9月20日、全農協労連は秋の全国学習交流会を開催し、秋期年末闘争にむけた意思統一と、単組の取り組みに活かす課題別の討論を行いました。この一連の取り組みの到達も踏まえながら、翌21日に開催した中央執行委員会で、秋期年末闘争の具体策を協議・決定しました。
冒頭に明海大学准教授の宮﨑礼二氏が基調講演。「労働力の再生産費『賃金闘争』の基礎」と題し、賃金のそもそもから賃金闘争の意義を話しました。続いて、2025年秋期年末闘争にあたって全農協労連・舘野豊書記長がたたかいの具体策を提起。組織再編がすすむもとで、労使協議が尽くされないうちに労働条件が変えられることが全国で頻発していることを受け、労働条件を決めるのは労働者・労働組合であることを土台に据えることを訴えました。
2つの単組からの実践報告をおこなった後「賃金・一時金闘争」「労働組合の基礎・基本/管理職・非正規の組織化」「広域職場での組織強化対策」の3つの分科会で課題や問題意識を出し合い、秋期年末闘争への意思統一を図りました。
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