確立していく運動や、医療・郵政などのＴＰＰを先取りする動きとのたたかいが発言されました。
　また、全農協労連から砂山書記次長が農協解体攻撃とのたたかいについて報告。安倍政権の基本的性格を踏まえて、農政改革がＴＰＰと一体のものであることを指摘し、全農協労連が進める大運動の取り組みについて紹介しました。

　�Aでは、全農協労連の舘野書記長を座長に、北海道、新潟、大阪の共同の取り組み報告の後、各参加者の経験を交流。教訓と今後の具体化を討論しました。 　また、�Bや�Cでは国内外の団体やＮＧＯが独自の活動によってつかんでいる情報を参加者間で共有するとともに、今後、情報開示請求などの法的措置も含め、いかに情報を手に入れ、広げていくのかが議論されました。

　全農・経済連労組全国交流会　９月２０〜２１日


　都内で第25回全農・経済連労組全国交流会を開催。農業・農協問題研究所常任理事の岡阿彌靖正氏が「農業協同組合解体は、亡国の道（企業栄えて国滅ぶ）」と題して講演し、アベノミクス農政とその下での農協解体論の狙いに関わって、全農の株式会社化も資本の市場支配のステップとして見ることが必要と強調されました。

　また、労組の取り組みとして、職場がどうなるかの問題であるから会に情報開示の要求を行っていくこと、株式会社化をしないよう総代農協へのアプローチが大切などのアドバイスもありました。

　続いて部会運営委員会から問題提起を行い、全体討論を行いました。各職場の実態や労働組合の活動などについて報告し合い、賃金不払い残業の改善や過重労働の解消に向けて意見交換しました。

　また、全農の株式会社化など農協解体攻撃の問題については、まだ職場ではその重大性が十分知られていない、まずは学習会などを開催して問題を共有化することが必要という声とともに、既に全職員にこの問題のパンフレットを配布した、今後は職場での読み合わせなどで理解を深めていくことにしているという報告もありました。 交流会終了後、全農部会が第１５回定期総会を開催しました。

　米価下落対策を求め農民連が全国行動　９月１８日

　生産費の半額以下という前代未聞の米価下落が発生しているもとで、農民連（農民運動全国連合会）は９月１８日に「米価要求中央行動」を展開。農水省前での要請行動、農水省との交渉、院内集会を通じて、政府に緊急対策を迫りました。
　 全農協労連もこれに連帯して行動に参加。農水省前の行動には、他産業の労組や消費者団体も「農家だけの問題ではない、消費者も困る」と駆けつけ、総勢２００名が結集しました。全農協労連の舘野書記長は、農水省前の行動で連帯のあいさつにたち、農水省の本来の役割を発揮せよと厳しく追及し、全農協労連も緊急の団体署名に取り組んでいることを報告しました。

→全農協労連　米価下落対策署名

　農水省との交渉では、生産局農政企画課の松尾課長ほか４名が対応しました。交渉に立った１５０名の農民は、これまで農政が推進してきた数十〜数百haの集落営農などの大規模な担い手ほど、米価下落による赤字が大きく、自殺者まで出ていることなどを次々に告発し、政府の責任を追及。西川農相が米価下落対策について「９月末の作況を見て判断する」と発言してきたことも指摘し、いつ対策をとるのかと迫りました。
　農水省は、切実な要求に対しても「まだ概算金が出たところで、実際にどういう価格になるか分からない」、「現行の政策で、収入を安定させてほしい」など、追加対策は取らないことを回答しました。 参加者からは、「地域創生というが、これでは地域で農業をやる人がいなくなる」「ハシゴを外すようなやり方だ」と批判が相次ぎました。また、今後も各地で政府を突き上げる運動を広げて、米価下落対策を取らせるまでたたかい続けることを確認し合いました。 　
　

　雇用共同アクションが決起集会　９月17日

　９月１７日、全農協労連が参加する純中立労組懇を含む労働10団体でつくる「雇用共同アクション」は、「安倍雇用破壊を許さない９・17決起集会」を都内で開催。９月29日に予定される臨時国会で、派遣法の改悪をはじめとする「雇用改革」の法案が狙われているなか、これとたたかうスタート集会として位置付けられました。各団体から１３０名が参加し、憲法と労働法制を亡きものする「雇用改革」をストップさせようと意思統一しました。全農協労連女性部の宮�ｱ事務局長が司会を務めました。

　集会では、茨城大学の深谷信夫名誉教授が講演。憲法や労働法の原則や「構造」から、政府・財界が狙う雇用改革を分析しました。 深谷氏は、憲法や労働法に照らせば「成長戦略や規制緩和は認められない」としながら、労働団体も労働関係の条文だけを抜き出して論じてはならないと強調。憲法前文・９条を土台に、前条を踏まえて次の条文がつくられている「憲法の構造」を明らかにし、全体の組み立てこそが大事だと指摘しました。

　また、「派遣法」などは制定からして、憲法にも労働法にも手を付けずに穴をあけるやり方であることや、「残業代ゼロ法」は残業代以前に、賃金を「時間でなく成果」で計ろうと、労働法の大原則を覆そうと目論むものであることなど、憲法の原理から見た雇用改革の問題点を明らかにしました。

　その上で、「全国的な労働規制緩和を職場で実行するには、適正な手続きを踏む必要がある」と指摘し、雇用改革をはねかえすためにも、労働組合が現行の労働法を形骸化させずに、職場の権利闘争を通じてたたかうことが大切だと強調。労働組合として、就業規則制度・労使協定制度を適法に行わせるよう、様々な権利を行使しながら、誠実交渉義務を履行させる団交を実現していく重要性を訴えました。

その後、各団体から職場の課題や、裁判を含めた労働法をめぐるたたかいについて発言。雇用破壊を先取りするような非正規・派遣労働者の実態や、判決などが告発され、「裁判でも運動でも勝っていく」と決意が語られました。 また、雇用改革が一連の規制改革と連なっていることから、他の課題で暴走政治と対決する重要性と、同時に派遣法改悪の狙いをつぶすことが他の課題でも政府に痛打を与えるとを確認し合いました。
　 まとめでは、安倍首相が「女性の活躍」と連呼するが、その実態は派遣法を全面改悪し、女性労働者は非正規が６割という割合をさらに拡大するものだとし、国会請願署名や集会などの行動を提起しました。

　→労働法制の全面改悪に反対する国会請願署名

　農業・農協問題研究所が第８０回研究例会　９月１３日


　農業農協問題研究所は、９月１３日に都内で「安倍内閣の農業・農協攻撃をはねかえす」をテーマに第８０回研究例会を開催。４名の報告者から「農政改革」についてそれぞれの角度で分析や実践を報告し、参加者全体で討論。会員以外にも広く呼びかけられ、全国各地から８０名が参加しました。

　各報告は、�@「安倍政権の農業・農協攻撃とその背景」（農政ジャーナリスト・松澤氏）、�A「規制改革会議答申を斬る」（立正大学・北原教授）、�B「農業・農協攻撃への系統農協の対応」（愛媛大学・板橋教授）、�C「農協解体攻撃をどうはねかえすか」（全農協労連・舘野書記長）などのテーマで報告されました。
　舘野書記長は、農協の現場の声や、全農協労連が取り組んでいる「大運動」の到達を紹介し、他団体との共同や国会請願署名など今後の取り組みについて強調しました。

　 各報告を通じて、産業競争力会議・規制改革会議が要求する「財界農政」の実態、官邸主導で農水省がそのシナリオを作らされていること、農政改革全般を不問にしてそれに対応しようとする農協系統の問題点などが縦横に明らかにされました。
　 そのもとで、農協としてどんな対抗運動ができるのか、他方で「農協批判」を事業面でどう乗り越えるか、あるいは事業連に協同組合から外れた対応をさせないように現場からどう声を上げていくかなどについて、活発な討論が行われました。 討論のなかで、系統中央の方針や運動を待つのではなく、農家組合員や単協から運動を発信し突き上げることが重要であること、その動きをつくらせるため、労働組合の運動や権利闘争が大きな力になることが明らかにされました。

　農業・農協解体許すな！　大運動が広がっています　

　規制改革会議が農協や農業委員会の解体的再編をねらう答申を出した６月以降、全農協労連はこれとたたかう大運動の闘争委員会を立ち上げて取り組んできました。
　この元で、各地で学習会が旺盛に展開されています。
　また、学習資料として作成したチラシやパンフレットは、全農協労連の各単組はもとより、全国各地の農協、中央会や全共連、農業委員会や地方議員などから注文がたくさん寄せられ、パンフレットは大増刷をおこないました。
　９月１０〜１１日には第４回の闘争委員会が開催され、署名や新たな共同の具体化が議論されます。
　

　TPP阻止へ全国食健連が宣伝行動　９月８日

　TPP交渉の妥結阻止へ、全国食健連が新宿駅頭で宣伝行動をおこないました。
　この間、普及してきたリーフレット「ここが問題TPP　第２段」のほか、全農協労連が農業・農協解体攻撃とたたかう大運動の一環として作成したチラシ「政府・財界が描く『農業・農政改革』でいいのですか？」を配布しながら、TPPも含めて一体的に進められている政策の問題点をについて市民に訴えました。

　全農協労連の舘野書記長は、TPPが及ぼす悪影響とあわせて、米価下落問題についても強調。コメの生産費の半分にもみたない１俵７０００円という低米価で、安心・安全な食料の生産を支える家族的農業が危機に陥っている実態を告発し、ここにTPPが入れば、日本の食料生産がままならなくなることを訴えました。
　全国食健連の坂口事務局長（全農協労連・農対部長）は、国連が食糧危機の打開に向けて、協同組合や家族的農業を評価していることに触れ、それと逆行しようとする安倍政権を厳しく批判しました。

