秋の産別中央行動

　全農協労連は９～10日に産別中央行動を実施しました。９日は家の光協会への要請、10日は日本農業新聞への要請、日比谷野外音楽堂での中央集会とデモ行進、農林水産省への要請をおこないました。

　農水省要請では、全国で進む「合併協議」のなかで労働条件決定にむけた労使の合意が無視・軽視されている問題の解消、事業推進の自爆契約や不祥事を防止するために、厚労省とも連携して労基法・労働組合法などに基づく指導を強化することを求めました。 　農水省は、前回の要請のなかで回答した「全農協労連から指摘された課題を、都道府県を通じて共有する」ことについて都道府県に指示するなど、具体的に取り組んできたことを紹介。引き続き、厚労省と協力して役職員や中央会向けの労働法制に関する説明会を検討するなど、今後の対応についても示しました。

　各地でも使用者側から「労組との懇談が必要」などの発言が出てくるなど、農水省の対応の影響が表れています。他方で、農水省は「組合のトップの意識が変わらないとなかなか変わらないことは理解してほしい」と説明しました。農水省の対応も活かし、各職場の交渉で労働条件決定の原則を徹底させましょう。 　事業推進の問題についても、改めて労使合意を徹底するよう要請するとともに、共済事業の監督指針の変更以降の実態について意見交換しました。全共連の「点検運動」について、農水省も進捗状況を確認し、項目によって問題を感じる内容があれば、農水省から農協にヒアリングやアドバイスもおこなっていることが報告されました。
　全農協労連からは、事業推進における様々な変化はあるものの、特定職員への負担増や中途退職など別の矛盾も広がっていることを指摘し、改めて、事業推進問題の解決の基本は職場の労働問題にあることを確認しました。
　　家の光協会、日本農業新聞への要請内容と確認事項は、機関紙「全農協労連」１２月号に掲載しました。