２０２６年春闘討論集会

　12月13日、全農協労連は２０２６年春闘にむけて春闘討論集会を開催。方針原案を提起した舘野書記長は、人材確保のために初任給引き上げやベアが行われている一方、中間層以降の賃金抑制や、成果・実績を重視する賃金制度の導入や各ダイア進んでいることが問題だと指摘。２０２６年春闘の重点として、安定した生活を営める賃金にするためには、「実現可能」かどうかではなく生活実感を土台とする賃金要求を真正面に据えようと提起しました。
　そして、賃金をはじめすべての労働条件について「労使協議・合意」を守り・守らせることが安心して働き続けられる職場をつくるとし、経営者を交渉のテーブルにつかせることを重視しようと訴えました。
　基調学習としてＪＭＩＴＵの三木陵一委員長が「成果主義・査定、ジョブ型人事とどうたたかうか」をテーマに講演。査定・背評価制度（成果主義）が導入されれば、賃金は個人の評価・業績で決められ、物価が上昇しても高評価を受けなければ賃金は上がらず、賃金の生計費原則が否定されると訴えました。
　すでにジョブ型賃金が導入されている大企業職場では、賃下げや企業や支配力の強化といった問題だけでなく、業績が上がらない理由を労働者に責任転嫁することで、結果的に企業の競争力も弱まると指摘。これに対して、労働組合は賃金体系の提案内容を徹底して質問し、明らかにした問題点を職場に伝えて世論をつくっていくこと、労働組合との協議・同意なしには導入させないたたかいが必要だと強調しました。
　分科会では「賃金」「仲間づくり」「安心安全な職場環境」のテーマ別に議論しました。