　第107回定期大会を開催　
　　　２０１４年度の運動をスタート　７月１１〜１３日

　新潟県・越後湯沢で第１０７回臨時大会を開催し、２０１４年度の運動方針などを決定しました。今回の大会は、安倍内閣による「農業・農協攻撃」の本格化のなかで開かれ、これに反撃する大運動についてとりわけ熱心な討論が繰り広げられました。
　齋藤委員長は、安倍内閣が「国際協同組合年」の意に反して農協の解体を目論無と同時に、消費税増税や集団的自衛権行使容認などで「国民がまっとうに生きていくことを阻害している」と指摘。これらの課題とたたかう労働組合が今こそ必要だと挨拶しました。
　国分博文書記長は、昨年以上の行動配置のなかで多くの成果を勝ち取った春闘の成果を「経団連の春闘終焉論を吹き飛ばした」とし、私たちの「国民春闘」が、重要な影響力を発揮してきたことを紹介しました。
　 また、財界・大企業の農業参入のために家族的農業と農協を排除する「アベノミクス農政」が、あらゆる分野で国民を攻撃している安倍政権の大暴走の一環であることから、これに反撃していく運動が、国民的な共感を得られる条件があると指摘。そのもとで、作成したパンフレットやチラシを活用しながら国民的な大運動を展開することを呼びかけました。、この秋の「グリーンウエーブ」行動では、治体や農協訪問などを通じて、農協解体攻撃に対抗する幅広い共同を広げようと訴えました。
　代議員からも「ＴＰＰ反対の運動を広げた経験を、この課題でも生かす」など、農協解体攻撃とのたたかいに関わる討論が相次ぐもと、すべての議案を可決して２０１４年度の運動をスタートしました。

　2014ヤングセミナー・青年部第６回総会　６月２８〜２９日

　全農協労連青年部は、熊本で２０１４ヤングセミナーと第６回定期総会を開催しました。
　私たちの職場で青年層の離職が増加しているなか、全農協労連青年部は、労働条件の改善とともに「働きがい、やりがい」を考える活動に取り組んできました。今回のセミナーは、その一環として計画し、熊本県経済連の育苗施設などを見学させてもらいながら、自分たちの職域である地域農業と農家組合員のための仕事に思いを馳せ、これからの仕事と青年部活動について討論しました。
　施設の見学では、先進的な活動とともに「苗の生産拡大よりも、農家組合員が求める苗姿を最大の目標に」などの姿勢に学び、普段は営農経済の分野に携わっていない仲間も含めて、「勉強になった」、「自分の県との違いを感じた」などの感想が寄せられました。
　また、九州地本の各単組青年部（青年女性部）に、実践報告をお願いし、この間、継続的に取り組んできた、あるいは再建・再出発した青年部の貴重な経験と教訓を共有しました。

　第６回総会では、政府財界による「農協解体」攻撃が強まるなかで、「働き続けられる職場」の最大の危機であり、青年部の正念場であるとし、そのなかで求められる活動について確認。新役員とともに、総括・方針を決定しました。

　農協改革の標的は全農や中央会だけではない！
　　女性部が緊急学習会の開催を決定

　全農協労連女性部は６月22日の第８回役員会で、規制制度改革の「農業・農協改革」について議論しました。中央会の新制度移行や全農の株式会社化の検討などが示されるなか、系統に働く私たちの雇用や職場を失うかもしれない重大な提起であり、中央会や全農に限らず系統全体の問題と確認しました。
　また、地域に及ぼす影響は、系統だけの問題に留まりません。 全農協労連全国闘争本部の提起も受け、今何が行われようとしているのかを自分たちが学び、情報発信や運動を拡げるなかまを増やすことを目的に、「農業・農協改革」の本質や狙いを学習する『緊急学習会』を開催します。
　全農や中央会だけの問題ではありません！ふるってご参加を！

【日時と場所】
2014年8月23日（土）14：00〜17：30　新宿農協会館８階中会議室

　食料・農業つぶし、農協解体攻撃とたたかう
　　　国民的共同を広げる大運動　６月１３日

　　５月14日、規制改革会議は農協・農業委員会などに対する改革案を発表。政府は６月中に閣議決定する「骨太方針」に反映するとしています。その中身は、アベノミクスによる「世界で最も企業が活躍しやすい国」のため、邪魔になる制度や団体を解体・再編することです。全農協労連は「食料と農業つぶし、農協解体攻撃とたたかう全国闘争本部」を６月１３日に立ち上げ、国民的な運動でこれらをはねかえす具体策を決定しました。

　１．基本的な戦略

　「農業改革」の本質は、企業の儲けのために農業を開放する「成長戦略」の推進にあり、その障害となる農協や農業委員会を解体・機能再編することです。 　これを許せば、地域農業が崩壊し、私たちの雇用と職場も失われることなります。これらの問題を国民的に共有します。
　家族的農業を基本とする持続可能な農業とそれを支える協同組合を育てる広範な合意をめざし、２０１５年の通常国会で想定される農協解体の法的措置を止めます。

　２．全組合員の学習

　問題を共有するため、対話活動の強化、および学習宣伝の機会として、農業・農協問題研究所と協力して全ての地本でシンポジウムの開催を準備します。

　３．対話活動と宣伝

　対話・宣伝のためのチラシを作成します。
　自治体を含め農業や地域に関わる団体を訪問し、「農業改革」の問題点と地域から対抗していく方向について対話活動を行います。 　対話活動の際には、私たちの雇用と職場をしっかりと守ることが家族的農業と地域を支え、地域の期待に応える農協につながることを訴えます。対話のなかで、構成員へのチラシ配布、署名活動、学習活動への協力・参加を申し入れます。
　全農協にチラシを届け、署名活動への協力を申し入れます。春闘共闘委員会やＭＩＣ、食健連などで連携している団体や労組への申し入れ、学習等の共同開催などを働きかけます。

　４．国民的合意を広げる

　著名な研究者や農業・農協関係者による「共同アピール」を発表し、社会に向けて問題点を発信します。アピールは対話活動のなかでも活用します。

　５．国会・自治体への働きかけ

　農協法改定など法的措置による解体攻撃を止めさせ、農協・農業委員会の自主的な議論を進める「国会請願署名」に取り組みます。 　国会議員と自治体・自治体議員への働きかけを行います。法案準備過程から、国会議員・政党への働きかけをおこないます。また、産別中央行動を配置します。

　６．グリーンウエーブ行動との結合

　他団体と共同で取り組んでいる、秋のグリーンウエーブ行動の課題として位置づけ、自治体への対話・申し入れをおこないます。 　７．組織拡大 　職場の存亡をかけた問題に、仲間を増やして臨みます。未組織・未加入の労働者に学習・署名活動への参加を呼びかけ、組織拡大に意識的に取り組みます。

　８．たたかう体制の確立

　全農協労連は闘争本部を設置し、単組でも組織をあげた取り組みに相応しい体制をつくります。

　２０１４年単組・三役専従者会議　５月１６〜１７日

　全農協労連は２０１４年度の運動方針を議論する「単組三役専従者会議」を開催。１９単組と本部から４２名が参加しました。

　いま、労働法制改悪や集団的自衛権の容認など、安倍政権による様々な労働者への攻撃があるなか、とりわけ１４日に規制改革会議が打ち出した、中央会の解体、単協の信用・共済事業の代理店化などを通じた「農協解体」の攻撃に対抗する運動をどう構築していくのか、大妻女子大学の田代洋一先生の講演もふまえ、熱心な討論が行われました。

　 討論では、安倍政権の「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりのため、「規制緩和」の名の下に協同組合を否定・攻撃するという「農協攻撃」の本質をしっかり学習し、内向きにならず組織の内外での幅広い共同で、これに対抗する世論をつくっていく必要性が語られました。
　 同時に、単協・連合会・関連会社のなかまにかけられている「分断攻撃」をはね返し、一丸となって運動に取り組むための努力が必要であること、連合会どうしの横のつながりも強化する必要性があることなども指摘。そのために、農協・連合会の抱えている課題・弱点をしっかり受け止め、真に農家や消費者に期待される組織を再構築していくような運動が大事だと議論を深めました。

　TPPからの撤退へ行動を集中　５月１３〜１４日

　ベトナムでの首席交渉官会合が１２日にはじまり、全農協労連も参加する全国食健連や共同する市民団体は、TPPからの撤退を求める行動を１３日、１４日に集中しておこないました。１３日の夕方には、TPP反対官邸前アクションとして、官邸前で抗議行動を展開。立場を越えた団体・個人が駆け付けました。また、１３〜１４日に国会前で座り込み行動をおこなっていた全国農協青年組織協議会から、山下会長や益子副会長なども激励に駆け付け、連帯の発言をおこないました。また、１４日の全青協の座り込み行動には、全国食健連の坂口事務局長（全農協労連農対部長）が駆け付けて連帯の挨拶をおこないました。

　１４日には、全国食健連の呼びかけで、新宿駅頭で宣伝行動を実施。秘密交渉であることや、林農水大臣が「関税削減や期間など、総合的に勘案して決める」と発言していることに、「すでに国会決議に違反している」「交渉を続けても、さらに譲歩を重ねることにしかならない」とチラシを配り訴えました。

　日比谷野音では実行委員会が集会

　１４日には、全中など農林漁業団と主婦連合会など消費者による実行委員会の主催で「TPP交渉における国会決議の実現と情報開示を求める緊急集会」が行われ、各地から３０００人が参加しました。
　集会を主催する様々な団体から発言があり、国会決議を守るために与党に「がんばってくれ」と激励を送る発言もあれば、「すでに国会決議に反しているのではないか」（生活クラブ生協連・加藤好一会長）、「交渉から直ちに撤退すべき」（主婦連・佐野真理子事務局長）など、迫る発言もありました。
　与党の代表あいさつにたった自民党の石破茂幹事長は、「国会決議は必ず守る」としながらも、他国との関係のなかで、情報を日本だけが開示することはできないと、情報開示については実質否定しました。また、強い交渉力を持って交渉に臨まなければ交渉にならないと強調し、国会決議を守るのであれば政府与党を支持するように訴えました。
　最後に、国会決議の実現を迫ると同時に、アメリカ政府に交渉権限（TPA）がないことや未だ情報開示が無いなかで、妥結を急ぐことへの疑問を投げかける「特別決議」が採択されました。

