全農協労連は２０２６年度の運動方針の策定に向け、５月16日に２０２６年単組代表者会議・方針づくり学習会を都内会場とオンライン併用で開催しました。
信川幸之助委員長は主催者挨拶で、中東情勢の悪化による物価上昇が生活への影響も大きくなっているいま、生活を守るために２０２６年春闘では各単組で大幅なベア回答引き出しているとし、労働組合のたたかいが今求められていると話しました。
組織再編や機構改革がすすめられるもと、労働条件の明示がされないことや、合意のないまま一方的な労働条件の変更が強行されるなど重大な課題となっており、全農協労連はこの数年、「労使協議・合意の原則の徹底」を方針でも打ち出してきました。こうしたもとで、郵政産業労働者ユニオンの吉田実書記長から「郵政職場での労働組合活動の実践」をテーマに、労働協約締結や団交によって労働条件決定するたたかいについて基調講演を受けて取り組みを学びました。
２０２６年度運動方針原案を提起した舘野豊書記長は、労働協約の適用範囲外となる非労組員は無権利であり、そうした労働者をなくすため、そして労働組合の成果をひろく知らせながら組織を拡大しようと提起しました。仲間の怒りを要求に結集し、たたかったからこそ要求と運動で前進を勝ち取れることを確信にしようと訴えました。
その後、北海道農協労連の北海道農業共済労組、秋田県農協労、全農協労連九州地方本部から実践報告を受けました。
分散会では、労働組合の影響力を高めるために組織強化と拡大は急務だとする意見や、労働組合に関心を寄せてもらうにはニュースや速報などで情報発信し労組の「見える化」が必要といった意見が活発に出されました。組織拡大での困難さをお互いに励まし合いながら、経験を持ち寄り各単組での取り組みにいかしていくことも確認されました。
