２月14日、全農協労連は第56回中央委員会をオンラインで開催し、２０２６年春闘の方針を決定しました。
信川幸之助中央執行委員長は、開会挨拶で２０２５年農業センサスの結果に触れ、日本農業の危機のなかで労働者が要求を掲げてたたかうことが必要だと訴えました。
来賓として挨拶した国民春闘共闘委員会の黒澤幸一事務局長は、とある介護事業の職場の仲間が一時期の不支給に対してストライキに立ち上がっていることを紹介し「労働者に経営のしわ寄せをすることほど浅はかなことはない。それではさらなる退職につながる」と、労働組合が声を上げることが生活だけでなく事業を守ることになると強調しました。
対等な労働条件決定へ団体交渉の重視を
議案を提案した舘野豊書記長は、秋期年末闘争では各地で多彩な学習会、食料・農業・地域を守る運動が展開されたことや、年末一時金で昨年を上回る回答を引き出したことなど前進面を確認。一方で、少なくない単組が労働組合主導のスケジュールでは闘争ができなかったこと、とりわけ団体交渉の回数が十分に確保できなかったことについては、今後の課題だと指摘しました。
春闘方針では、物価上昇などの情勢はもとより「労働力の再生産」を原則にし、生計費にもとづいて昨年以上の大幅賃上げを求める統一要求を提案。とりわけ職場では年齢給を廃止して人事考課をともなう職能給のみにするなど、いっそう成果主義的な賃金制度への変更が推し進められていることや、広域合併などの組織の再編のなかで使用者責任と労働条件決定の手続きをあいまいにしようとする動きがあることが課題だとし、労働条件変更に関して「協議・合意の原則」を徹底して貫く必要性を改めて強調しました。そのためにも、しっかり団体交渉を行うことが必要だと訴え、討論で単組のたたかいの経験を出し合って、春闘方針を補強してほしいと呼びかけました。
中央委員の討論では、各地の秋期年末闘争の到達や課題、労使対等の交渉にむけた奮闘が語られました。
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