官邸前での抗議行動


食健連の宣伝行動

　雇用共同アクションが国会前行動　５月９日

　安倍政権は、様々な労働法制の大改悪を狙い、そのさきがけに派遣労働者の常用代替を可能にする「派遣法の大改悪法案」を、５月中旬にも厚生労働委員会で審議を開始しようとしています。
　様々な労働団体で構成する、「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は、この審議入りを阻止し、廃案に追い込もうと国会前で抗議行動を展開しました。
　同日は、社会保障の改悪を狙う「医療・介護総合法案」に反対する行動や、教育に政治を介入させる安倍「教育改革」に反対する行動も行われており、お互いにエールを送りながら声をあげました。
　行動では、解雇・雇い止めの裁判をたたかう当事者や、様々な分野の労働組合から現場の実態が告発され、「派遣法改悪は派遣会社や一部の大企業を設けさせる一方、国民にいっそう貧困を強いる。絶対に許すことはできない」という発言が相次ぎました。また、この間の様々な労働争議の経験から、裁判所がすでに労働法制改悪を先取りするような判決を出してきていることも指摘されました。
　全農協労連の黒部中執は、純中立労組懇を代表してまとめの挨拶にたち、多くの地方議会で安倍政権の狙う労働法制改悪に反対する意見書が採択されていることにふれ、運動の成果を確認。差し迫った情勢のもとで、いっそう職場の内外で学習と運動を強め、廃案に追い込むことを呼びかけました。

　国民平和大行進２０１４が出発　５月６日

　今年も、核兵器廃絶など平和を訴えて全国すべての地域をリレーで行進する、「国民平和大行進」がスタートしました。５月６日は、東京・夢の島でスタート集会が行われ、全農協労連からも参加。８００名が集会と最初の行進をおこないました。毎年続けられている行進は、様々な平和運動や署名活動などと一体に行われ、ＮＰＴ再検討会議への署名提出など、国際的な反核・平和の流れをつくり出す運動の一翼を担ってきました。
　これから、８月の「原水爆禁止世界大会」をめざし、すべての自治体で行進が行われます。各地域の日程は、地域の実行委員会や原水爆禁止日本協議会に問い合わせて、ぜひ行進に参加しましょう。

　全国各地で「第８５回メーデー」　５月１日

　５月１日、今年も全国各地で労働者の祭典「メーデー」の式典やデモ行進などが３０５カ所で行われました。全農協労連の仲間も、各地域の式典への参加や、様々な企画・学習会等に取り組んでいます。

　中央メーデーに２万７０００千人

　全農協労連本部は東京地本・中央支部の仲間と協力して「在郷農林漁業団体労組メーデー実行委員会」を結成。日本農業新聞労の原岡副委員長を実行委員長に、多様な農林漁業団体の労働組合・労働者と、代々木公園の「中央メーデー」に参加しました。
　中央メーデーには、２万７０００人の仲間が結集。今年のメーデーは、安倍政権の暴走まっただ中のもとで「安倍暴走政治と正面から対決する歴史的メーデー」だと、主催者や来賓からも強調されました。
　また、東日本大震災の被災地からの連帯あいさつとして、福島県・相双地方労連の事務局長の立場から、渡辺勝義さん（福島県農協労連・相馬農協労組書記長）が駆け付け、福島の現状を訴えました。
　渡辺さんは、東京電力の原発事故が収束どころか放射能をまき散らし続け、除染の進捗状況もわずか１０％という状況を報告し、避難生活の心身の不調などによる「原発事故に関連する死亡者」が、地震・津波による死者を上回ったことを厳しく告発。「東電のバカヤロー」という叫びに、会場から呼応する声がわき上がりました。
　また、全中からＴＰＰ反対の運動の観点から「国会決議をなんとしても守らせよう」と、ともにたたかう決意のメッセージが寄せられました。
　式典後、参加者は「大幅賃上げの実現」、「ＴＰＰから撤退しろ」、「原発再稼働反対」、「消費税増税ゆるすな」、「集団的自衛権ゆるすな」などアピールしながらデモ行進をおこないました。

　農協の役職員や農家組合員のみなさん、
　　　協同組合に関心を寄せるみなさんへ（よびかけ）


　全共連と東京海上日動の業務提携協議に対する懸念について

　２０１３年５月、全共連と東京海上日動は共済と保険の垣根を超える包括的な業務提携についての協議を始めることを発表し、両者は２０１４年３月２０日に協議内容についてのニュースリリースを発表しました。 これらの内容について、全農協労連や農協経営者はもとより、共済に携わる多くの団体・識者からも様々な疑問が投げかけられ、協同組合の運動にとって大変な問題をはらんでいるのではないかとの危惧が広がっています。

　業務提携の協議に関連して「農業リスク分野の提携にかかる合意書」が発表されたことを受け、全農協労連は去る４月１０日、全共連との意見交換の場を設けました。それを踏まえて以下の懸念を改めて表明します。

１．全共連全国本部は「共済・協同組合の理念と反するような提携はしない」とし、「提携の具体的内容はまったく決まっておらず、協議の内容によっては業務提携の中止もある」と説明していますが、相互扶助の共済と営利目的の保険が「垣根を超える」ということは、共済や協同組合の理念に照らせば、本来あり得ないことです。
　また、業務提携にあたり東京海上日動が全共連に何を求めているのかも明確にされておらず、不安は強まるばかりです。本当に協同組合の理念にかなうのかを判断するためにも、協議の状況を農家組合員や農協・連合会に開示し、意見を求めていくことが不可欠ではないでしょうか。

２．全共連全国本部は、業務提携を協議する目的として「よりよいサービスを行うために大手保険会社の知見を得る必要がある」と説明していますが、協同組合の事業を発展させるためには、企業のノウハウよりも、共済事業のよりどころである農家組合員や農協との相談が何よりも大切ではないでしょうか。
　 農協や他の連合会との間でどのような協力ができるのかの議論も行わないまま、企業との協力を検討し始めることは、農協の総合性と系統性を軽視し、協同組合の民主的な運営に反することになりかねません。 いま協同組合の共済事業に期待されているのは、大企業本位の「農政改革」に抗して、農家組合員の営農とくらしや地域農業を守り支えることです。そのためにも、あらためてすべての農協・連合会、そして農家組合員の議論に付して、業務提携の協議を続けるのかどうか再検討する必要があるのではないでしょうか。

　このような状況を踏まえて、全国の農協役職員のみなさん、農家組合員のみなさん、そして協同組合に関心を寄せる多くのみなさんに、心からよびかけます。 全共連全国本部に対して全ての情報開示を求め、協同を否定する動きに対しては反対の意思を表明して伝えましょう。 全農協労連は、相互扶助である共済事業の健全な発展のために全力を尽くす決意です。

全農協労連中央執行委員会

　春闘勝利４・１０中央行動＆全共連と懇談　４月１０日

　国民春闘共闘委員会は、春闘勝利をめざした中央行動を東京・霞ヶ関で終日展開。全国各地から１０００名が参加し、厚生労働省前の行動、国会請願デモ、議員要請などに取り組みました。 全農協労連は、労働法制の改悪反対をはじめとした諸課題での行動を他産業のなかまと展開した後、独自に全共連全国本部との意見交換を実施しました。

　全共連全国本部とは、東京海上日動の業務提携の問題について意見交換。協議内容の情報開示を求め、疑問や問題点についても指摘しました。 　全共連は、「具体的な協議はこれからで、内容はほぼ白紙」とし、「よりよりサービスを行うために、保険のトップカンパニーの知見を得たい」、「共済連単独ではそれができない」としましたが、一方で、他の農協連合会から知見を得る努力や相談がされていないことが明らかになりました。日経新聞の「農業者の法人化についても協力」という報道については事実無根であると回答しました。

　情報開示については「地区別総代会」で内容を報告しているとしましたが、これでは組合員の議論に付されていると言えず、東京海上日動が全共連に何を求めているのか「未だ分からない」としていることも重大な問題です。 全農協労連は、理念も目的も違う「共済」と「保険」の提携の根本的な矛盾を指摘し、組合員への情報開示と農協系統として改めて議論・再考することを訴えました。これに対して、全共連は「情報開示に努める」、「共済や協同組合の理念に反するような提携は行わない」、「協議の結果によっては、提携の中止もありうる」などと回答しました。

　日豪ＥＰＡ「大筋合意」に関する委員長談話　４月８日

　4月7日、日豪首脳会議で、日豪ＥＰＡ交渉が「大筋合意」に至った。しかし、その内容は、国会決議を無視して、自動車と引き替えに畜産業を犠牲にするものであり、とうてい認められない。かりに一定の緩和措置を執ったとしても、畜産業と地域農業への影響は避けようがない。
　今回の合意は、難航が伝えられるＴＰＰ交渉にも、問題を投げかけている。日本政府のオーストラリアへの譲歩は、アメリカの対日要求にさらに拍車をかけることになるだろう。そして､日本政府は、ここでも国会決議を踏みにじることになるのではないのか。
　これ以上交渉を続けても、日本政府は「譲歩」を繰り返さざるを得ない。即刻交渉から離脱すべきである。

