第126回定期大会を開催

　全農協労連は７月13～14日に第１２６回定期大会を都内で開催し、新年度の運動方針と役員体制などを決定しました。
　開会挨拶にたった全農協労連の砂山太一中央執行委員長は、農協法「改正」から10年をむかえ、食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改定され、この秋にはＪＡ全国大会が予定されるなかで、農協労働者の存在意義を見つめ直し、農協事業を壊そうとする農業政策とたたかっていく必要性を強調。農家の期待に応えられる仕事ができる職場環境を整えていくために、労働組合の大切さを訴えました。
　来賓として国民春闘共闘委員会の小畑雅子代表幹事が挨拶。小畑さんは、全農協労連の職場でのたたかいと食と農を守る運動を激励し、24国民春闘で力を合わせて大幅賃上げを実現してきた到達を確認。ストライキを構えて交渉力を高めてきた結果だと訴えました。
　他方で、物価高騰のもとで実質賃金は引き上がっていないことや、政府は「賃上げ」に言及しながらも、「リスキリング」や成長分野への労働移動など、自己責任と新たな雇用の流動化政策を進めていることを指摘し、労働組合の要求を明確に押し出した賃上げ施策の必要性を強調しました。

　切りひらいた前進を確認

　春闘総括、運動方針を提案した舘野豊書記長は、この１年で団体交渉の強化やスト権確立など職場のたたかいを発展させてきた単組、合併対策などを通じて組織の強化拡大に取り組んできた単組、また他県の単組の経験に学んで、県への要請に取り組んだ単組など、経験と教訓を紹介。地方本部の協力や全国の経験に学び、各地で新しい取り組みがつくられてきたことを明らかにしました。
　また改定農基法や憲法にも抵触する関連法の問題点、今後狙われている労基法「解体」の危険性を明らかにし、職場の内外でのたたかいが一層求められていることを強調しました。
　代議員からは各地の経験と教訓が発言され、活動を支えるための財政の確立の必要性が語られました。全ての議案を可決し、特別決議として「第30回ＪＡ全国大会にあたり『農協自己改革』を総括し農政の抜本的転換と農協の本来的役割発揮にむけた討議を求める決議」を採択しました。