全農協労連は、統一要求日の翌日１１月７日に秋の産別中央行動を実施。今回は、全中、全共連、農林中央金庫への要請を行いました。全中、全共連へは７日に要請団で要請交渉を行い、農林中央金庫は文書での要請・回答となりました。全共連、全中、農林中金とも、共通項目として、「農家組合員の減少を前提とした農政」の転換にむけた取り組みや、食料自給率向上などの農業の課題を組合員や事業の利用者に積極的に発信することを求めました。
全共連には共済事業にかかわる業務にあたって、労働法上のコンプライアンス遵守を徹底するよう発信を求めました。参加者からは日常業務はもとより、災害対応などで多くの「未払い残業」が発生していることから、ＪＡ共済の健全性が損なわれていることを指摘。また、不祥事の対応で長時間の未払い残業が発生し、労働債権の「時効」を理由に支払いを拒否している農協では、まだ不祥事が解決してないことに他ならないと追及し、共済連としての具体的な対応を求めました。
また、共済にかかわる業務で「未払い賃金」が発生しているということは、付加掛金についてもその事務にあたる本来の労賃が考慮されていないことになりかねないとして、今後の共済のしくみづくり・見直しにむけて、労働時間の実態把握が必要だと訴えました。
全中には米政策にかかわって、現場の生産費がまかなえる需給政策と価格政策として、資材価格だけでなく、農業労賃を引き上げることを含めた価格転嫁を農協として要求すべきと訴えました。現行農政の枠組みを変えない限りは、生産者が増えるということは望めないとして、農協として政策の枠内で要求するのではなく「農政を転換」させるような農政運動が必要だと求めました。
特に、米政策については、現場の生産費がまかなえる需給政策と価格政策として、資材価格だけでなく、農業労賃を引き上げることを含めた価格転嫁を農協として要求すべきと訴えました。
また、ＪＡ全国大会で示された「人づくり」を踏まえて、あらゆる労働条件の変更や決定にあたって「労使合意」が原則であることを全中としても発信するよう求めました。
各要請に対する回答や懇談の詳細は、全農協労連「闘争速報№９５８」、機関紙「全農協労連」2024年12月号に掲載しています
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