２０１４年４月８日
全農協労連中央執行委員長　齋藤　裕

　日豪ＥＰＡに官邸前で抗議行動　４月７日

　日本とオーストラリア(豪州)の経済連携協定（EPA）に反対する緊急行動が4月7日昼に首相官邸前で行われ、農民や消費者、労働者など約40名が参加、本部から国分博文書記長と坂口正明農対部長（全国食健連事務局長）も駆けつけました。
　緊急行動には、「TPP交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の醍醐聡東大名誉教授、「TPPに反対する弁護士の会」の中野和子弁護士、主婦連合会の山根香織会長も参加しました。

　 醍醐聡さんは「日豪ＥＰＡで牛肉など日本が譲歩すれば、アメリカなどは、さらにTPPで日本に譲歩を迫ってくる。こんな理不尽なことを許さないために、行動しよう」と訴えました。
　国分書記長は「かつて岩手県では、畜産農家が『牛肉やオレンジの輸入自由化にからだを張って抗議する』という遺書を短冊に残して自殺した。こういう悲劇を繰り返させないためにも、食の安全・安心を守っていくためにも、力を合わせて頑張ろう」と農協労働者の立場から発言しました。

　消費税増税、年金切り下げに「怒りの官邸前行動」　４月１日

　４月１日、消費税が８％に増税されました。この日、全農協労連も加盟する中央社会保障推進協議会、全労連、年金者組合の３者で怒りの官邸前行動を実施。全農協労連からも参加しました。

　マスコミは増税前の買いだめを面白おかしく報道し、消費税の問題点に触れようとしません。しかし、増税による税収５兆円のうち社会保障につかうのはたった５千億円、４月１日はあわせて年金の引き下げや７０才以上の医療費負担を２倍にするという、弱い者いじめの政策がまとて実施されました。

　５％への増税時には、全体の１割だった「貯蓄ゼロ世帯」が３割にも拡大し、１０万円以下の年金受給者が１５００万人に上る中、この４月１日はまさに「最悪の日」だと指摘し、参加者５００名消費税増税を３者で合意した自民・公明・民主党と、景気が回復しないなかで増税を断行した安倍政権に対して抗議の声をあげました。
　

　もうやめよう！ＴＰＰ交渉　大行動に各地から　３月３０日

　４月にアメリカのオバマ大統領来日や、日豪ＥＰＡのもとでオーストラリのアボット首相の来日を控え、情勢が急雲風を告げるなか、全農協労連をはじめ35の実行委員会団体、68の賛同団体は「もうやめよう！ＴＰＰ交渉３・30大行動」を東京・日比谷野音で開催。激しい風雨のなか、全国各地、広範な団体から１２００名が結集し、集会と銀座デモを行いました。
　全農協労連の仲間も岩手、新潟、千葉、東京、和歌山、愛媛、鹿児島等各地から参加しました。
　冒頭、主催者を代表して主婦連の山根香織会長は、ＴＰＰによって「それぞれの国のルールを捻じ曲げ、貧困を生む」ことが明らかになるなか、国際的にも反対運動が高揚していることを報告。また、昨年12月８日の「これでいいのか?!ＴＰＰ大行動」よりも広範な賛同のもとで開催していることを紹介しました。

　集会には、ニュージーランドの反ＴＰＰ全国行動、オーストラリアの労組やフェアトレードの投資家ネット、看護師・助産師協会、アメリカの市民団体など、海外から連帯メッセージがよせられました。 　来賓として全中から馬場利彦参事が参加し、政府・与党に対し「『脱退も辞さない』という決議の実践を」と強調。全国農協青年組織協議会の益子丈弘副会長も「情報をマスコミに抑えられているなか、一人ひとりが、一人でも多くの仲間に訴えていく」ことが必要だと訴えました。

　さらに、全国各地の参加者が登壇・発言しました。岩手県農協労組も参加する「岩手県民会議」は、マスコミの偏向報道のなか、紙芝居でＴＰＰの問題を知らせてきた取り組みを、岩手県生協連の吉田敏恵専務理事が紹介。署名提出の際、内閣府が「ＴＰＰは消費者のためでなく、企業がもうけやすくするため」と発言したことも告発しました。

　新潟の「中越地域協議会」からは、新潟県農協労連副委員長の大谷芳則さんが報告し、「目に見え、音に聞こえ、自分たちも元気が出る取り組み」として、７月13日に「ＴＰＰを考える長岡フェスタ」を準備していることを紹介。いかに地域にひろめ、多くの声を上げていけるかが大切だと強調しました。

　このほか、沖縄・南城市の玉城サトウキビ生産組合の玉城組合長、滋賀県・日野町の藤澤町長をはじめ、各分野から発言。山形県民アクションはＴＰＰと一体に進められる「アベノミクス農政」で地域が破壊されると批判しました。宮城・塩釜の坂総合病院の今田（こんた）院長は、被災地にとって消費税増税は第２の津波、ＴＰＰは第３の津波だとし、「ＴＰＰを撤回させて、被災地に春を呼びたい」と決意を語りました。

　許すな正社員ゼロ・生涯派遣！
　　　　　共同アクションが院内集会と議員要請　３月２６日
　
　さまざまな労働団体で構成する「雇用共同アクション」は、安倍政権が３月１１日に広範な反対の声をおしきって「労働者派遣法」の大改悪法案を閣議決定するなか、国会での成立を断固阻止するために院内集会と議員要請行動を実施しました。

　この労働者派遣法の改悪法案の内容は、派遣労働者を「臨時的・一時的な業務に限定」し、「常用雇用の代替にしてはならない」という大原則を事実上取り払うものです。そうなれば、いわゆる正職員をいくらでも、いつまでも派遣に置き換えることが可能となります。

　この派遣法改悪をはじめ、３月７日には有期雇用の「無期転換権」のなし崩しにつながる有期特措法案が国会に上程。また、残業代ゼロ法案復活や限定正社員のルール化や解雇規制の分野でも執拗に労働政策審議会や厚労省の「有識者会議」改悪の議論が行われています。

　参加者は、これらの情勢を確認し、現場で起きている実態についても報告。すでに、労働法制改悪を先取りするような会社の動きや、裁判所の判断が生まれている危険性を共有し、世論を喚起してこれらの動きに徹底してたたかっていくことを確認しあいました。
　この院内集会には、民主党の相原久美子参議院議員、共産党の小池晃・吉良よし子参議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員、みどりの風の阿部知子衆議院議員、無所属の山本太郎参議院議員が駆けつけました。

　院内集会後、国会議員へ「労働者派遣法の大改悪など雇用破壊に反対する要請」を行いました。

　通常国会での審議へ「農業署名」を提出　３月１７日

　全農協労連は、３月１７日、齋藤裕委員長をはじめ本部役員など５名が国会を訪問し、昨年秋から全国で取り組んでいる「農業予算を抜本的に拡充し、食料自給率向上をめざす請願署名」（「農業署名」）４万２０２６名分を提出しました。
　署名提出行動には、民主党の徳永エリ参議院議員と日本共産党の紙智子参議院議員が駆けつけ、寄せられた請願署名を受けとりました。提出にあたって齋藤委員長は「この署名は全国の農協・農業団体に働く仲間が取り組んで、農家や職員、消費者などから寄せられたものです。食料自給率向上のためにも、価格保障や所得補償制度の充実が必要です」と議員に趣旨を説明して提出しました。
　請願署名は、社会民主党の福島みずほ参議院議員、生活の党の畑浩治衆議院議員にも届けました。 本部は、２月２１日に行った春の産別中央行動の際に、全政党や農林水産委員会所属の国会議員をはじめ、各単組の地元選出国会議員に対して、紹介議員になることを働きかけてきました。３月１７日現在、紹介議員を引き受けてくれた政党・国会議員は次の通りです。

・日本共産党（国会議員１９名）
・民主党：徳永エリ参議院議員
・生活の党：畑浩治衆議院議員
・社民党：福島みずほ参議院議員

請願内容は、２０１４年度予算に関わることから、衆参両院の農林水産委員会に付託され、いまの通常国会で審議されることになります。
　

　くらし、営業、雇用守れ！全国各地で３６万人が行動　３月１３日

　全農協労連の第１波統一行動日である３月１３日、各単組が春闘での要求実現をめざし、職場集会やプレート着用など、一斉に行動をおこないました。
　また、この日は全労連や農民連など各分野の代表６名が「国民大行動」の日として呼びかけ、労働組合のほか多様な市民団体が、消費税増税反対などのさまざまな要求をかかげて行動しました。

　全農協労連も含め、国民春闘共闘委員会に結集する労働組合もこれに呼応し、この日は全国で３６万人以上が職場の内外で行動。職場での取り組みのほか、地域の共闘団体とともに集会や宣伝行動を実施するなど、さまざまな活動が行われました。

　４７都道府県で「原発ゼロ」めざす行動　３月９日
　
　全国４７都道府県において、「原発ゼロ」「再稼働ノー」をめざす大統一行動が行われました。
　「原発ゼロ☆大統一行動」の開催を呼びかけたのは、全農協労連も参加する原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合（反原連）、さよなら原発１千万人アクションの３つの団体。 東京・日比谷公園、霞が関周辺、国会の周りを「原発ゼロ」を訴える広範な人々があふれました。

　日比谷野外音楽堂の集会では、長年にわたって原発の危険性を訴え続けてきた福島原発避難者訴訟原告団長の早川篤雄さん（楢葉町・宝鏡寺住職）が、「原発事故が地域を破壊しつくし、人々のこれまでの人生を奪い、現在とこれから先の生きるすべさえ奪い尽くした。しかし政府も東京電力ももうけのために原発を止めていない。原発ゼロを実現するためにたたかう」決意を表明しました。当日の東京での行動には、のべ3万2千人が参加しました。。 　

