農業・農協問題研究所第114回研究例会で全農協労連委託研究をテーマに報告・討論

　農業・農協問題研究所が12月６日に開催した第１１４回研究例会で、全農協労連からの２０２４年度委託研究である「稲作経営の価格転嫁と農協の課題」をテーマに実施しました。
　調査のまとめをおこなった東北大学の冬木勝仁教授を座長に、現地調査をおこなった酪農学園大学の小池晴伴教授、岩手大学の横山英信教授、熊本学園大学の佐藤加寿子教授が、それぞれの調査農協の実態と課題を報告。営農に占める水稲の実態が違うそれぞれの地域について、農協のコメの集荷や販売の状況を明らかにしたうえで、農協労働者の関りについても指摘しました。
　全農協労連からの委託の目的の一つであった、コメの集荷や販売にかかる「関連労働力」の労賃とコメの価格の関係については、いずれの調査地からも、農協や担当者からの聞き取りを通じて「農協にかかる負担の増加」が指摘され、職員の人手不足のなかで、担当者一人あたりにかかる時間的、精神的負担の増加、外部への委託によるコスト増のなかで、いま政策として進めようとしている「コスト指標」のなかに、関連労働者の労働コストを反映させる必要があること、そのためにも農協としてしかるべき情報発信をすること、またその発信を押し上げるためにも、労働組合からの要求が必要であることも明らかにされました。