正常な労使関係にむけて統合連合会に要請

　全国統合した連合会で、都道府県本部の使用者側から「県で決められることは無い」など交渉権限を否定する発言が散見されていることから、改めて都道府県本部での交渉・労働協約の締結権限などについて質すことを目的に、９月18日に全農協労連の五役で全農全国本部と全共連全国本部への要請をおこないました。
　いずれの連合会においても、交渉と労働協約の締結権限は各本部の使用者にあることを双方で確認。全農では毎年４～５月に管理部長会議を実施し、労働組合との交渉のテーブルにつくことや、県本部決済できるもの、あるいは全国本部に相談することなどを全国からも伝えてきていることも紹介されました。
　全共連からは各本部毎に個別に約束している労使慣行や労働条件について「労使で明文化しておくことが大切」とし、労働協約の重要性についても改めて確認しあいました。