　書記長談話「働き方のゆがみを正し　不祥事の一掃を」　３月１日

　２月25日付の全国各地の地方紙で、「全国の農協職員による勤務先での横領や窃盗、詐欺といった悪質な不祥事が、昨年３月までの10年間に少なくとも１４２７件あり、被害総額は１４４億５千万円を超えることが分かった」ことが大きく報じられました。
　これらの記事では「規制改革会議で進む農協改革の議論にも影響を与えそうだ」とも述べています。

　言うまでもなく、横領や窃盗、詐欺は犯罪行為ですから、どのような状況下であれ、職場からなくさなければ、社会的信用を大きく失います。また、悪質な不祥事を農協からなくしていくために、いまの職場や仕事の問題点にもメスを入れて改善していくことは喫緊の重要課題です。

　一つ目の問題点は、リストラ型経営がもたらす人員削減が職場のチェック機能を麻痺させていることです。この間のリストラ型経営によって職場では人員が大幅に削減され、今まで複数で担当していた業務が一人の労働者に任される事態も当たり前になるなど、常日ごろの職員同士の相談・チェック・けん制機能が麻痺し、悪質な不祥事のすき間を広げています。
　二つ目の問題点は、仕事のゆがみの問題です。いま、単協でも連合会でも、共済や信用、経済事業等の多くが個人ノルマ化され、個人目標の達成が毎年のように迫られて、しかも過重になっています。

　協同組合理念とは相いれない個人目標必達の事業運営が仕事にゆがみをもたらし、職員の誇りや働きがいを失わせています。これらが不祥事誘発の遠因になってはいないでしょうか。
　悪質な不祥事をなくしていくためには、何が必要でしょうか。一つ目は、労働組合としても職場のチェック機能を発揮して、働き方のゆがみを正していくことです。
　二つ目は、職場や仕事の問題点を改善しながら、人員削減や個人ノルマ偏重の職場を見直し、はたらく者にとっても、また組合員や利用者の方々にとっても、風通しのいい職場をめざしていくことが必要です。
　これらのとりくみを進め、農家とともに歩み、消費者からも信頼される農協をめざすことが求められています。（全農協労連書記長／国分博文）
　

　誰のための「農政改革」か　

　いま全国各地で「今般の施策の見直しに関する説明会」が行われています。米の生産調整の５年後の廃止や、今年の作付に関することなど、大幅な変更なのに農作業の直前になって説明があることへの戸惑いや批判が相次いでいます。

◆「改革論議」は 　なぜ始まったのか

　安倍首相の「成長戦略」が今回の農政見直しの背景。ＴＰＰへの加入も「成長戦略」の一環ですから、これとセットと考えるのが自然です。 　安倍首相は「日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする」と豪語し、「成長戦略」を進めています。その発信場所になっているのが、新浪ローソンＣＥＯなど財界人と研究者で構成されている「産業競争力会議」。ここに農業分科会を設けて具体的な方向を論議してきました。

　農業関係者が一人もいない分科会で論議されたことを基に、政府は昨年末「農林水産業・地域の活力創造プラン」（案）をまとめました。 　その柱は、�@輸出型の強い農業と地産地消、�A６次産業化、�B農地集積など構造改革によるコスト削減、�C戸別所得補償をやめ大規模経営の誘導で、企業の農業参入の規制緩和とセットになっています。そして、農業・農村の所得を倍増するといいます。

◆生産調整政策の廃止

　安倍首相は、１月24日に行われた施政方針演説でも「減反廃止」を明言しましたが、軸になる政策変更は生産調整の廃止です。 　今年から４年間は、政府が「生産目標数量」を示すものの、減反（転作）に協力した農家に支給されていた直接支払10アールあたり１万５千円の交付金が半減します。
　そして５年後からは、政府は米の需給情報は提供するが、どの程度作るかは生産者や生産者団体が自主的に行う形に変更し、直接支払も全額カットします。かわりに、水田で作りやすい飼料米への補助金を増やして、主食米が過剰にならないようにという訳です。しかし、飼料米の販売先や種籾の手当も国は責任を持ちません。
　大きな経営では、直接支払の削減で年間数百万円の収入減少なり、「大きな農家ほど影響が大きい」と批判の声が上がっています。また、後に紹介する農地集積で大きな経営を育てるということさえ難しくなるのではないかとも指摘されています。 　「成長戦略」の一環、ＴＰＰ加入になれば、そもそも輸入米が自由に入ってくるわけで、生産調整などやりようが無いことが、この施策の背景にあるのです。

　◆農家から農地を取り上げて大規模化

　今回の「農政改革」で生産調整政策の廃止と並んで重要な柱になっているのが、「農地中間管理機構」を創設して進める農地の集積です。 　今後10年間で全農地利用の８割を担い手や企業に集めて大規模化しようという構造改革です。この大規模化でコメの生産コストを４割削減するのが目標になっています。

　農地中間管理機構は、都道府県ごとに設置されますが、具体的な事業は市町村などに協力を求め委託することにしています。全国農協中央会は、農協でこの事業の受託をめざす方針です。
　この機構は、農地の貸し手から農地を集め、公募で借り手を決めるというのが仕事です。農地の貸し出しを促進するため、貸し出す農家や地域営農集団、また貸出農地のまわりで耕作している人も協力すれば「協力金」が支給されます。いずれも、お金で離農を迫る仕組みです。
　しかし、農地の管理経費はかけたくないと、借り手が見つかって初めて協力金が支払われることになっています。これでは、離農を決意して貸し出した農家も、先行きが分からない状態に置かれることになります。 　もともとこの制度は、耕作放棄地の解消も理由の一つでしたが、いま放置されている農地をあえて借りる人がいるのか疑問ですし、条件のよいまとまった農地に企業が入り込むことがねらわれているのです。

◆「担い手」に限られる所得補償

　従来すべての販売農家に支払われてきた畑作物への助成、コメを含む価格変動緩和措置など戸別所得補償が、２０１５年度から認定農家など担い手とされる経営に限定されます。 　この背景にある考えは、経営の大規模化を促進する方向です。逆に言えば、兼業農家など小さい農家はこの際農業生産から撤退してほしいということです。
　しかし、それでは地域の協力で維持されてきた水利や畦畔などが荒れるので、「日本型直接支払」という形で、農家や地域住民の地域組織を通したとりくみを助成するとしていますが、農村部に企業が進出し、農家の数が激減するもとで、果たして地域そのものが維持できるのか心配です。

◆ねらいは大企業の参入

　 　このように、今回の「攻めの農政改革」は、ＴＰＰ参加をはじめ、安倍内閣の成長戦略の一環として、農業の大規模化と、農業に企業が参入しやすいようにするねらいが明白です。 　農業も企業的にやれば儲けられる成長産業に…と言うのですが、安全な食糧の安定的な供給、持続可能な農表生産の発展は視野にありません。また、企業参入に邪魔とばかりに、農協解体攻撃もセットになっています。
　今年は国連が定めた「国際家族農業年」です。国連は、世界の食糧危機の解決や持続可能な農業は、大規模・企業型ではなく、環境と調和した家族経営でこそ可能としています。しかし、安倍内閣が進める「農政改革」は、この方向とまるで逆になっています。

　ＭＩＣが憲法集会＆春闘決起集会　２月２８日
　
　　「安倍改憲」は民主主義を否定

　マスコミ等の労組でつくるＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）は、安倍政権のもとで改憲の動きが強まるなか、都内で「憲法集会＆春闘決起集会」を開催。松元ヒロさんの笑劇ライブ、一橋大学の渡辺治名誉教授の講演を受け、春闘勝利とともに、憲法を守る運動を発展させようと決起しました。集会は全農協労連が参加する憲法労組連絡会、純中立労組懇も協力し、２００名が参加しました。

　冒頭、ＭＩＣの日比野議長（新聞労連）は、安倍首相の集団的自衛権の解釈をめぐる発言や、ＮＨＫ籾井会長の問題などに触れ、「安倍政権は国家は守るが、民主主義は守る気はない」、この事態に「マスコミ労働者が指をくわえているわけにいかない」と挨拶しました。
　渡辺治さんは、これまで自民党とアメリカがどう改憲を狙ってきたのか歴史を振り返り、「安倍改憲」の、これまでの改憲とまったく違う特徴をを指摘。政府・自民党が60年間組み立てた憲法解釈を閣議だけでひっくり返す、異質なものだと解明しました。
　また、だからこそ自民党内や内閣法制局からも批判が高まっていること、秘密保護法の強行採決を通じて国民の関心が強まっていることを指摘し、「平和」「民主主義」を軸に、新たな共同の運動の可能性を強調しました。

　行動提起にたったＭＩＣの高鶴事務局長は、マスコミ報道の役割が問われているとし、「仕事に平和と自由と民主主義の魂をこめよう」と訴えました。 　

　全農部会が「全農交渉」と春闘交流会　２月２１〜２２日

　全農部会は、全農交渉と春闘交流会を開催。また、全農全国本部との交渉をふまえて春闘に向けた議論を行いました。

　 全農への春闘要求書は１月31日に提出、２月14日を回答指定日としました。要求は「賃金について（ベア、地域係数、諸手当問題）」「一時金（年間４ヶ月を下回らないこと）」「労働時間管理について」「人員増」「今後の事業運営について」の５項目です。
　会からは人事部次長以下７名が対応しました。ベアについては、回答書で「各本部労組よりベア要求があった場合は交渉に応じるよう各県本部に周知します」としていましたが、交渉では「全農の賃金水準はそんなに低いか」「統一人事で賃金は上がっている」「要求するのは自由」など、実質的にベア要求を否定する対応でした。

　また、規則統一に伴い廃止された「県内出張手当」についても、「設置して欲しいとするのは一部の県本部」「労使合意したことを見直す考えはない」など不誠実な対応に終始しました。
　しかし、労組の追及に「そうした声が多くなれば見直しは検討する」としました。 　手当てなど切実な要求を全国本部に理解させよう 　翌日の春闘交流会では、参加者から「県本部の実情が理解されていない」「地域係数廃止や手当の要求は少数派ではない、もっと声を出していこう」などの感想や意見が出されました。
　また、昨年の秋から取り組んだ「組合員アンケート」の中間集計や、昨年春闘での各労組（支部）の要求内容などを踏まえながら、職場の状況や今春闘での取り組みについて交流しました。
　

　全農協労連女性部が春闘アピールを発表　

　全農協労連女性部は2月1日に新役員体制になり第1回の役員会を開催しました。そこで2014春闘方針案を全員で読み合わせし、情勢や課題について議論を重ねました。
　また、2月20〜21日に東京・浅草で開催された全農協労連第106回臨時大会では規約改正によって確立された女性部特別代議員として出席し、私たち女性の思いや要求を発言しました。
　私たち女性部は、役員会や臨時大会での議論をもとに今年も春闘アピールを全国のなかまに向けて発信します。

全農協労連女性部・春闘アピール
　全国のなかまに呼びかけます！ 　

　今年も春闘の時期がやってきました。

　「アベノミクス効果」により景気回復が報道されるものの、ガソリン代や小麦粉、電気料金などの値上げで、私たちの生活は恩恵を受けるどころか苦しくなるばかりです。それにも関わらず、4月から消費税増税の実施は、可処分所得をさらに減少させ、家計への負担を増大させます。また消費抑制で内需を冷え込ませることも明白です。

　2014年春闘は、安倍首相や財界ですら賃上げ（ベースアップ）を認めざるをえないという状況にあります。「賃上げ容認」は一見私たち労働者には“追い風”に思われる一方、解雇規制や労働時間規制の緩和・撤廃、限定正社員・ジョブ型正社員の導入、労働者派遣法の改悪など、雇用を壊す「雇用改革」が急速に進められています。「雇用改革」は労働者同士の格差拡大、競争の激化をもたらすことが懸念され、“追い風”という情勢を楽観視することはできません。

　いま私たちの職場ではハラスメントが蔓延し、悲しいことに、人が人として大切にされない環境が多くなっています。女性部が2013年9月に実施した『ハラスメント実態アンケート』には、つらい思いを抱えているなかまたちの声が寄せられています。 　私たちが目指す「元気にいきいきと働き続けられる職場」は、健康で文化的な生活を送れる賃金を勝ち取ることはもちろんですが、人が人として尊重され、やりがいと誇りを持って働き続けられる職場環境をつくることも私たちの強い願いです。

　全農協労連2014春闘方針には、「労働者は生身の人間であり、単なるコスト（費用）ではありません。労働者は“人材”ではなく、同じ言葉を使うなら“人財”というべきです」と記載されています。私たち女性だけでなく、すべての労働者が“人財”として扱われるべきです。そのためにも、働く者が“モノ扱い”され、経営者の都合で切り捨てられるような「雇用改革」には断固反対します。そして、私たちが声を出し、格差やハラスメントのない職場をつくっていくことが大事です

　 みなさん、あきらめていては何も変わりません。全国にいるなかまの連帯は確実に広がっています。私たち女性部は、『ハラスメント実態アンケート』に寄せられたなかまの声を単組につなげ、全農協労連に結集するすべてのなかまとともに元気に2014春闘をたたかいます。ともにがんばりましょう！

　全農協労連　第１０６回臨時大会　　２月２０〜２１日


　全農協労連は東京・浅草で第１０６回臨時大会を開催し、大幅賃上げを目指す２０１４年春闘方針や各要求課題についてのストライキ権などすべての議案を可決。また、ＴＰＰ閣僚会合を目前に、国会決議に反する交渉から即時撤退することを求める特別決議などを採択しました。

　齋藤委員長は冒頭挨拶で、昨年の臨時国会からの安部内閣の暴走に対して、この春闘で労働法制改悪などの諸課題に対してたたかうことを呼びかけました。
　とりわけ国連が今年を「国際家族農業年」に定め、飢餓の根絶に家族農業が必要だとするなか、安部政権と財界が進めようとする「農政改革」がこれと逆行することを指摘し、運動を強めることを強調しました。

　国分博文書記長は、組織強化の必要性を求める代議員の質問に答えて臨時職員を仲間に迎える努力を強めることを訴えながら、職場の日常活動の定着を基本に「要求を持ち寄ってワクワクするような行動を配置していこう」と呼びかけました。
（大会代議員、および特別代議員の発言は、機関紙１１９８号に掲載します）

　大会終了後、参加者は浅草・雷門前などで農業予算の抜本的な拡充や、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める署名・宣伝行動をおこない、国会議員への要請を行いました。

　・「国会決議に反するＴＰＰ交渉の合意はやめ、即時交渉から撤退することを求める」特別決議

　２０１４年青年部役員セミナー　２月１５〜１６日

　全農協労連青年部は、記録的な大雪のなか東京・五反田で役員セミナーをおこないました。当日は、交通機関のマヒにより、各地から参加できない仲間が多数いたことから、１２名という少人数での開催となりました。

　各職場の交流を踏まえ、全農協労連青年部が作成した「青年部活動の手引き」を活用しながら、橋本康祐部長が青年の置かれている現状と青年部の必要性について問題提起。２日目には、２班に分かれてロジックツリー（写真）を作りながら、職場の問題解決に向けて討論しました。

　セミナーには全農協労連の国分書記長も終日参加し、若い世代の問題意識をこれからの取り組みに反映させたいと述べました。
　

　悪法めじろおしの通常国会がスタート　１月２４日

　１月24日、１５０日間の会期で第１８６回通常国会が始まりました。
　この国会は､私たちの暮らしや労働、平和の行方にとって重大な法案が目白押し。ＴＰＰなど国会で解明すべき課題も山積する重要な国会になります。

　すでに政府は、産業競争力強化に向けた成長戦略実現のため、約30本の法案を準備しています。そのなかみは、労働者派遣法や有期雇用の正社員化ルールの改悪など労働法制の改悪、農業への企業参入や競争原理を徹底する「攻めの農政」をめざす法案など、私たち労働者にとって最悪の法案ばかりです。

　また、平和を巡っても重大です。集団的自衛権の行使に関する解釈変更の確認、憲法改悪のための国民投票法の具体化、教科書検定基準の改悪や教育委員会の自立性を奪う改編、道徳の教科化など教育の反動的な再編もねらわれています。昨年末強行された特定秘密保護法の具体化を許さず、廃止を求めることも重大な争点です。

　昨年臨時国会で成立した「社会保障改革プログラム法」に基づく､社会保障の改悪を具体化する医療・介護をセットで改悪する法案も準備されています。

　法律案件ではありませんが、消費税増税の中止、ＴＰＰ交渉からの撤退、原発再稼働を前提としたエネルギー基本計画を認めず、原発輸出の前提になる輸出相手国との原子力協定を認めないことも、重要な課題です。

　安倍首相は､施政方針演説で「好循環実現国会にする」と宣言しましたが、安倍政権の成長戦略とは、富める者はさらに富み、私たち庶民の生活はさらに悪化するという、二極化であることが明らかになりつつあります。
　安倍政権の暴走を許すか、歯止めをかけるか、分水嶺となる通常国会。労働組合がいかにたたかうかが問われています。

　２０１４春闘がスタート　国民春闘が宣言行動　１月１７日

　１月１８日、全農協労連も参加する国民春闘共闘委員会と全労連は、２０１４春闘のスタートにあたって都内で終日行動を展開。のべ１１００人が参加しました。

　冒頭の厚生労働省前行動で、国民春闘共闘の大黒代表幹事・小田川事務局長がどんな情勢のもとでどう春闘をたたかうのか報告。また、参加者からは職場の実態や、労働法制の大改悪を先取りした企業の動きなども発言されました。その後、丸の内デモを行い、経団連前で包囲行動をおこない、市民にアピールすると同時に、経団連に対して今春闘のたたかいについて明らかにしました。経団連包囲行動では、製造業、教育、地方の各立場から、この春闘にかける思いを発言。大幅賃上げをたたかいとると同時に、くらしを破壊する暴走政治を食い止める２０１４年春闘の開始を宣言しました。

雇用破壊をたくらむ安倍政権と対決する春闘

　１月２４日から始まる通常国会では、労働分野の全面的な規制緩和の法案が出されようとしています。この日は、労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会の部会が開かれ、派遣期間の上限を撤廃する改悪案が示されました。厚労省前には、全農協労連も参加する「雇用共同アクション」（全労連、全労協、ＭＩＣ、純中立労組懇など多様な労働団体）と連合が同時に駆け付け、この改悪案に抗議する行動が連続して行われました。

　 労政審の部会の取りまとめは次回以降に持ち越されましたが、厚労省は今月開会の通常国会に改悪案を提出、来年４月の施行を目指しています。これが仮に通ることになれば、非正規労働者がますます増え貧困が広がることは明らか。改悪内容は安倍首相を議長とする「産業競争力会議」が打ち出してきたもので、政府は景気回復には「賃上げが必要」としながら、それと逆行するように「不安定雇用中心の社会」をつくろう打ち出しています。

　 すでに「国家戦略特区」などで、いつでも首を切れる労働法制改悪の露払いはおこなわれています。安倍政権のこれ以上暴走を食い止められるかどうか、２０１４年春闘はその分水嶺となることが終日の行動のなかで明らかにされました。

大幅賃上げをたたかいとる春闘に

　 国民春闘共闘は春闘宣言行動の後、第１回単産・地方代表者会議を開催し、今春闘は政府や賃上げの必要性を示し、経営側も経団連の春闘方針である「経営労働政策委員会報告」で「ベースアップ容認」を発表する一方、一部大企業・正職員だけの賃上げにとどまる懸念や、労働法制の大改悪も狙われているなかで、追い風と逆風が交錯していることを指摘。各単産・地本の参加者からは、今春闘での具体的な賃上げ要求・政策要求と、そんな中で、職場と地域の多様な行動で実力行使で大幅賃上げを勝ち取っていくことを報告しました。

　 また、４月から予定されている消費税増税が実施されることになれば、くらしはますます冷え込み景気を悪化させることは間違いありません。地域では倒産・廃業が見込まれる中小企業も数多。賃上げが一部の企業や正職員にとどまっては到底景気は回復しません。政府の狙う、非正規労働者の拡大を食い止めながら、すべての労働者の賃金の底上げを実現していく春闘にすることが必要です。

　労働組合の力を発揮し　たたかって切り開く　１月１日


　あらゆる課題でのたたかいに力が増幅し、前進につなげ、展望を見出す新たな年明けを迎えました。

　止まない安部政権の「暴走」は、国民大多数の願いとの埋めようもない矛盾をますます大きくさせています。「大企業のもうけ」からの“おこぼれ”では経済に「悪循環」だけ―賃上げで国民の所得が増えなければ不況打開はできないことは、政府も、財界までも否定できなくなっています。

　労働法制の規制緩和による「賃下げ政策」に至っては、深刻な行き詰まりと自己破たんを露呈しています。ＴＰＰ、消費税増税、社会保障切り捨て、被災地の復興を投げ出す原発推進、秘密保護法、歴史認識、憲法「解釈」など、多数の民意と相容れない「失政」に対し、くらしを守り向上をめざす運動と共同が全国でうねりになって広がっているなか、このたたかいに加わることが求められています。

　「情勢も“追い風”、賃金は上がる」「どうしたって賃上げは遠い、無理」―いずれの見通しも誤りであり、労働組合が「団結」という力を思う存分発揮してこそ前進が勝ち取れます。

　仕事の基盤を壊す農業「構造改革」、大企業参入を意図する農協攻撃を押しとどめて、生産する権利、くらしを向上する権利、農家の営農とくらしを守る役割を、協同組合に発揮させることは重要なたたかいです。職場のルール確立とあわせ、事業と協同運動の充実という切実な要求に声をあげ、勇気を高めてふみ出しましょう。

　「時代は変わっている」といっても、要求を実現する困難さは何ら変わっていません。たたかいに仲間を、くらしの課題に切実な思いからの共同を、そして支え奮闘することへの信頼を確信にして、飛躍と展望へ一歩を記しましょう。

全農協労連中央執行委員長　　齋藤　裕

　これでいいのか？！ＴＰＰ　１２・８大行動
　　　グリーンウエーブ中央集結行動

　１２月８日、１５０を超える広範な団体の賛同のもとで、「これでいいのか？！ＴＰＰ１２・８大行動が行われました。主催は実行委員会で、呼びかけ団体は「ＴＰＰに反対する弁護士ネット」、「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」、「主婦連合会」です。
　全農協労連の仲間も、約３０名が参加。潮流を超えた市民団体や、労働組合ともに日比谷野音での集会と、銀座デモに参加しました。
　この集会は、国内でＴＰＰに反対・疑問の声を持つほとんどの団体が加わるという画期的なもの、全国各地の農協や県ＪＡグループも賛同団体になり、全中からも来賓のあいさつを受けました。また、国会議員、政党・会派等にも参加を呼びかけ、民主党の大河原まさこ前参議院議員（篠原孝議員のメッセージ代読）、共産党の紙智子参議院議員、生活の党の鈴木克昌衆議院議員があいさつ。臨時国会での与党の暴走と、国会決議に反するＴＰＰ交渉への怒りが語られ、これからもＴＰＰ反対の運動で共闘していく決意が発言されました。
　また、マレーシアのマハティール元首相からもメッセージが届くなど、国際的にＴＰＰ交渉への疑念が強まり、年内妥結など不可能なことが明らかにされる一方、安倍首相が国益を金繰り捨ててアメリカの手助けに躍起になっていることも報告の中で浮き彫りにされました。
　各地からのリレートークでは、漁業や医療、郵政などの各分野からの報告のほか、長野県中川村の曽我村長から、「いま地域で頑張っていることがＴＰＰによって台無しになる」という告発も。さまざまな角度から、問題が指摘されました。
　
　グリーンウエーブ集結行動に約１００名が結集

　１２月９日、全農協労連の仲間や様々な団体で一緒に全国各地で取り組んできた「グリーンウエーブ行動」の結節点として、中央集結行動を東京・霞ヶ関周辺で終日取り組みました。
　意思統一集会で、現在のＴＰＰや農政の課題と私たちの運動の到達を確認し合い、農水省前の行動や、農水省交渉をおこないました。
　全国２９９団体から寄せられた賛同書を手渡しながら、ＴＰＰや「農政改革」に対する農水省の考えを示させ、現場の意見をつきつけました。とりわけ、減反政策の廃止など農政の大転換について質問が集中しました。
　参加者は、減反廃止について「規模が大きい農家ほど打撃が大きい。政策がこれまで育ててきた集落営農の『担い手』がこれで消滅してしまう。農水省はどう考えるんだ」と迫ったところ、農水省は答弁不能に。
　また、参加者から「この農政は『ＴＰＰを前提としたものではない』とのことだが、それでは仮にＴＰＰで関税が撤廃されるようなことになれば、この農政改革も見直すということか」と質問すると、農水省は必要があれば見直すと答弁しました。
　中間管理機構については、「農外企業と地域の担い手が競合した時は、どちらを優先するのか」と質問すると、地域を優先すると発言。参加者からは、政策の意図からすれば農外企業を優先違うのではないか？と疑問がぶつけられました。
　また、参加者から都道府県の農水局と交渉するなかで、「中間管理機構の土地の借りてがいない場合は、農業委員会にあっせんをお願いするという虫の良い回答が出てきた。これについてどうなのか」と質問すると、農水省からは「中間管理機構がきちんと責任を持つ」と回答。しかし、借り手がいない場合の対策について「市民農園として借りてもらう〜」など、実態とかみ合わない答弁も次々と出され、農政改革が欠陥・不備だらけであることが浮き彫りになりました。

　秘密保護法阻止へ、連日市民が抗議行動　

　自民、公明、みんなの党が特定秘密保護法を衆院で強行可決して以降、廃案をもとめて全国各地で市民・団体の連日の抗議行動が行われています。

　衆院可決の段階でも、パブリックコメントで７割が反対、福島の公聴会で全員が慎重・反対の発言をするという中での強行でしたが、参議院に送られて以降、マスコミ人、文化人などもこぞって集会を開き、声明を出すなど、審議を重ねるなかで反対の世論がいっそう強まっています。

　国会前では、毎日１０００人以上の市民が集まり、抗議の声をあげています。全農協労連の仲間もこの抗議行動に参加しています。（掲載写真は１２月２日・１５００名での行動のもの）

　背景には、審議すればするほど、「秘密」のあいまいさ、政府に都合よく扱われる危険性が浮き彫りになってきたことや、自民党・石破幹事長がブログで、これら市民の行動を「テロ行為」だと発言したことで、この法案の持つ危険性が明るみに出てきたからではないでしょうか。

　問題になった石破氏の発言は「修正」されましたが、石破発言に抗議文を送った市民に対し、自民党は「謝罪なんかしない。理由なんか説明しない」、「テロと言われてもよいくらいの暴力的な、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」など大変な暴言を吐きました。
　また、磯崎首相補佐官も、ホームページで「法律を読む素養が少しでもある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは、瞬時にご理解いただけるはず」と、市民の不安の声に対して、罵倒するような発言を行っています。
　石破氏は、３日に全中など実行委員会が主催する「ＴＰＰ決議の実現を求める国民集会」であいさつしましたが、やはり心のなかではデモに出発する参加者を見て「こいつらは国家権力に立てつくテロリスト」だと思っていたのでしょうか？

　与党は、７野党が慎重審議を求め、国際ＮＧＯなども「国際的な人権保障の基準や原則からかけ離れたものだ」と批判していることをどう受け止めているのか疑問です。
　自民党内の本音も次々に漏れ出すなかで、焦り、強行採決を狙う与党。「国民」対「与党」の対決という構図はいよいよはっきりしてきました。

　ＴＰＰ決議の実現を求める国民集会　１２月３日

　全中などでつくる実行委員会は、１２月３日に東京・日比谷野音で「ＴＰＰ決議の実現を求める国民集会」を開催しました。
　全中の萬歳会長が、実行委員会を代表して「国会決議を守れ」とあいさつ。連帯のあいさつには、日本生協連の浅田会長や、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会から東京大学の醍醐聰教授、ＴＰＰに反対する弁護士ネットから中野和子弁護士などが駆けつけました。
　日本生協連の浅田会長は、「秘密交渉には強い不信感をもっている。情報公開も国民的論議も無い」とし、食の安全、食料自給率、国民皆保険や共済の観点から、ＴＰＰ交渉への疑問を投げかけました。

　リレートークでは、各地から生産者を中心に発言。千葉の農協青年部協議会の委員長は、壇上から国会議員に向き直って、「１２月の交渉決着なんて、何を血迷っているんですか」と厳しく糾弾し、会場からは「いいぞ」などの声援が送られました。

　国会議員からも、自民党・石破茂氏、公明党・石田祝稔氏、民主党・小川勝也氏、共産党・志位和夫氏がそれぞれあいさつ。
　石破氏は、「絶対に国会決議は守る」と強調すると同時に、しかしこのままでは第１次産業はダメになるとして、大企業中心への農政のシフトを訴え、会場からはヤジが飛ぶ局面もありました。
　また、それぞれが「国会決議が守られない場合は撤退も辞さない」とするなか、志位氏は、情報公開がまったくされないことや、安倍首相が交渉参加を判断する際に「農産品では『センシティビティ』を日米で認識した」と言ったにも関わらず、アメリカは全品目の関税撤廃を要求していることに触れ、すでに公約・国会決議は守られていないとし、交渉から即時撤退すべきだと訴えました。

　集会後、参加者はデモ行進を行いました。

　委員長談話―“大企業農政”では地域は守れない

　ＴＰＰの条件づくりの「米の生産調整」（減反）の廃止と、今後5年間で米の直接支払い（10�eあたり1万5千円）の削減・廃止―政府・与党が決定した水田農業・米政策の見直しは、生産農家や農協、農業を基幹的産業とする地方の行政に「激震」をもたらしています。

　　「山間部の転作農地は今後『荒れるばかり』の懸念」、「住民の激減が心配」、「減反をやめろと求めた時には何もせず、（転作が）落ち着いた時にやめる。農政はくるくる変わる繰り返しだ」―秋のグリーンウェーブ要請行動で訪問した農協役員、市役所・役場の担当者は、今回の農政見直しには一様に不安を募らせ、「ＴＰＰとあわせれば経済もろとも地方が吹っ飛ぶ」と、強い問題意識と不満がうかがわれました。

　農家の高齢化、規模拡大も「中山間地は限界」、農業をする人が減り、国内生産減少で自給率も下がり、「農村には荒廃農地と野生動物だけ。人などいない」では、国を滅ぼすことにほかなりません。
　この農政見直しは、ＴＰＰ参加を前提としながら、「コメ輸入を自由化し米価の大幅減で離農させ、企業に農地を明け渡せ」という、産業競争力会議＝財界の意向そのもの。農村や農家組合員とは相容れない��大企業農政”です。

　いまの生産者が農業を続ける、安全安心な食べ物を安定的に供給するためにも、未来に持続できる国内農業の発展を明確にする国の施策が渇望されます。
　資本の論理による農業・農協攻撃をはねかえすたたかいと同時に、いまこそ地域本位の農政確立へ、農協・農業関連の組織と労働者が国民的課題として全力をあげる必要があります。

　　　　　　　　　　　　全農協労連中央執行委員長　齋藤　裕

　STOP！「秘密保護法」大集会に１００００人　１１月２１日

　秘密保護法案をめぐり国会情勢が緊迫するなか、実行委員会主催で、日弁連が後援する集会「STOP！『秘密保護法』」が日比谷野音で開催されました。集会には、危険な秘密保護法に反対するという一点で、出版印刷、マスコミ関係者をはじめ、各層・各団体から、約１００００人があつまりました。会場からあふれた参加者は、日比谷公園内で音楽をならし、意思表示のプレートを掲げながら集会を見守り、集会後のデモ行進に繰り出しました。当日は、全農協労連の仲間も多数駆けつけました。

　まともな審議もないままに、国民の自由と権利を縛る悪法が強行されようとするなか、市民の不安と怒りは高まっています。主催者あいあつに立った、海渡雄一弁護士は、この日全国１４か所で集会やデモ行進が行われていることを報告しました。
　日弁連の秘密保全法対策本部の江藤洋一本部長代行が「日弁連一丸となって立ち上がった。修正ではなく、熱い共同で廃案に追い込むまでたたかおう」と訴え、続いて青井末帆さん（学習院大学教授）、落合恵子さん（作家）、日比野敏陽さん（新聞労連委員長）、藤本泰成さん（平和フォーラム事務局長）、鈴木怜子さん（５・３憲法集会実行委員会）、田島泰彦さん（上智大教授）が発言し、それぞれの立場から、秘密保護法の危険性と廃案にしていく決意を明らかにしました。政党からは、民主党、共産党、社民党が激励に駆けつけました。

　当日夜のニュースでも、日比谷野音での集会や全国の集会が報道。「表現の自由がなくなる」、「戦争に道を開くことは許されない」など、秘密保護法に対する批判が告発されていました。みんなの党、維新の会が自民党の悪法推進の補完勢力であることを新聞各社も報道しています。
　そんななか、世界各国の作家で作る国際ペンも、「市民の表現の自由を弱体化させる」として反対する声明 を発表しています。いま、この悪法を強行する道理がないことが白日のもとにさらされています。
　世論で安倍政権に圧力をかけ、悪法を廃案に追い込むことがいよいよ現実のものとなっています。

　雇用共同アクションが院内集会と議員要請行動　１１月２１日

　全農協労連も加入する純中立労組懇や、全労連、全労協など様々な労働団体で、安倍政権が狙う「雇用改革」にストップをかけようと結成した「雇用共同アクション」が院内集会と議員要請行動を実施。現在の局面を確認しあい、雇用破壊をやめるよう議員要請に取り組みました。
　院内集会には、日本共産党の山下芳生参議院議員と、社民党の吉田忠智参議院議員が駆けつけました。

　【国会議員への要請書】

　【雇用破壊に強く反対する意見書】

　安倍政権は１１月５日、国家戦略特区関連法案を国会に提出し、１３日から衆院内閣委員会での審議が始まりました。世論と運動によって、法案には「解雇特区」、「残業代ゼロ特区」などは盛り込ませませんでしたが、新規企業やグローバル企業へ労働法制の抜け穴を指南する「雇用労働相談センター」の設置と、有期労働契約の５年上限の抜け穴づくりが盛り込まれています。
　また、産業競争力強化法案に盛り込まれている「企業実証特区制度（雇用特区）」も、なし崩し的な規制の破壊の危険性があります。
　また、労働者派遣法をめぐっては、１４日の労政審労働力需給制度部会では労使が真っ向対立するなかでも、安倍政権が「常用代替防止原則」の破棄を強引に推し進めようとしています。

　院内集会では、派遣で働いていたが故にいとも簡単に雇いどめをされ、争議を行っている仲間から発言・報告があり、派遣労働者を拡大しようという安倍政権・規制改革会議・産業競争力会議が、労働者の雇用を破壊する危険な動きだと改めて確認しあいました。
　
　こうしたなかで、労働界はもとより、法曹界、市民団体からも安倍政権への批判が強まっています。すべての弁護士で構成する日弁連（使用者側の弁護士を含む）も、この動きに対して疑問を投げかける集会を１２月１３日に予定しました。この集会に結集しながら、安倍政権の雇用破壊ストップへ運動を強めましょう。
　ぜひ、地元の国会議員への要請にも取り組んで下さい。

　【１２・１３日弁連集会チラシ】

　

　協同組合のこれからを考えるシンポジウム　１１月１５日

　1１月１４日、農業・農協問題研究所の主催で「協同組合のこれからを考えるシンポジウム」が開催されました。
　TPPや規制改革会議などの、協同組合に対する「外からの攻撃」と、協同組合みずからが資本との提携を検討するなど「内からの協同組合を否定しかねない動き」に対して、研究者や現場からパネリストを迎えてディスカッションを行いました。農協や生協・漁協など協同組合の役職員、共済事業を行っている団体、保険会社の労働者など、多様な参加者１２０名が参加しました。
　パネリストに、大妻女子大学の田代洋一氏、青山学院大学の本間照光氏、ゆうき青森農協の大関政敏組合長を迎え、コーディネーター（座長）を日本大学の高橋巌氏が務めました。

　今回、TPPが公約も国会決議も守られないなかで、なし崩し的に妥結が図られようとするなか、また農政の大きな変更が議論されるなかで、農協は農家組合員を守る立場に立てるのかが問われています。
　しかし、全中は経団連と、全共連は東京海上日動と、全農や農林中金はみずほ銀行との提携を検討し、TPP反対運動の傍らで「ポストTPP」ともとれる動きを見せています。これに対して農協の現場や各界から疑問の声が強まっていることが明らかにされました。

　田代洋一氏は、規制改革の一連の動きについて解明し、政治やマスコミの圧力の強まりのなかで農業・農協の課題について報告しました。
　地域の農地を大企業が集約しようという動きのなかで地域の農地を守っていく必要性、地域社会を熟知していることや「総合農協」としての強みを生かして地域生活の拠点になっていく必要性を強調。
　また、農業・農協陣営が、TPP・生産調整廃止・農協潰しが一体であることを見抜いて、国民的課題としてたたかうことの重要性を指摘しながら、先進国に共通する農業・農村への所得再配分政策を実現するには、政治的に自立しながら地域に開かれた農協となって国民的支持を勝ち取ることが必要だとしました。

　本間照光氏は、共済の問題に詳しい立場から、全共連が進めようとしている東京海上日動との包括的業務提携について、その問題点を指摘しました。
　この間、アメリカの圧力のもとで「共済規制」が進んできたことに触れながら、助け合いの運動である共済と、営利目的の保険というそもそもの理念が違う両者が「垣根を越えた提携」をすることは、「人間の組織」である協同組合と共済を自己否定するものであると批判し、事業の枠内での「生き残り策」がどんな変質を招くかを、共済連の経営陣が見抜いていないのではないかと厳しく指摘しました。
　また、この問題が未だ組織的な協議に付されいないことについても、協同組合の民主的な原則を軽んじるものだと批判しました。

　大関政敏組合長は、農協として取り組んでいる運動や事業について報告しながら、政策的な課題についても発言しました。
　耕畜連携で持続可能な農業を目指していることや、産地あげた「独自ブランド」の理念を紹介し、「農家や組合員、地域に根差した組織」として頑張っていることを示しながら、安倍首相の「攻めの農業」に対しては現実的ではなく、疑いの目を向けざるを得ない政策だとしました。

　各報告の後、会場からの質問・討論を通して、「TPPに賛成の経団連と、TPP反対の全中が提携とはどういうことだ？」など、さまざまな農協や協同組合に対する疑問が出し合われ、協同組合がこれからどういう立ち位置で臨むべきか、大きな問題提起をするシンポジウムとなりました。